平成２８年度　飼料用米多収日本一　表彰事業紹介ページ

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一般社団法人　日本飼料用米振興協会（j-fra）は、農林水産省と共同で、全国の農業生産者を対象とした多収性飼料用米の単位当たりの生産収量の日本一を表彰する事業（平成２８年（２０１６年）度事業）を実施するにあたり、日本飼料用米振興協会のホームページに専用ページを作成しました。今後、連絡・報告事項を順次掲載して参ります。

「飼料用米多収日本一」表彰事業のホームページを作成しました。

「飼料用米多収日本一」表彰　事業の必要事項を順次掲載してまいります。

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ニュースリリース　2018年8月2日　GO

【農水省HP飼料用米関連情報】

http://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/siryouqa.html

新着ニュース

飼料用米多収コンテストについて、この度、農林水産省の広報誌「ＡＦＦ」の５月号に掲載しましたので、お知らせします。

農林水産省広報誌「ＡＦＦ」５月

http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/index_1605.html

［MAFF TOPICS］掲載内容

http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1605/mf_topics06.html

実施要領

２０１６年４月４日（発表）

２０１６年４月２６日（一部加筆修正）

２０１６年　４月２７日　一部削除・加筆修正

　６．参加資格

　　その生産面積がおおむね１ha以上であること。

実施要領及び別紙様式　一式　最終版　PDF

実施要領　修正履歴　２０１６年４月２７日　PDF

　　　　　「飼料用米多収日本一」実施要領

１．趣旨

　飼料用米については、食料・農業・農村基本計画（平成27年３月閣議決定）に定める生産努力目標の確実な達成及び「日本再興戦略」改訂2015（平成27年６月閣議決定）に定める、10年後に担い手の60kg当たりの生産コストを５割程度低減させるというＫＰＩの実現に向け、生産性を向上させるための取組が重要である。

　これらの目標実現に向けて、飼料用米生産農家の生産にかかる技術水準の向上を推進するため、「飼料用米多収日本一」を開催し、生産技術の面から先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する。

２．実施主体

　本事業は、一般社団法人日本飼料用米振興協会及び農林水産省の共催により行う。

　また、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会及び協同組合日本飼料工業会が後援することとする。

３.事務局

　事務局は、一般社団法人日本飼料用米振興協会に置くこととする。

４．対象地域

　全都道府県を対象とする。

５．表彰区分

　　表彰区分に次の２部門を設けるものとする。

（１）単位収量の部

（２）地域の平均単収からの増収の部

６．参加資格

　次の要件を全て満たす経営体であること

（１）経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務　　　次官依命通知）（以下「実施要綱」という）�Wの第２の３の交付対象者あるいはそれに　　　相当する取組を行う者であって、多収品種（※１）の飼料用米の生産を行い、かつ、そ　　　の生産面積がおおむね１ha以上であること。

（２）日頃から生産技術の改善に努め、飼料用米の単収が地域の平均より相当程度高くなるこ　　　とが見込まれること。

（３）生産コストの低減や規模拡大など、生産性の高い経営に取り組んでいること。

（４）区分管理方式による出荷（※２）を行っており、実施要綱様式第12−２等の根拠書類に　　　よって生産面積及び出荷数量の確認を行うことができること。

（５）原則として過去３年以内に「飼料用米多収日本一」において農林水産大臣賞を受賞　　　　　していないこと。

　※１　需要に応じた米生産の推進に関する要領（平成26年４月１日付け25生産第3578号　　　　農林水産省生産局長通知）別紙３の第４の３に規定する品種

　※２　需要に応じた米生産の推進に関する要領別紙４の第４に規定する出荷方式

２０１６年８月２日　午前１１時　農林水産大臣記者会見発表

　記者発表資料　のページにGO

２０１６年８月３日　日本農業新聞　三面　に掲載記事　のページにGO

７．参加申込み及び必要書類の提出

（１）参加を希望する経営体は、生産年の６月末日までに参加申込書（別記様式１）を実施要 綱�Vの１の（１）に定める営農計画書等の根拠書類の写しとともに、各地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄にあっては内閣府沖縄総合事務局）に設置する飼料用米多収日本一ブロック事務局（以下「ブロック事務局」という。）（別紙１）へ提出すること。

　　別紙１　参加申込書提出先0411_.xlsx

　　　　　　参加申込書提出先0411_エクセル2003

　　　　　　参加申込書提出先0411_PDF

（２）ブロック事務局は、提出のあった参加申込書（別記様式１）を取りまとめ、参加資格を満たしているものについて、生産年の７月末日までに事務局に報告すること。

別記様式１　参加申込書／別記様式１　エクセル　２０１６年４月２６日　加筆修正

　　　　　　参加申込書／別記様式１　エクセル2003　２０１６年４月２６日　加筆修正

　　　　　　参加申込書／別記様式１　ワード　２０１６年４月２６日　加筆修正

　　　　　　参加申込書／別記様式１　ワード２００３　２０１６年４月２６日加筆修正

　　　　　　参加申込書／別記様式１　PDF　２０１６年４月２６日　加筆修正

　　　　　　別記様式　記入事例　エクセル　２０１６年４月２７日

　　　　　　記入事例　参加申込書／別記様式１　PDF　２０１６年４月２７日

　　掲載ページにGO

　　　　　　よく寄せられる質問と回答　PDF

（３）参加申込みを行った経営体は、生産数量が確定次第速やかに、実施要綱様式第12−２に記載した生産面積及び収穫量等を基に、生産数量報告書（別記様式２）を作成し、実施要綱第12−２等の根拠書類の写しと共にブロック事務局に提出すること。

２０１６年４月２６日　一部加筆修正しています。

　　別記様式２　報告書／別記様式２　エクセル　２０１６年５４月２６日　加筆修正

　　　　　　　　報告書／別記様式２　エクセル2003　２０１６年４月２６日　加筆修正

　　　　　　　　報告書／別記様式２　ワード　２０１６年４月２６日　加筆修正

　　　　　　　　報告書／別記様式２　ワード2003　２０１６年４月２６日　加筆修正

　　　　　　　　報告書　別記様式２　PDF　２０１６年４月２６日　加筆修正

（４）ブロック事務局は、提出された生産数量報告書（別記様式２）を取りまとめ、生産年の翌年の２月10日までに事務局に報告すること。

８．審査

（１）審査委員会

　飼料用米多収日本一の審査を実施するため、事務局が委嘱した学識経験者等をもって構成する審査委員会を設置する。

（２）審査項目

　審査は、次に定める事項について、生産技術の向上あるいは生産コストの低減等、生産性の高い経営に取り組んでおり、先進的で他の経営体の模範となりうるものであるか否かを総合的に判断するという視点で進めるものとする。

　�@申請者が自ら経営する水田に作付けした全ての多収品種の10a当たり収穫量（※３）

　�A生産コスト低減の取組

　※３「10a当たり収穫量」とは、実施要綱様式第2-2に記載された生産面積及び収穫量から算出されるものをいう。

（３）審査方法

　審査委員会は、参加申込のあった出品調査書に記載された内容等に基づいて、８の　　　　　（２）の審査項目に係る審査を行うとともに、必要に応じてブロック事務局による現地調査を行い、総合的に判断して受賞者を決定するものとする。

９．褒賞の区分

　　褒賞の区分は次のとおりとする。

　　・農林水産大臣賞

　　・政策統括官賞

　　・全国農業協同組合中央会会長賞

　　・全国農業協同組合連合会会長賞

　　・協同組合日本飼料工業会会長賞

　　・日本農業新聞賞

10．表彰

（１）参加申込みのあった経営体のうち、審査委員会で審査し、特に優秀と認められた経営体に対し、農林水産大臣賞を授与する。

（２）参加申込みのあった経営体のうち、優秀と認められた経営体に対し、政策統括官賞、全国農業協同組合中央会会長賞、全国農業協同組合連合会会長賞、協同組合日本飼料工業会会長賞、日本農業新聞賞のいずれかを授与する。

（３）次に掲げる基準のいずれかに該当し、かつ経営主の配偶者の貢献度が高いと認められる場合にあっては夫婦連名で表彰することができる。

　�@家族経営協定を締結していること。

　�A推薦書などにおいて経営主の配偶者の作業分担、従事日数などがおおむね５割に達していると確認できること。

　�B普及指導センター、または農林漁業についての類似の普及指導組織などによる意見書が添付されていること。

11.日程

　　　　５月上旬　　応募開始
　　　　６月末日　　応募締切
　　翌年２月上旬　　生産数量報告書提出
　　　　２月中旬　　審査
　　　　３月上旬　　表彰

以上

主催団体　：

　一般社団法人　日本飼料用米振興協会　及び　農林水産省

後援団体　：

　全国農業協同組合中央会会・全国農業協同組合連合会・協同組合日本飼料工業会

修正履歴

２０１６年４月４日　発表

２０１６年４月１９日　加筆修正部分（下記の赤字部分）

２．実施主体

　また、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会及び協同組合日本飼料工業会が後援することとする。

９．褒賞の区分

　　褒賞の区分は次のとおりとする。

　　・日本農業新聞賞

10．表彰

政策統括官賞、全国農業協同組合中央会会長賞、全国農業協同組合連合会会長賞、協同組合日本飼料工業会会長賞、日本農業新聞賞

２０１６年　４月２６日　一部削除・加筆修正

７．参加申込み及び必要書類の提出

（１）参加を希望する経営体は、生産年の６月末日までに参加申込書（別記様式１）を経営所得安定対策等実施要綱

（３）参加申込みを行った経営体は、生産数量が確定次第速やかに、実施要綱別紙様式第12−２に記載した生産面積及び収穫量等を基に、生産数量報告書（別記様式２）を作成し、別紙実施要綱様式第12−２等

８．審査

　※３「10a当たり収穫量」とは、実施要綱別紙様式第12-2に記載された生産面積及び収穫量から算出されるものをいう。

２０１６年　４月２７日　一部削除・加筆修正

６．参加資格

　その生産面積がおおむね１ha以上であること。

実施要領・別記様式　一式　修正赤字明示　PDF

掲載責任者（問い合わせ先）

一般社団法人　日本飼料用米振興協会　（J-FRA　ジャフラ）
　東京都中野区弥生町一丁目１７番３号　〒　164-0013
　http://www.j-fra.or.jp/
　postmaster@j-fra.or.jp

　理事長　　海老澤惠子（j-fra代表理事）（中野区消費者団体連絡会　副会長）
　副理事長　加藤好一（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　会長）
　理事　　　木村友二郎（木徳神糧株式会社　グループセールス事業部　部長）
　理事　　　信岡誠治（東京農業大学農学部　畜産学科　准教授）理事
　理事　　　遠藤雄士（全国農業協同組合連合会　営農販売企画部　飼料用米課　課長）
　理事　　　谷井勇二（個人社員／田中産業株式会社営業企画顧問）
 理事　　　若狭良治（事務局長）（ＮＰＯ未来舎　副理事長）
　監事　　　岩野千草（個人会員／中野区消費者団体連絡会　会員）

担当者

理事・事務局長　若狹良治
電話　070-3522-3151
メール　wakasa_ryoji@j-fra.or.jp

責任者
理事長　海老澤惠子　070-5543-1448　ebisawa_keiko@j-fra.or.jp

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●日本農業新聞　三面　２０１６年８月３日　に本件の記事が掲載されました。　掲載ページにGO