【最新情報】

お知らせ

総合目次

告　示

定時社員総会を開催します。

２０２４年　定時社員総会

日時：２０２４年６月２１日（金）１４：００〜１５：００http

会場：食糧会館　５階A会議室

住所：東京都中央区日本橋小伝馬町１５−１５

電話：０３−４３３４−２１００　全米販総務部

役員の任期は２年間で、理事・監事の改選期です。

　◆　役員改選後、会場で理事会を開催し、役割分担を決定します。

令和５年度（飼料用米多収日本一表彰式）のページに受賞者と授与者の記念写真を掲示しました

意見交換会に関する報道記事紹介

飼料米１０アール９１９�`収穫 農家ら意見交換 管理徹底で実現
　日本飼料用米振興協会は１２月５日、「飼料用米の多収生産と国の米政策」をテーマにした意見交換会を東京都内で開き、農家４人と研究者らが意見を交わした。
　茨城県龍ケ崎市の長戸北部営農組合は、「オオナリ」で１０�e 当たり９１９�sを収穫した取り組みを説明。
　一方、米価が回復したことで、来年産は全国的に飼料用米から主食用米への回帰が進む可能性があると指摘した。
　同組合は飼料用米を３６ヘクタールで生産。
　１０�e当たり８００�`の豚ぷん堆肥投入、適期作業や防除の徹底、多収品種の特性に合わせた育苗や栽培管理が重要だとした。
　木村透理事長は「（水田地帯では）主食用米の需給バランスを維持する上で、飼料用米の作付けは重要」とした。
　次作では主食用米を作る動きが活発になる恐れがあるとし、 「作付計画を早くまとめてほしい。
米を作る方も買う方も安心できない」と話した。
　埼玉県加須市の山中農産は、「みなちから」で同８８１�`の収量を達成した。
　転作助成である国の水田活用の直接支払交付金は、収量が多いほど交付額が増えるが、上限は同１０万５０００円。
　生産現場の収量増の意欲を一層高めるためには、上限は撤廃すべきだとする考えを示した。
　東京農業大学の加藤 浩教授は、飼料用多収品種の開発動向を説明した。
　インド型の長粒をもとにした「オオナリ」 「北陸１９３号」をさらに多収にした系統や脱粒しにくくした系統を紹介した。

日刊　毎日経済新報【飼料畜産特報】
令和５年１２月７日（木曜日）　第１３５６８号

�@多収品種の栽培におけるコスト削減＝埼玉県加須市・�且R中農産山中哲大代表。
�A 飼料用米栽培の取り組み?専用品種導入?＝茨城県龍崎市・農事組合法人長戸北部営農組合木村 透代表理事。
�B飼料用米専用品種の特徴と育種の現状＝東京農業大学デザイン農学科社会デザイン農学研究室加藤浩教授。
また、意見交換会には、畜産の立場から青森県の木村牧場木村洋文代表取締役、畜産・農業の立場から山口県の�鰹H川牧園村田 洋生産部次長、消費者の立場から生活クラブ事業連合会加藤好一顧問が参加した。
�且R中農産飼料用米生産のコスト削減に向けた取組み
「第８回コメ政策と飼料用米に関した意見交換会2023」が別項のように開催され、�且R中農産山中哲大代表より「多収品種の栽培におけるコスト削減」と題した話題提供が行われた。
その中で、直播栽培導入による低コスト生産と水田活用の直接支払交付金による飼料用米生産への助成についての概要は次の通りである。
（１）直播栽培導入による低コスト生産＝
�@育苗不要の省力化により、労働時間二割程度、生産費一割程度削減が可能である。
�A 大規模に多収品種の作付けを行う場合は、同一品種であっても直播と移植の組み合わせにより、防除時期や収穫時期等の作業を分散させることが可能である。
�B畑状態の水田に播種する乾田直播栽培は、省力性に優れ、安定性、倒伏性も良い。
品種の直播適正と、圃場条件を考慮して取り組む。
（２）水田活用の直接支払交付金による飼料用米生産への助成について＝
�@収益性を比較すると、主食用米と同等以上の収入を確保するには多収が重要となる。
�A主食用品種でも、五三八�s/一〇a以上の反収を確保することで、主食用米以上の収入となる。
�B令和六年産より、多収品
作付けを推進するため、一般品種での交付金が段階的に引き下げとなるので、多収品種または県知事特認品種での作付けが望ましい。
�C上限反収（六六四�s/一〇a）以上は、飼料用米販売単価分のみの収入となるため、収益性は下がります。上限反収をピークに、超多収になればなるほど収益性が下がる仕組みとなっています。
ぜひ、数量払いの単価（傾き）を上限反収以降も伸ばしていただくことを切に願います。

２０２３年１０月１６日（発信）

開催案内

第８回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２３

　　開催日程：２０２３年１２月５日（火）

　案内掲載ページにGO

　　会場：食糧会館（日本橋小伝馬町）　５階会議室（収容８０名）

　　時刻：：１３：００〜１６：３０

　　課題：生産者、研究者に聞く「飼料用米の超多収への展望と課題」

２０２３年９月２２日（金）

無店舗を主とする生協６団体が、「食料・農業・農村基本法に伴う合同学習会」を東京都内のニッショウホールで開催しました。

２０２３年９月２２日（金）１３：３０〜１６：３０ 　無店舗生協やその連合会等６団体共同開催の合同学習会「食料・農業・農村基本法に伴う合同学習会」に参加してきました。 　事務局の生活クラブ事業生協連の会場写真を頂きました。 　なかなか迫力のある写真。ありがとうございました。 【食料・農業・農村基本計画に伴う合同学習会】 国内農業を守り、食料自給率向上にむけて！ 　　　主催 　　　　　◆生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 　　　　　◆東都生活協同組合 　　　　　◆生活協同組合連合会コープ自然派事業連合 　　　　　◆生活協同組合連合会アイチョイス 　　　　　◆グリーンコープ生活協同組合連合会 　　　　　◆パルシステム生活協同組合連合会 　■　最初の農林水産省大臣官房参事官の小坂伸行さんの基調講演 　「食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する最終取りまとめ（答申）」でした。 　■生産者の取組み報告 　　�@「くまもと有機の会：有機農業の゛現場から」 　　�A「ＪＡ庄内みどり・遊佐町協同開発米部会・持続可能な稲作水田農業の取組み」 　　�B「ＪＡやさと・里山農業と産直の取り組み、そして食料自給を考える」 １人１６分と少なかったが中身は濃かった。 私は特に有機農業は土の改良に努力し、むしろ優れた作物が自然の力で育まれることに改めて目を開かされました。 特に有機で育ったコメの茎がウンカに刺されないことから、ウンカの被害に会わないトいうこと。ウンカにやられたという話を聞くが、参考に出来ないか？ 　■東京大学大学院農学部教授の鈴木宣弘先生の１時間の講演。 　「食料・農業・農村基本法の゛改正の社会的意義について」ということだったが、むしろ問題点の指摘にあっという間の１時間だった。 　強調されたのは「日本の食料自給率は、３８％どころが、たねや肥料などを考慮すると９％しかない事実。国内生産増強しないといけないのに、逆に国内農業は生産コスト倍増でも農産物価格は上がらず廃業が激増しかねない。」 　こんな時だからこそ、農漁協・生協などが強化すべき課題だとして、次の点を強調された。 　　�@生協間共同強化＝心ある生協がいくつも協同して有機産地などの出口を確保する。 　　�A協同組合間協同強化＝産地形成と出口形成強化。 　　�B学校給食への食材供給体制強化＝公共調達の有機給食などの推進のため、生協・農協に 　　　よる特別栽培や有機の食材供給を強化する。 　　�C協同組合職員、組合員と産地農家との一体化＝耕作放棄地の 　　　゛活用をはじめ、農家・消費者の゛区別をなくし、一体化して作り・消費する仕組みの 　　　強化。 　■　最後は６生協団体から６人の代表者がアピールを訴えた。

２０２３年９月７日　発信 遅れておりました 令和４年度　受賞者の副賞「盾」をお送りしました。

報　　道（２０２３年８月１５日　掲載）　鶏鳴新聞

飼料用米普及のためのシンポジウム２０２３ 生産農家や秋川牧園、昭和鶏卵など事例発表 　（一社）日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は７月２１日、東京都文京区の東京大学弥生講堂で『飼料用米普及のためのシンポジウム２０２３』を開いた。 　第１部は海老澤理事長と日本生協連の藤井喜継代表理事事業担当専務（代読）のあいさつに続き、農林水産省農産局穀物課の田口香織課長補佐が「飼料用米をめぐる情勢」について報告。 　続いて飼料用米多収日本一の表彰式に移り、同省の野中厚副大臣があいさつ。鶏肉・鶏卵企業の�鰹H川牧園（山口市）との耕畜連携に取り組む海地博志氏（同）に「日本飼料工業会会長賞」（地域の平均単収からの増収の部）が贈られた。 　海地氏の主な作付品種は北陸１９３号。作付面積は２・３�f。10�e当たりの単収は７７９�`で、地域平均を２４０�`上回る。当初はモミロマンを作付けていたが、２０１１年からは多収で耐倒伏性があるとして北陸１９３号に変更。同品種の収穫期の遅さを生かし、主食用米との作業分担やコンタミの防止につなげているという。収穫後は秋川牧園に販売し、同社から鶏ふんの無償供給を受けるとの循環型システムも高く評価されている。 　『農林水産大臣賞』は、単位収量の部が（農）長戸北部営農組合の木村透代表理事（茨城県龍ケ崎市・単収９１６�`）、地域の平均単収からの増収の部が小久保栄一氏（埼玉県深谷市・単収８４３�`〈地域平均よりも３７３�`増収〉）。小久保氏も北陸１９３号と鶏ふんの施用で高収量を実現しているとのこと。 　第２部のシンポジウムでは６氏が事例発表。本紙関係では、第１部の表彰式で受賞した海地氏が「多収を極める」、秋川牧園の村田洋取締役農場長が「超多収を目指して〜０・３�fの試験田（モミロマン）から１７０�f（西海３００号）までの１５年〜」、昭和鶏卵�鰍ﾌ鈴木久之社長が「飼料用米を介して生産者と消費者をつなぐ鶏卵販売の取り組み」、生活クラブ連合会の萩原つなよ連合消費委員長が「食の安全を目指して思うこと」のテーマで話した。 　海地氏は、山口市周辺の耕畜連携は秋川牧園の並々ならぬ努力と熱意で成り立っているとし、同社による大型トラックの手配から新品種の開発まで、民間企業とは思えないほどのバックアップが農家を支えていると説明。飼料用米の生産メンバーらが毎年８月と９月に各圃場を視察して情報交換し、切磋琢磨していることも生産技術やモチベーションの向上につながっているとした。 　秋川牧園の村田取締役は１５年目に入る飼料用米事業について、生産拡大のポイントは農家の収入だけでなく「前向きに楽しめるかどうか」にもあると説明。同社は産地から「飼料用米作りは面白い」と思ってもらえるようなコミュニケーションを図ってきたという。 　飼料原料に使うモミロマン、北陸１９３号、みなちから、夢あおば、オオナリにはそれぞれ長所と短所があり、国には飼料用米の品種改良への予算拡充や、国家事業としての改良強化を求めたいとした。また、日本の気候風土や農地（水田）の地質、生物多様性の維持、中山間地域の人口減少、鳥獣害に負けない飼料生産などを考えた際、日本は飼料用米の生産を強化していくしかないと強調。スライドと配布資料で同社の秋川實会長による寄稿文【要旨後掲】を紹介し「この文章にすべてが詰まっているため、ぜひ読んでみてほしい」と呼びかけた。 　昭和鶏卵の鈴木社長は、昭和産業グループの一員として飼料ユーザー（鶏卵生産者）から卵を仕入れ、洗卵・殺菌・選別・パッキングして関東エリアを中心に販売しているとの事業概要を紹介。国内では年間約２４００万�dの配合飼料が流通するが、このうち４割以上の約１０００万�dが輸入トウモロコシであるとした上で、鶏に国産飼料用米を給与する「こめたまご」事業については、飼料価格や飼料需給の安定化、国内農業の持続的発展への貢献のために取り組んでいると説明した。 　人気の高いブランド卵『和のしずく』については「飼料原料の国産化に特にこだわり、飼料用米や大豆、バレイショなどを使うことでカロリーベース自給率１００％の卵とした。こちらが現在好評で、月間３万パックを販売している」と紹介。こめたまごシリーズの販売量は年々増え、２０１０年の２１３�dから２０２２年には４３１９�dまで伸長。昭和産業�鰍ﾌ飼料用米取扱数量も、08年の６５�dから２０２２年には１万８８９０�dまで伸びているとのデータを示した上で「今後も飼料用米の取り組みの価値を消費者の皆さまに発信しながら、こめたまごの販売を通じて飼料用米の需要拡大をさらに図っていきたい」などと述べた。 　各氏の講演後は、日本飼料用米振興協会の信岡誠治理事が司会を務める座談会へ。全講師が参加し、飼料用米の現状や今後などについて発言。同協会の加藤好一副理事長の閉会の辞で散会した。 秋川實会長（寄稿文概要） 　今後も米余りが深刻となる中、日本の農地を守り、故郷を守るのは飼料用米なくしては、考えられない。 　飼料用米について、農家がそれを仕方なく作るのではなく、元気に楽しく、前向きに作れる環境が大事であり、そしてそれに真剣に取り組む農家が地域の担い手として讃えられる関係が大切である。 　飼料用米には、そのコスト面が求められるが、先コストがよぎると、得てして粗放栽培となる懸念もあり、それではコストの貢献にはつながらない。 　米が余るから、仕方なく飼料用米を作るのではなく、前向きに取り組む環境づくりこそが大切である。そのためには飼料用米に取り組む農家が注目され、評価され、お互いに交流する中で切磋琢磨し、勇気づけられる関係が大切であろう。 　昔から米は地力で作るという。コストを落としていく要因の中で、なによりも収量の多いことが求められる。そのためには、飼料用米には多肥が求められるが、この面でこそ、耕畜連携・堆肥供給が果たすべき役割は大きい。 　堆肥が充分に田んぼに入れば、肥料代の節約だけでなく、何と言っても米作りの最大応援歌である��田に地力が付くこと�≠ｪ何よりもうれしい。 鶏鳴新聞 第２１９５号　１４面 ２０２３年８月１５日

募集期間（締め切りました） 令和5年8月1日（火曜日）〜8月31日（木曜日） 応募方法 最寄りのブロック事務局に参加申込書をご提出いただくか、以下の「飼料用米多収日本一応募フォーム」からご応募ください。 応募の際は、飼料用米の作付面積や品種名等を記入していただく必要がありますので、お手元に「令和５年産 営農計画書」等を準備していただくとスムーズです。 ブロック事務局一覧(PDF : 65KB) 令和５年度飼料用米多収日本一応募フォーム プレスリリース（２０２３年８月１日）　掲載ページ

第９回（通算１６回目） 飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会 令和４年度　飼料用米多収日本一表彰式 〜飼料用米普及のためのシンポジウム２０２３〜 プログラム（式次第：開催要領） 。） １１：００　開場　　（リモート設定等開始します）（敬称を略させて頂きます） １２：００　会場開場 １２：３０　開会（１５分間） 　開会あいさつ　一般社団法人日本飼料用米振興協会　理事長　海老澤 惠子 　連帯のご挨拶　日本生活協同組合連合会　代表理事事業担当専務　藤井 喜継（要請中） １２：４５〜１３：００（１５分間） 　基調講演　「飼料用米をめぐる情勢について」 　　　　農林水産省　農産局　穀物課　課長補佐　田口 香織 １３：0０〜１４：００（１時間） 　　令和４年度　飼料用米多収日本一表彰式 　　　共同開催：農林水産省・一般社団法人日本飼料用米振興協会 　　　協賛団体：JA全国農業協同組合中央会 　　　　　　　　JA全国農業協同組合連合会 　　　　　　　　協同組合日本飼料工業会 　　　協力団体：日本農業新聞 １４：１５〜１６：５０（２時間３０分間） 　　　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２３ 　　　主　　催：一般社団法人日本飼料用米振興協会 　　　後　　援：農林水産省 活動報告 １３：５５〜１４：２５（３０分間） 　活動報告　「多収を極める」 　　　　　◆コメ生産農家　　　　　　　　　　海地 博志　山口県 （地域の平均単収からの増収の部で、協同組合日本飼料工業会会長賞を受賞） 　　　　　　「超多収を目指して〜０．７haの実験田（モミロマン）から１７０ha 　　　　　　　（西海300号）までの１５年〜」 　　　　　◆株式会社秋川牧園　取締役農場長　村田　洋 全国の農家の方々へ多収飼料用米の種子を普及し、飼料用米利用畜産物の普及をしています。また、稲作（食用、飼料用）の積極的な活用を訴えています。養鶏や飼料用米の籾米・種子を生産、普及、畜産製品の冷凍食品も普及しています。 １４：２５〜１４：４０（１５分間） 　活動報告　「飼料用米多収品種の取り組み」 　　　　　◆株式会社山中農産　代表山中 哲大　埼玉県 　　　　　　　　（単位収量の部で、農産局長賞を受賞しています） 稲の育成や収穫を安定させるため、また畑の湿害回避・迅速な入排水ができる緩傾斜づくり・防除時の均一散布など圃場の管理に力を注いでいます。 １４：４０〜１４：５５（１５分間） 　活動報告　「飼料用米を介して、生産者と消費者を繋ぐ鶏卵販売の取り組み」 　　　　　◆株式会社　昭和鶏卵　代表取締役　鈴木　久之 肥料・飼料の高騰、鳥インフルエンザの流行などで波乱の鶏卵市場の最前線での活動について報告を頂きます。 １４：５５〜１５：２０（２５分間） 　活動報告　「養豚事業に於ける飼料用米の利用について」 　　　　◆株式会社木村牧場　代表取締役　木村 洋文 養豚事業における飼料用米利用のメリットについて実績に基づき報告します。 １５：２０〜１５：３５（１５分間） 　活動報告　「食の安全を目指して思うこと」 　　　　◆生活クラブ生活協同組合・神奈川　副理事長　萩原 つなよ 消費者の立場からの飼料用米普及活動や利用畜産品の購入から見えるもの １５：３５〜１５：４５　休憩（１０分間） １５：４５〜１５：３５　（５０分間） 　座談会　報告者全員で「飼料用米に期待すること」で座談会をしていただきました。 　　　　◆司会進行　信岡 誠治（協会・理事、元東京農業大学教授） 報告者全員による飼料用米の普及に様々な立場で携わってこられた活動の立場から意見交換 １６：３５〜１６：４５（１０分間）　 　閉会挨拶　加藤 好一　（協会・副理事長／生活クラブ事業連合顧問）　 諸連絡　１６：４５〜１６：５０（事務局） 意見交流懇親会のご案内をいたしました。

神奈川の東京農業大学圃場で実った飼料専用種オオナリ	籾米のオオナリを啄む飼育鶏

　　　　　　　　　飼料用米　体験田植えの実施報　掲載ページに移動
　　　　　　　　　生育状況と刈入れ、保管実験　掲載ページに移動
　　　　　　　　　飼料用米専用品種タカナリ栽培ポイント　掲載ページに移動

第９回（通算第１６回）飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会 令和４度（２０２２年度）飼料用米多収日本一表彰受賞式 〜飼料用米普及のためのシンポジウム２０２３〜 　開催会場：東京大学弥生講堂／一条ホール・会議室 　開催日時：２０２３年７月２１日（金） 　開催内容：資料展示・試食会・表彰式・シンポジウム２０２３ 　　　　　　１１時開場／１１：００（展　示）〜１２：５０ 　　　　　　　　　　　　１１：３０（試　食）〜１２：５０ 　　　　　　　　　　　　１３：００（表彰式）〜１４：００ 　　　　　　　　　　　　１４：１５（シンポ）〜１６：３０

地政学的状況が今後、圏内のフードサプライチェーンにさらに影響を及ぼすことも想定し、国民の食卓を支える生産者の経営安定と、食料・飼料の自給力を強化していかなければならない( 写真は、農研機構が開発し、神奈川県で実った多収性品種「オオナリ」。 写真提供はく一社> 日本飼料用米振興協会)

高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）の発生が止まらない。 このままでは過去最高であった令和２年度の殺処分羽数約９８７万羽を超える可能性も出てきている。 日本はこれまで摘発淘汰によって感染の広がりを防ぐ戦略を採用してきた。 生産者は、発生すれば一瞬にして家禽肉や卵の商権を失い、厳しい経営再建に立ち向かわなければならないことや、周囲の生産者にも移動制限などで多大な影響が及び、ふ化場や飼料仕入れ先にも強い負担をかけることになるため、発生させないよう飼養衛生管理基準などを必死に守って対策してきた。 ただ、今シーズンは、野鳥などの感染も多数確認され、環境中のウイルス濃度が高まっていることから、感染経路がより複雑化していり、防ぎようのない、わずかな隙間からウイルスが侵入している可能性が高い。 改めて生産者、獣医師、鶏舎・設備関係者らが一緒になって、問題点を洗い直し、地域一体となった消毒や野生動物対策などを再構築して発生を防がなければならない。 一方、海外では対策を改善してきても、ウイルスを根絶できないのであれば、ワクチンの導入が対応手段の一つになるとの考えが出てきている。 １０月にはパリで国際会議が開かれ、「ワクチン戦略・導入の障壁の除去」について継続して議論していくことが確認された。 日本は今後もワクチン戦略をとらない方針のようだが、こうした欧米の検討状況を注意深く見守るとともに、ワクチンを備蓄している日本も、万が一を想定した緊急接種などの訓練・検証は行なっていく必要があろう。 食料の安定供給は地政学的にも脅かされる時代となっている。 ロシアのウクライナ侵攻、急激な円安などで、配合飼料価格は令和２年１０〜１２月期から令和４年７〜９月期の間にトン３万２８５０円も値上がりした。 エネルギーコストや諸資材価格も高騰し、家禽肉や卵の生産・流通コストも大幅に上昇している。 ＨＰＡＩの発生もあって相場は上昇したが、実際の取引ではまだ相場を下回っている例が多い。 コストに見合う再生産可能な生産・流通価格への移行を急がなければならない。 配合飼料価格は今年１月からトン１０００円値下がりしたが、穀物価格や為替動向は不透明で、４〜６月期以降は再び値上がりする可能性もある。 飼料用米の増産へ本腰を 食料安全保障の観点からも、減反水田で飼料用米を生産し、国内の飼料自給率を大幅に高めていく必要がある。 令和４年産の飼料用米の作付面積は大幅に増加したが、畜産部門の持つ需要枠からはまだまだ足りない。 食用米の需要が年々減少する中、飼料用米の増産は大いに歓迎されるが、国の支援がなければ輸入穀物に太刀打ちできない。 国は今後、多収専用品種の飼料用米への助成を主軸にする政策転換を考えているようだが、現場からは畜鶏糞を施用した飼料用米生産を制度化するような耕畜連携助成や、飼料用米推進制度の安定化(法制化)などを求める声も上がっており、現場の実情を理解・尊重した政策で増産につなげてほしいものだ。 環境負荷が畜産物の中で最も低く、資源の利用効率は最も高く、そして優れた栄養価で人々の食生活と健康を支える養鶏産業の重要性は、さらに増しており、持続可能な素晴らしい産業として次世代に手渡せるよう、 産官学が一体となって協力し、切り拓いていかなければならない。

JAcom 飼料用米　一般品種への支援　段階的に引き下げ　26年産に6.5万円　農水省 農業協同組合新聞 2022年12月7日 https://www.jacom.or.jp/kome/news/2022/12/221207-63330.php

農林水産省は専用品種に限定するとしていた飼料用米への支援について、一般品種も引き続き支援対象とするものの、2024年産からは多収品種への転換が進むよう支援水準を段階的に引き下げる方針を明らかにした。 10ａあたり、現行8万円の標準単価を26年産に6.5万円とする。 農水省は7日に開かれた自民党の農業基本政策検討委員会などの合同会議で説明した。 飼料用米への支援について2023年産は従来どおり多収品種、一般品種とも数量に応じて10ａ5.5万円〜10.5万円を交付する。標準単収の場合は8万円となる。従来どおりとする理由は22年産の飼料用米多収品種は、すでに籾摺りが終わっており、種子への転用ができず、23年産で多収品種に限定すると種子が不足するため。 そのうえで農水省は2024（令和6）年産からは、早期に種子への転用を行うことで基本的に多収品種での生産が可能になるとして転換を進める方針で一般品種への支援水準を段階的に引き下げる。 24年産では、数量に応じて5.5万円〜9.5万円／10a、標準単価を7.5万円とする。25年産では5.5万円〜8.5万円／10ａ、標準単価を7万円とする。さらに26年産では5.5万円〜7.5万円に引き下げ、標準単価を6.5万円とする。 令和５年産以降の飼料用米（一般品種）への支援について 飼料用米の生産は22年産では14.2万haで約76万ｔとなっている。20年産では7.1万haだったが、その後の2年間で倍増したが、主食用米の需給環境を改善するために、作付け後も一般品種を飼料用米へと仕向け転換し、主食用米を減らす「深掘り」に産地が取り組んだ結果だ。 22年産での作付け割合は多収品種は37％、一般品種は63％となっている。農水省も一般品種は主食用米の需給緩和局面で「緊急的な作付け転換の役割を果たしてきた」として引く続き支援対象とする判断をした。一般品種を支援の対象としたことで、現行基本計画で2030年に70万ｔとする生産努力目標はすでに達成している。 ただし、麦・大豆から取り組みやすい飼料用米へ転換するなど、これまでの産地づくりの努力が後退している面もあるとして、農水省は一般品種への支援水準は引き下げ、多収品種への転換を図ることにした。 多収品種の作付けを拡大には種子の確保が課題となる。農水省は来年産で収穫された多収品種の籾を「種子転用」して確保する考え。農水省は円滑な種子転用に必要な話し合いや、発芽試験にかかる経費などの支援を検討するとしている。 農水省は当初、多収品種への転換が進むよう23年産から一般品種への支援水準を標準単価6.5万円とする考えを示し、2日の自民党会合で説明した。しかし、議員からは「専用品種での作付けは正しい方向かもしれないが、現場で（生産調整の）深掘りしてきた農家の努力を壊せば理想的な飼料用米生産にはならない」との指摘や、畜産農家とのマッチング、主食用米とのコンタミ防止対策、集落営農によるブロックローテーションの取り組みなど、さまざまな課題解決が必要で「1年でできるのか。いちばんの課題だ」として、多収品種への転換へのプロセスを示すべきだと意見も出た。 　会合に出席したＪＡ全中の馬場利彦専務は一般品種を飼料用米に仕向けることで主食用米の需給調整に柔軟に対応してきたことを強調し、24年産からの支援について「急激な変化はやめてもらいたい」と強調していた。　こうした指摘をふまえて24年産から26年産にかけて段階的に引き下げることにした。 なお、米粉用でも専用品種への導入を進めるが、飼料用米と同じように種子転用を行ったうえで転換を進める考え。一般品種への支援も継続する。ただ、23年産からは、今後、需要拡大が期待されるパン・麺用の専用品種については、23年度予算で新たに措置する「コメ新市場開拓等促進事業」で9万円／10ａも活用できるようにする。 また、麦・大豆や多収品種の飼料用米などの作付け転換を定着させていくには、農地利用を団地化して生産性を高める必要があるとして、農水省は地域協議会を上限300万円で支援を行う考えも明らかにした。団地化に向けた関係者間での農地利用調整や、畑地化やブロックローテーションの実施に向けたほ場の調査、新たなブロックローテーション体系構築のための試験栽培などを支援する。 江藤拓総合農林政策調査会長は「米の需給を安定させ、農家の収入を安定させる。食料安全保障の基本は主食である米、水田の機能をしっかり維持しながら国民の負託に応えていく議論をしていきたい」と話した。

ごあいさつ

２０２２年１１月１８日 一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長　海老澤　惠子 　一般社団法人日本飼料用米振興協会の「第7回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2022」にご参加いただきありがとうございます。 　３年間にわたるコロナ禍も終息のきざしが見えず、いよいよ第８波に突入したものと見られます。 　更にはロシアのウクライナ侵攻、世界的な異常気象による干ばつと洪水などで、世界の経済状況も大きく変動しており、今後の政策策定や経済見通しも極めて困難な状況にあります。 　そんな中、現実問題として、農畜産物の生産現場からは「もうこれ以上続けられない」という悲痛な声や廃業に追い込まれたとの情報も届いています。 　この状況に、国民として日本の食料調達に対する不安を感じざるを得ません。 　私どもは、前身の「超多収穫米普及連絡会」のスタート時から、日本の食料自給率向上は、減反水田に耕畜連携による超多収性飼料用米を作付けすることによって、飼料自給率を大幅に向上することで、間違いなく実現できる!!との信念で１５年間活動してきましたが、今、まさに「飼料用米は、食料安全保障の要である」との思いを一層強くしております。 　今年６月の定時社員総会において、この考えのもとに飼料用米の推進方策として次の「４つの提言」をアピールとして採択しました。 　1.法制化による裏付け 　2.新たな保管・流通体系の構築 　3.多収栽培に向けて支援策の強化 　4.水管理と意識改革 について具体的に示したものです。 　農林水産省や政府では、２０２２年度第2次補正予算案がまとまり、食料安全保障に１６４２億円、総額８２０６億円を計上していますが、それらの予算を具体的にどのように使うかは、生産現場の実情に合うものでなければ意味がないものと思います。 　本日の意見交換会には残念ながら農水省からは「国会対応の為」とのことでご参加いただけませんでしたが、生産現場から、 　福岡県「城井ふる里村（有）・徳永養鶏場」の徳永隆康さん、 　山形県「（株）平田牧場」の池原彩さん、 　山口県「（株）秋川牧園」の村田洋さんの３名様から話題提供をしていただきます。 　ぜひ、率直な生のお声をお聞かせいただきたいと思います。 　今回の意見交換会では、生産者の活動と切なる声に基づき、積極的な意見交換を行いたいと思っています。 　本日の内容を農水省にも報告しながら、現実に即した施策につながれば、大いに意義あるものと考えております。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

会場風景写真　掲載ページにＧＯ
会場風景（密室を避けて、長テーブル一人掛け）	閉会の辞（加藤）、司会進行（信岡）、話題提供者（徳 永、村田）
城井ふる里村�求@徳永さん	�鰹H川牧園　村田さん
�兜ｽ田牧場　池原さん	司会進行　信岡理事
ドイツ海外出張中の木村牧場木村社長がリモート参加	発言をする海老澤理事長

コメ政策の今後の方向についての意見交換会２０２２のまとめ ２０２２年１１月１８日 一般社団法人日本飼料用米振興協会 副理事長　加藤　好一 （生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　顧問） 　第7回となる表記の意見交換会は、例年とは違う構成にしてみました。 　例年は基調講演をまず行ない、その後に各地域の報告をつなげていただくという構成の意見交換会を行ってきましたが、今回は各地域の報告を主軸に議論するという構成にした次第です。 　この背景にある事情は、 　�@　世界的な食料危機に突入しているという情勢認識、ならびに、 　�A　昨今、コメ相場はやや上向いているとはいえ、厳しい情勢は継続している。 　�B　にもかかわらず、料用米振興協会の立場からして、わが国における飼料用米の位置づけや役割が過小評価されすぎているという認識に基づいています。 　円安や肥料原料の逼迫、穀物の争奪などが厳しく、飼料価格の高騰が酪農や畜産など農業全般に大きなダメージを被らせています。 　廃業や経営危機が各地に現れている現実があるからです。 　また一方で、ウクライナ戦争でも明らかになったように、食料は戦略物資であり、武器となっています。 　日本のみならず世界的な食料危機は避けられない情勢であり、これは構造化すると見込まれ、したがって長期化は避けらないでしょう。食料の自給に対処できないならば国民は困窮し、飢餓に苦しむ国々はますます深刻の度を増さざるをえません。 　食料を武器とせず、国民・市民の手によって自給・自主管理する道がより深く模索されなければならない（「提携」の思想と実践）と、当会は考えています。 　「提携」とは「ともに事をなしとげる」という関係性のことです。 　さて、今回の意見交換会では三つの報告がされました。 　その主たる論点を振り返ってみます。 　まず福岡県の城井ふる里村(有)の徳永隆康氏は、「飼料用米を利用した畜産物のブランド化に向けた取り組み」をテーマに、報告をいただきました。 　そして今後の課題・要望として、 　�@　水田活用の直接支払交付金の耕畜連携助成（資源循環）について、鶏糞を施用した飼料用米生産を制度化すること。 　�A　配合飼料原料を輸入トウモロコシではなく飼料用米使用率を向上させたいが、耕種農家の契約等の問題が不安定であり、これを長期的なものにするために制度の安定化が必要であること、などの重要な提言をいただきました。 　つぎに山形県に本社のある平田牧場の池原彩氏からは、同牧場の飼料用米の使用実態を中心に報告があり、日本国民一人当たりの年間米消費量が約50.7�sであるところ、平田牧場の豚は約120日（肥育基準は200日齢で出荷）で1.6〜2.5倍（豚種や育成地で異なる）近くの米を消費していること。 　そして国産飼料を生産するという、本会が「転作」ではなく「本作」と位置づける飼料用米生産の意義に触れつつ、「指定配合飼料の国産比率50％をめざす」という決意を示されました。これは平田牧場の肥育頭数からすると、相当な数量になります。 　さらに山口県の秋川牧園の村田洋氏からは「飼料用米専用品種を利用普及してきた成果と今後への問題提起」と題する報告をいただきました。 　まず強調されたのはより多収に向けた品種改良の必要と、耕畜連携の強化すなわち堆肥利用の重要性です。 　そのうえで飼料輸入依存からの脱却と、平田牧場の提言にも重なる「飼料用米を本作に」との主張でした。その場合の条件は、 　�@　徹底的なコスト削減と技術向上、 　�A　反収の向上（目標１�d/反）であり、これをなしとげて「飼料用米は日本の農地（水田）、『原風景を守る要！』 多収技術を確立して食料危機を乗り越えよう！」と結ばれました。 　これらのご主張は、当会の年来の主張に重なるとともに、現場からの提言として貴重なものです。 　当協会としては今回の意見交換会の各氏のご提言を活かし、今後の活動につなげていく所存です。 　今回ご参加いただいたみなさまに、あらためて感謝申し上げるとともに、今後ともご支援、ご鞭撻をお願い申し上げ、本意見交換会のまとめとさせていただきます。

開催報告ページ（２０２２年１１月１９日　発信） 上記の開催報告の文字をクリックしますと、報告ページに移動します。 開催案内（２０２２年１１月５日　発信） ２０２２年度　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会 　　　　　開催日程：２０２２年１１月１８日（金）開会１３：００〜閉会１６：００ 　　　　　開催会場：食糧会館　５階会議室（A・B) 　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋小伝馬町１５−１５ 参加申込みありがとうございました。 ikenkokan@j-fra.or.jpは休止します。 お問い合わせは、下記メールでお願いします。 postmaster@j-fra.or.jp 「コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」開催要領 会合名　：　第７回「コメ政策の飼料用米に関する意見交換会２０２２」 日　時　：　２０２２年１１月１８日（金）１２：００（開場）午後１：００〜午後４：００ 会　場　：　中央区日本橋小伝馬町15-15　食糧会館　会議室 　　　　　　　　http://www.zenbeihan.com/overview/outline.html　(詳細はHPから) 開催形式：実会合とZOOMによるハイブリッドで開催しました。 ZOOM参加者にはアドレスをお送りしました。 対　象　：　行政・自治体、コメ生産者、畜産生産者、流通事業者、農業団体、飼料製造・販売事業者、物流事業者、 　　　　　　消費者団体・生活協同組合など、研究･教育・学生関係者、報道関係者　等 主　催　：　一般社団法人　日本飼料用米振興協会 参加費　：　無料 開催趣旨： 世界・日本の食糧、農畜産事業がこれまでにないような重大な危機を迎えています。 今、今だからこそ、これらの困難を克服するために、皆さんと一緒に情報を出し合い、共有しましょう。 これまでの飼料用米の活用を通じて得られた教訓を今後の一層の発展のために生かしていくために意見交換会を開催します。 プログラム 開会のあいさつ 　　一般社団法人日本飼料用米振興協会　理事長　海老澤恵子 話題提供者 �@　生産部門が「徳永養鶏場」、加工販売部門が「城井ふる里村有限会社」 　　　　氏名：徳永　隆康（とくなが　たかやす）　さん 　　　　住所：〒829−0113　福岡県築上郡築上町下香楽548-1 　　　　話題提供：「飼料用米利用による養鶏事業の成果と今後への課題提起」 �A　株式会社 平田牧場　生産本部　研究・開発室 　　　　氏名：室長　池原　彩（いけはら　あや）　さん 　　　　住所：〒999-6724　山形県酒田市山楯字南山11-1 　　　　話題提供：「飼料用米利用による養豚事業の成果と今後への課題提起」 �B　株式会社秋川牧園　生産部 　　　　氏名：次長　村田　洋（むらた　ひろし） 　　　　住所：〒753-0303　山口県山口市仁保下郷10317番地 　　　　話題提供：「飼料用米専用品種を普及、利用してきた成果と今後への課題提起」 �C　進行；一般社団法人日本飼料用米振興協会　理事　信岡誠治 　　　　【政策提言】 　　一般社団法人 日本飼料用米振興協会　　 2022年10月4日 　　　　◆飼料用米の推進方策�@⇒法制化による裏付け 　　　　◆飼料用米の推進方策�A⇒新たな保管流通体系の構築（籾米流通を基本にすべき） 　　　　◆飼料用米の推進方策�B⇒多収栽培に向けた支援策の強化 　　　　◆飼料用米の推進方策�C⇒水管理と意識改革 　質疑／応答 �D　閉会のまとめ 　　　　　一般社団法人日本飼料用米振興協会　副理事長　加藤好一 使用する資料は下記で入手してください。 ◆　話題提供者３名の資料は、ホームページでダウンロードしてください。 １１月１７日までにUPします。 �@　城井ふる里村有限会社・徳永養鶏場：徳永隆康さん　資料ＰＤＦ　2022.11.14 UP �A　株式会社 平田牧場　池原　彩さん                資料ＰＤＦ2022.11.15 UP �B　株式会社秋川牧園　 村田　洋さん　 　　　　　　　資料ＰＤＦ2022.11.16 UP      　　    �B　は２０２２．１１．１７に修正データに差し替えました。 ◆　農林水産省農産局の資料は、下記アドレスでダウンロードしてください。 PDFデータ：http://www.j-fra.or.jp/maff_feedrice202210file_02.pdf ◆　【アピール】２０２２年定時社員総会決議　飼料用米普及に向けてのアピール2022 　　は、次のアドレスで入手できます。 http://www.j-fra.or.jp/new1070.html ◆　一般社団法人日本飼料用米振興協会の【政策提言】は下記の通りです。 http://www.j-fra.or.jp/new1300.html 事務局への連絡等の専用メール postmaster@j-fra.or.jp（日本飼料用米振興協会　事務局） 案内ポスター　PDF 食糧会館・案内地図 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町15-15 馬喰町駅2出口から徒歩約1分（ＪＲ総武線） 馬喰横山駅2出口から徒歩約1分（都営地下鉄　新宿線） 小伝馬町駅1出口から徒歩約2分（営団地下鉄　日比谷線） 飼料用米をめぐる情勢について　令和４年10月　農林水産省農産局　提供資料    目次 ○　米の需要量の推移　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　１ ○　水田の利用状況の推移　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　２       ○　食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定）                   における飼料用米の位置づけ（抜粋）・・・・・・・・・・　　３    飼料用米の需要 ○　配合飼料原料に飼料用米を利用した場合の利用量（ケース別の試算）・・　　５ ○　飼料用米の需要量　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　６ ○　飼料用米の畜種・業界団体別使用可能量　　・・・・・・・・・・・・・　　７    飼料用米の生産 ○　主食用米及び戦略作物等の作付状況　　・・・・・・・・・・・・・・・　　９ ○　飼料用米の取組の現状　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　10 ○　水田活用直接支払交付金　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　11 ○　飼料用米の供給状況　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　12    生産コストの低減 ○　飼料用米の生産コスト低減に向けて　　・・・・・・・・・・・・・・・　　14 ○　担い手の飼料用米の生産コスト目標　　・・・・・・・・・・・・・・・　　15 ○「飼料用米生産コスト低減マニュアル」の作成　　・・・・・・・・・・・　　16 ○　飼料用米の生産コスト低減に向けた具体的な取組　　・・・・・・・・・　　17 ○　多収品種について　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　18 ○「飼料用米多収日本一コンテスト」の開催　　・・・・・・・・・・・・・19〜23    流通コストの低減 ○　飼料用米の利用拡大のための機械・施設整備等に対する支援　　・・・　　25 ○　飼料用米の乾燥・調整・保管場所の確保に係る事例　　・・・・・・・　　26 ○　配合飼料メーカーの立地状況と飼料用米の集荷・流通体制　　・・・・　　27 ○　全国生産者団体による集荷・流通について　　・・・・・・・・・・・　　28 ○　流通コストの低減に向けた取組　　・・・・・・・・・・・・・・・・　　29    飼料用米を活用した畜産物のブランド化 ○  飼料用米を活用した畜産物の高付加価値化に向けた取組　　・・・・・・　  31 ○　飼料用米を活用した畜産物のブランド化事例�@〜�A　　  ・・・・・・・32〜33   参考資料 ○　飼料用米の作付面積・生産数量等の推移　　・・・・・・・・・・・・　　35 〇　飼料用米の出荷方式、品種別面積　　・・・・・・・・・・・・・・・　　36 ○　飼料用米の加工と給仕方法　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　37 ○　飼料用米の畜種別供給量　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　38 ○　配合飼料工場における飼料用米の利用事例　　・・・・・・・・・・・　　39 ○　自家配合などで工夫して飼料用米を給与している事例　　・・・・・・　　40

2022/10/2 日経ヴェリタス 「食料を輸入に頼るのを前提に貿易自由化を進めてきた日本の農業政策は岐路にある。 命を守り,環境を守り,地域コミュニティや国土・国境を守る産業として諸外国は相応のコストをかけている。 安全保障の要は食料。足元の食料危機に対応するため緊急的に国内の生産基盤を支えるべき」 2022/10/2 Nikkei Veritas "Japan's agricultural policy, which has promoted trade liberalizationbased on thepremise of relying on imports for food, is at a crossroads. Other countries are paying areasonable cost foran industry that protects lives, the environment, local communities, nationallands, and national borders.Food is the cornerstone of security. We must urgently support thedomestic production base to cope withthe current food crisis.

日経ヴェリタス ２０２２年９月２日 鈴木氏　日本の貿易自由化は岐路に 　これまでの日本の農業政策をめぐる議論には、安全保障にかかるコストの負担という視点が抜けていた。 　国民の命を守るため、一定程度のコストを払ってでもモノが入ってこなくなる事態に備えるのが食料安全保障だ｡ 　主要な食料や資源を輸入に頼るのを前提に貿易自由化を進めてきた日本の農業政策は岐路にある。 　日本の「クワトロ・ショック」ともいうべき衝撃に見舞われている｡ 　コロナ・ショックによる物流への影響、中国による農産物の「爆買い」、異常気象の定着、そしてウクライナ危機だ。 　肥料原料や種子、生産資材といった農業に欠かせないモノの価格が高騰し、思うよう輸入できない状況はすでに起きている。 　日本を除く多くの主要国は農産物への補助金を充実させ国内の農業を守っている。 　欧州連合（ＥＵ）加盟国のほとんどは農業所得に占める補助金の割合がほぼ１００％にのぼる。 　フランスで主食の小麦を栽培する農家の場合、肥料分の赤字を差し引くと１００％を超えることも少なくない。 　日本の場合、農家への補助金は農業所得の３割程度にすぎない。 　「日本の農業は過保護だ」という指摘は間違っている。 　国民の食料をつくり出す農薬は特別な産業だといえる。 　命を守り、環境を守り、地域コミュニティーや国土・国境を守る産業として諸外国は相応のコストをかけている。 　米国では穀物３品目に対する輸出補助金が、多い年で年間１兆円にのぼる。 　輸出という出口を保することで、国内生産を保護しつつ、食料を「武器」とした世界戦略をを進めるのが目的だ。 　安全保障のは食料にある。 　足元の食料危機に対応するため、緊急的に国内の生産支えるべきだ。 　たとえば米価は１俵あたり９００円程度まで下がっているが、生産コストは約１万５０００円かかる。 　せめて１万２０００円との差額を補填しても、必要な政府支出は年間３５００億円にすぎない。 　防衛費を大幅に増やすのであれば、食料にも回すべきだ。 　国土が狭いにもかかわらず農業生産として世界１０位の日本は健闘しているといえる。 　ただ、農業所得を時給に換算するとわずか９００円ほどしかなく、農業人口の減少は当然だ｡ 　生産者を長期的に支えるためには農産物の販売先を確保する政策が有効になる。 　たとえば学校給食には大きな可能性がある。 　食材調達を無償にすれば地産地消が進むうえ、子どもたちに安全・安心な食事を提供できる。 　全国の小中学校の給食を無償化しても年間５０００億円以下ですむ。 　無償化は海外で進んでおり、国内でも一部の自治体が取り組み始めたが、全国規模で導入すべきだ。 　消費者支援と生産者支援は一体だ。 　コメや乳製品の在庫がコロナ・ショックで増えたというが、 本当に必要とする人に届いていないだけだ。 　国が在庫として買い上げて、食べたくても食べられない低所得者に提供すれば、生産者支援にもつながる。 川路洋助、学頭貴子が担当した。 鈴木直弘　東大教授　東大農卒。 農林水産省、九大教授を経て、２００６年より現職。 『協同組合と農業経済　共生システムの経済理論』（東京大学出版会）など著書多数路洋助 学費が担当した。

日本飼料用米振興協会理事会は、１０月４日（火）午後、 農林水産省農産局穀物課、畜産局飼料課等と 食料自給率向上や飼料・肥料・飼料用米の利用状況などについて意見交換を行いました。

１０月４日（火）　１５：００〜１６：００ 農林水産省・農産局　穀物課などとの意見交換を行いました。 穀物課以外からも出席があり、１時間があっという間に過ぎてしまいました。 農政の変換期を感じました。 農林水産省 　農産局穀物課　企画班 　農産局企画課　水田農業対策室　土地利用型農業推進班 　畜産局　飼料課　資料利用調整班 　畜産局　飼料課　飼料生産振興班 一般社団法人日本飼料用米振興協会 　理事長　　　　　海老澤 惠子 　理事　　　　　　柴崎 靖人（昭和産業株式会社 飼料畜産部専任部長） 　理事　　　　　　信岡 誠治（有識者　元　東京農業大学教授）（博士） 　正社員　　　　　木村 洋文（株式会社木村牧場　代表取締役） 　理事代理　　　　藤井 康央（木徳神糧株式会社 飼料事業部 担当） 　理事・事務局長　若狹 良治 最初にJFRAから信岡理事が【政策提言】を行い、質疑応答を行いました。 その後の意見交換で、協会の正社員である木村牧場の木村社長から この間の飼料用米と養豚事業での実績や変化について詳細な説明を行いました。 この１年間で養豚業界での飼料用米に対する需要が増加しており、今後の動向への換算が高まっていることの報告がありました。 特に、中国でアフリカの熱豚騒ぎで中国では全滅の危機に直面する中で、その後の国全体の養豚政策が一変し、養豚設備の近代 化と飼料としての食物 残差の利用が禁止され、それらの飼料がトウモロコシなどに切り替わり、国際的な飼料相場を押し上げている。 この現象は、一時の変化ではなく、恒常的な現象となり、日本経済の低調な中で国際的な飼料購入で日本が買い負けすることにつ ながっていることが 強調されました。 一方、木村牧場で飼料用米を４割導入をしているが、最大の特徴は豚肉質の向上、母豚の産後肥立ちが良く、体重減少などが起こ らないなどにつなが っていることが報告されました。 日本飼料用米振興協会としての政策提言を信岡誠治理事が次のように行いました。 【政策提言】 　　一般社団法人 日本飼料用米振興協会　　 2022年10月4日 ◆飼料用米の推進方策�@⇒法制化による裏付け ●　飼料用米への交付金は1,000億円以上に達しているが何ら法的根拠がない。 　　今後、 食料安全保障の要として法制化していくべきである。 　　スローガンは次の3点である。 　　　�@ 飼料用米等はわが国の食料安全保障の最大の要である。 　　　�A 飼料用米等は水田を水田として次代へ継承していく要である｡ 　　　�B 水田 (国土) と畜産を結び付け循環型畜産農業の要である。 ◆飼料用米の推進方策�A⇒ 新たな保管 流通体系の構築（籾米流通を基本にすべき） ●　飼料用米の保管・流通コストはJAを中心とした流通体制のなかでは食用米と飼料用米が一緒のプール計算である。 ●　飼料用米の生産者手取りが 「ゼロ」、 あっても 「極わずか」という状態では多収のインセンティブが働かない。 ●　飼料用米は太平洋岸にある配合飼料メーカーの飼料工場まで運び込み、 他の原料と混ぜ合わせている。 ●　飼料用米を主原料とすれば､配合飼料工場で配合するのではなく畜産農場で副原料と混ぜ合わせて給与できる。 飼料用米の物流は籾米で常温保管、 常温流通とし地産地消が原則とするべきである。 その観点からの支援が求められる。 ◆飼料用米の推進方策�B⇒多収栽培に向けた支援策の強化 1)　 飼料用米の多収を実現するには、地域に合った専用多収品種の導入が不可欠である。 この専用多収品種の種子増殖は各県 に任されているが、 地 域によって温度差はかなりある。 そこで、 各県にまかせるのではなく民間や団体が種子増殖を行い普及できるように支援策を拡充 する必要がある。 2) 　真に低コスト生産ができるようにするには、それなりの条件整備が必要である。その最大のポイントは堆肥の多投入である。 単 収1t レベルの多 収を実現するには、それに対応した施肥が必要である。 食用米生産では窒素成分量で施肥量は10a当たり6~8kgであるが、 専用多 収品種はこの3~4 倍程度の施肥量が求められる。 ●高度複合化成肥料でこれだけの施肥を行うと肥料代はかなりのコストアッ プの要因となる。 したがって、 投入資材でコストがかかる施肥は家畜のふん 尿を発酵させた堆肥の多投入が要となる。 そのためには、 堆肥を散布する機 械の導入やコントラクターによる堆肥散布作業への支援か必要がある。 ◆　飼料用米の推進方策�C⇒水管理と意識改革 ●　食用米栽培の水管理と飼料用米の水管理は多くの場合、 作業競合を避けるため時期がずれている。 一般的には食用米の収 穫後に飼料用米の収穫 が行われているが､ 作期がずれると飼料用米の水田に用水が届かないということが発生し､ 不稔が多発する。 ●　これを避けるためには食用米と飼料用米の水系を分けて管理する必要がある。こうした現場での水管理の調整についても支援 が必要である。 ●　飼料用米を現場で定着させていくための課題は山積しているが､ その最大の課題は「農家や関係者の意識改革」 である。 食用 米ではなく、 家畜 用の飼料穀物を作るということに対しては、 抵抗感があるように見受けられる。 ●　この課題を打破するには農家だけでなく関係機関やJAなど生産者団体の意識改革が求められる。 飼料用米の定着を図るには 関係機関やJAなどが リーダーシップを発揮して両者を結びつけていくことが求められる。 ご希望者へ資料を送ります。希望者は　postmaster@j-fra.or.jpにメールをお願いします。

日本農業新聞 2022年9月1日 飼料米助成の見直しを検討 専用種推進など論点　農水省 など ニュース　【米需給問題】 　農水省は３１日、２０２３年度の水田活用の直接支払交付金で、飼料用米への戦略作物助成の見直しを検討する方針を明らかにした。専用品種での取り組みや主食用米とは区分した栽培管理を推進することなどを論点に、検討を進める。主食用米を田植え後に飼料用に切り替えるなど、産地の需給調整に向けた取り組みに影響する可能性があり、慎重な議論が必要となる。 　戦略作物助成では飼料用・米粉用米に対して、収量に応じて１０アール当たり５・５万〜１０・５万円を交付する。同日に決定した２３年度農林水産予算概算要求に合わせ、「予算編成過程で支援内容を検討」するとの方針を示した。年末の予算概算決定に向けた政府・与党の議論で、見直し内容を詰める。 　同省は、多収の専用品種による取り組みや、多収技術を用いるといった栽培段階での主食用米との区分管理など、飼料用米の定着に向けた取り組みを推進することを見直しの論点に掲げる。 　環境負荷低減が重要課題になっていることを踏まえ、飼料用米の収量を上げて高単価を得ようと、化学肥料の過剰投与を招く事態を避けることも論点に挙げる。米粉用米でも、専用品種での取り組み推進を論点とする。 　産地では、主食用米の需給緩和を回避するため、例年、当初は主食用として作付けした米を、途中で飼料用に切り替える動きがある。専用品種や区分管理を戦略作物助成にどう関連付けるかは、こうした田植え以降の用途変更の動きにも影響するとみられる。 　一方、畑地化推進に向けた見直しも行う。水田の畑地化を要件に、畑作物の生産に対して複数年助成する措置では、野菜など高収益作物に加え、他の作物も新たに助成する方針。対象作物や助成期間・単価などは今後詰める。畑作物の産地形成に取り組む地域で、関係者の調整などに関する費用を助成する措置も新設する方針だ。 ［解説］需給調整への影響　課題 　農水省は飼料用米への助成見直し検討で、飼料用米の生産を定着させることを目的に掲げる。主食用米の需要減少が続く中で、主食用米に戻りにくい産地づくりは重要な課題だ。 　一方で主食用米について、田植え後に飼料用に用途変更して生産を抑えてきた実態がある。２０２２年産の主食用米も４月末時点の前年比３・５万ヘクタール減から６月末には同４・３万ヘクタール減となり、需給安定に必要な減産面積を達成した。 　具体的な見直し内容の決定は今後の政府・与党の議論に委ねられるが、例えば専用品種での取り組みを交付の必須条件とすれば、主食用品種を途中で飼料用に仕向ける対応は取りにくくなるといった影響が出る。主食用米の需給安定に向けた動きとどう整合性を図るかが、課題となる。（仁木隼人） 日本農業新聞 2022年9月3日 飼料米定着「専用品種で」 麦・大豆「後退」も懸念 農相、水活交付金見直し巡り ニュース農政　【米需給問題】 　野村哲郎農相は２日の閣議後会見で、農水省が検討する飼料用米への転作助成の見直しについて、飼料用米の生産を「定着させる方法」を検討していく考えを示した。「専用品種であれば定着していく」とし、専用品種の導入に向けた見直しを検討すると説明。飼料用米は主食用品種で生産でき、転作に取り組みやすいとして「麦、大豆の産地づくりが後退してしまう」との課題認識も示した。 　同省は水田活用の直接支払交付金で、飼料用米の収量に応じて１０アール当たり５・５万〜１０・５万円を交付する戦略作物助成について、２０２３年度からの見直しを検討する。年末の２３年度予算概算決定に向け、政府・与党で具体的な見直し内容を詰める。 　農相は、主食用品種で飼料用米を生産するケースを念頭に、飼料用米は「主食用米に戻りやすい」と強調した。その上で食料安全保障の強化へ、自給率の低い麦・大豆の生産を「奨励していこうと思っている」と説明した。一方、産地では、水田転作で麦・大豆の生産を止めて「取り組みやすい飼料用米へ転換してしまう」動きがあると指摘した。 　農相は「農水省も、主食用米が増えてきた時には餌（飼料用）米に回せばいいとか、そういった安易な考え方があったと思う」とも言及。輸入飼料が高騰する中で、国産飼料の増産のためにも、専用品種による飼料用米の本格生産が必要だとした。飼料メーカーへの飼料用米の供給量が安定すれば、メーカーも「（原料の配合工場の）操業計画を立てやすい」とも述べた。 　同省は、専用品種の導入や主食用とは区分した栽培管理の推進、化学肥料の過剰投与の防止などを論点に助成見直しを検討する。 　一方、主食用米として田植えした後に、主食用米の過剰回避へ飼料用に用途変更する動きも産地ではある。こうした主食用米の需給安定に向けた取り組みに与える影響を踏まえた検討が必要になる。

鈴木宣弘・加藤好一対談（上）

2022/8/10

◆　食糧危機は既に始まっている

https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=1000001846

鈴木宣弘・加藤好一対談（下）

2022/8/25

◆　「飽食」と「呆食」の時代は過ぎ去った

https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=1000001847

日本農業新聞　【論説】 2022年8月19日 飼料用米の再評価　食料安保の観点、重視を 　２０２２年産米は産地が主食用からの切り替えを進め、需給改善の兆しが出てきた。 　けん引したのが飼料用米だ。需要に応じた米生産、農家の経営安定に向け、飼料用米は欠かせない柱となる。政府は財源論に終始 　するのではなく、国内で自給できる飼料用米の価値を再評価すべきだ。 　農水省によると、２２年産主食用米の作付面積は前年実績より４・３万ヘクタール減る見通し。 　同省が需給均衡に必要とみる同３・９万ヘクタール（３％）の削減達成に貢献したのは、飼料用米だった。 　産地の飼料用米作付け意向は４５道府県で前年産より増加傾向となり、過去最多だった２１年産を上回るのが確実な情勢だ。 　コロナ禍で需要は回復途上にある中、同じ水稲で転換できる飼料用米が機能を発揮し、田植え後も主食用からの切り替えが進んだ。 　需給の目安となる来年６月末の民間在庫量も２００万トンと、米価安定の適正水準に収まる見通し。 　平年作ならば、緩和していた需給が均衡に向かう。２２年産米のＪＡの概算金は、主力の新潟一般「コシヒカリ」が、前年産と比べて１等６０キロ当たり１５００円上げた。 　大幅な低迷から抜け出せる兆しがある。 　一方、飼料用米には厳しい視線も注がれる。 　財務省の財政制度等審議会などは、飼料用米を念頭に転作助成の財政負担を問題視する姿勢を崩していない。 　農水省は２２年産の転作助成で、標準単収で１０アール当たり８万円を交付する数量払いは維持したが、転作拡大分に同１万５０００円を加算する措置を廃止。 　実需と３年以上の契約を結んだ場合に同１万２０００円を配分する「複数年契約加算」も削減するなど、国の助成は後退気味だ。 　だが、食料安全保障の観点から飼料用米の価値をいま一度、捉え直したい。 　ウクライナ危機で小麦やトウモロコシの需給は逼迫（ひっぱく）し、円安や海上運賃の上昇などで配合飼料は高騰が続く。 　日本飼料用米振興協会は「飼料用米は食料安保の要」と強調。世界的な情勢不安で揺らぐ日本の食料安保の強化には、「水田をフル活用して飼料用米を大増産することが最も有効」とし、同省の飼料用米の生産目標を、現状の４倍水準となる２８０万トンに引き上げるよう訴える。 　産地側も、安定供給に向けた課題の洗い出しが必要だ。 　これまで主食用米の価格次第で飼料用米の生産量は増減してきた。 　肥料が高騰する中、コストを抑えながら収量を確保するなど、経営の自衛策も欠かせない。 　実需との連携を強めて国産飼料を使った畜産物の付加価値を高め、耕種・畜産双方の所得に還元すべきだ。飼料用米の価値をもっと発信し、生産と流通、消費が一体となった取り組みの強化が求められている。

　農水省の小峰賢哉参事官は同日の会見で「食料安保の観点から不備があるのは確か。検討課題だ」と述べた。
　鈴木宣弘・東大教授(農業経済学)は「日本は先進国でも食料自給率が最低水準にある。これまではお金を出せば輸入できるという前提でいられたが、いくら払っても買えない状況になりつつある。肥料原料なども含め、真の意味での自給率の向上に今こそ本腰を入れるべきだ」と警鐘を鳴らす。

　特に、お金を出しても輸入できなくなる状況を迎えている中で、偶然出会った１％微増に一喜一憂している時ではないと思うのである。（若）

日本農業新聞（２０２２年８月６日）

日本農業新聞 2022年8月6日 食料自給率３８％微増 ２１年度麦・大豆増収で　目標とは隔たり ニュース・食の安全保障 　農水省は５日、２０２１年度の食料自給率がカロリーベースで３８％だったと公表した。小麦と大豆の増収などで、３７％で過去最低だった前年度から１ポイント上向いた。一方、３０年度に４５％とする政府目標との差は依然大きい。食料安全保障の確立が課題となる中、達成に向けた具体策が求められる。 　食料自給率は、国内の食料供給に占める国内生産の割合を示す。１９６５年度の統計開始時はカロリーベースで７３％だった。長期的に低下傾向で、近年は４０％を下回って推移している。 　生産額ベースの自給率は前年度を４ポイント下回り、過去最低の６３％。国産の米や野菜が値下がりした一方、飼料や肉類などの輸入額が国際価格や海上運賃の上昇などで増えた。 　カロリーベースの自給率の上昇要因として同省は小麦と大豆を挙げた。小麦は面積が前年比４％増で、１０アール収量は同１２％増の４９９キロで過去最高。大豆も面積は同３％、１０アール収量は同１０％増えた。 　ほぼ自給する米も、上昇要因に挙げた。コロナ禍に伴い低迷していた外食需要の回復に加え、２０年度の需要が落ち込んだことの反動も大きいとした。２０年度は、コロナ禍が表面化した１９年度末に駆け込み需要が生じた影響で、その分の消費が減っていた。 　政府は３０年度に食料自給率をカロリーベースで４５％、生産額ベースで７５％とする目標を掲げる。同省は、麦・大豆などの国産化に引き続き注力する考えを強調。「個々の施策を改善しながら達成を目指していく」（大臣官房）と述べた。 　一方、国内で生産できる熱量を示す「食料自給力指標」を巡り、同省は「現時点で不備がある」（同）とし、今後の食料・農業・農村基本法の検証で、論点になる可能性を示唆した。生産資材が十分に確保されている前提で試算しており、肥料の調達不安定化などのリスクに対応していないとの認識を示した。 あわせて読みたい ２１年度食料自給力指標　「米麦」供給熱量伸びず　農地・就業者減少響く　体重維持分なお下回る ［解説］問われる安保具体化

朝日新聞　朝刊（２０２２年８月６日）

昨年度　食料自給率微増８８％ 【生産額ベースは過去最低６３％】 朝日新聞　朝刊（１４版）２０２２年８月６日（土） 農林水産省は８月５日、２０２１年度の食料自給率を発表した。 カロリーベースでは３８％で２０年度の３７％から微増した一方、生産額ベースでは６３％で過去最低となった。 ロシアのウクライナ侵攻を機に世界で穀物価格が高騰するなか、日本の食料の海外依存への懸念が高まっている。 自給率は「国内で生産された食べ物の量」を「国内で消費された食べ物の量」で割った数字で、カロリーベースは私たちが生きていくのに欠かせない栄養価に注目し、カロリー (熱量)を基準に算出。 １９６５年度には７３％だったが、その後、「食の洋風化」などの影響で下がり続け、過去１０年ほどは３０％台後半で推移している。 ２０年度はコロナ禍の影響で外食向けのコメ需要が減るなどし、過去最低の３７％だった。 ２１年度は外食需要の回復でコメの消費が増えたほか、国内生産が増えた小麦の自給率が上がったことなどが影響して微増した。 一方、金額を基準に算出する生産額ベースは、小麦や油脂類など自給率の低い品目はカロリーが高い一方で価格は安い傾向があるため、カロリーベースより生額額ベースのほうが高くなる傾向がある。 ２１年度は輸入食料が値上がりした一方、国産のコメや野菜が値下がりしたことで２０年度の６７％から４ポイント下がった。 政府は５年ごとに自給率の目標を設定しており、現在は「３０年度に４％（カロリーベース）」を掲げる。 だが、目標は２０００年に初めて設定して以来、一度も達成できていない。 日本の自給率は比較可能な1965年度以降、減少傾向が続く。 【小麦も肥料も輸入頼み増す懸念】 とくに8割以上を海外からの輸入に頼る小麦は、ロシアやウクライナが世界的な輸出大国だったことで国際価格が急騰。パンや麺類の値上げとして日本でも国民の暮らしに影響を及ぼしている。 ウクライナが一大産地のトウモロコシも価格が高騰し、家畜のエサとして使う畜産・酪農家の経営を圧迫している。 自給分の生産に欠かせない化石燃料や化学肥料の原料も輸入頼みだ。 こうした生産資材もウクライナ侵攻の影響で価格が急激に上がっている。 農水省の幹部は「ウクライナ危機が終わっても、もはや（穀物価格などの高騰は）元には戻ら「ない」と危機感を募らせる。 農水省は５日、自給率と合わせて「食料自給力指標」も公表した。 耕作放棄地なども含め、日本の農地を全て使った場合にどのくらいの食料を供給できるのかを示したものだ。 イモを中心に作付けした場合に供給できるのは1人1日あたり２，４１８カロリーで、最低限必要とされる２，１６９カロリーを上回った。 ただ、昨年と比べて、 農地や労働力の減少などもあって ７２キロカロリー減った。 さらに、この指標は肥料や燃料を海外からすべて輸入できることを前提としているため、現実の食料危機への対応策としては実効性が乏しい。 農水省の小峰賢哉参事官は同日の会見で「食料安保の観点から不備があるのは確か。検討課題だ」と述べた。 鈴木宣弘・東大教授(農業経済学)は「日本は先進国でも食料自給率が最低水準にある。これまではお金を出せば輸入できるという前提でいられたが、いくら払っても買えない状況になりつつある。肥料原料なども含め、真の意味での自給率の向上に今こそ本腰を入れるべきだ」と警鐘を鳴らす。 （初見翔）

令和４年６月１日　農林水産省 令和4年度「飼料用米多収日本一」の募集を開始します 　農林水産省及び一般社団法人日本飼料用米振興協会は、飼料用米の生産に取り組む農家の生産技術の向上を図るため、「飼料用米多収日本一」コンテストを開催しています。 　この度、令和4年度の募集を開始しますのでお知らせします。

一般社団法人日本飼料用米振興協会【J-FRA】の有力メンバーで、３月１８日（金）にハイブリッド（実集会＆ZOOM）で開催した「飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２」でも、活動報告をいただき、発表者による座談会（質疑応答、意見交換）でも【今よみ】で同様趣旨の発言を頂きました。 今日の食料自給率が脆弱な日本の現状を憂い、１０年前からの懸念を５年前から積極的に解決するために、従業員の給与の確保と向上、商品（飼料用米・飼料用米を給与（餌）した）豚の健康や飼料の保管などでの飼料用米の優れた事例を誇りにして取り組んで健全かつさわやかな作業現場を現出しています。 日本飼料用米振興協会【http://www.j-fra.or.jp/】でリーディングカンパニーとして活躍されております。

▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼ https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/74314?fbclid=IwAR1whrCrgoNWrz2Guch8DWEUN_41XSs1sW_dqW-PtsHmbRN9_W_22K1CZ0U 日本農業新聞WEB 【今よみ】コラム 2022年5月10日（火） ［農業］米で転作の可能性　地域の最適解見つけて 農業ジャーナリスト・小谷あゆみ氏 　飼料高騰と米の需要減少。 　逼迫（ひっぱく）した二つの問題を合わせ技で解決する「飼料用米」で、成長し続けている会社が青森県つがる市にあります。 　養豚を営む木村牧場は、水田農家２３０件（１４００ヘクタール）と契約し、耕畜連携の自給飼料を実現しています。 　飼料用米の割合は平均を大きく上回る４０％、年間３万２０００頭を出荷しています。 ▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　 　代表の木村洋文さん（５４）が為替や穀物相場に対する危機感から飼料用米に取り組み始めたのは１０年前。 　リーマンショック後も経済回復が見通せない中、自立した経営に切り替えるために、社内に飼料課を設けて農家の開拓を始めました。 　自社で米を保管するために７０００トンの保管施設を２棟設置。 　容量１万４０００トンは国内最大級です。 　輸出を視野に海外を視察し、とりわけ中国の急成長と購買力を肌で感じていた木村さん。 　当時、会社の売り上げは１２億円でしたが、買い負けは時間の問題だと、銀行に事業計画を示し、５億円の融資を取り付けました。 　出荷は９９％がメーカーと商社。 　コロナ禍をよそに売り上げは伸び続けています。 　また地元店２０〜３０軒で「つがる豚」ブランドとして販売し、脂肪の口どけや風味が良いと、ファンを増やしています。 　そして何より、１０年かけて増やした２３０件の農家が、気付けば力強い味方になっていた。 　自社の仕事が地域に役立っている誇りは、社員のやる気も変えました。 　長い年月をかけて国や農家が投資し、築いてきた水田地帯では、米が最も適地適作だと木村さんは話します。 　耕畜連携で地域農業を維持する。 　国際相場に左右されるより、例え何割かでも地元飼料に切り替えていくことは、畜産農家はもちろん、米農家にも安定収入の支えとなるはずです。 　改めて飼料用米のメリットを伺うと、水田環境保全、豚肉の品質向上、母豚の健康や成績向上、長期輸送による劣化回避などがあり、特に養豚と養鶏に飼料用米が有効なことは周知の通りです。 ▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　 　１９９０年には３兆円を超えていた米の生産額は２０２０年、１兆６０００億円に半減。 　そしてこの先も、増える要素は見当たりません。 　この国の未来は水田で何を作るのか。新たな転作が迫られていますが、地域ごとに状況は異なります。 　その前に米の汎用（はんよう）性、活用策を徹底的に考える議論は十分だったのでしょうか。人が直接食べないなら米で肉を作る。 　その時代、その土地に合ったやり方で、地域同士が力を合わせる連携を、今こそ考える時ではないでしょうか

２０２１年度「飼料用米多収」コンテスト 小松田さん（横手）が日本一 単位収量の部　９７３キロ 秋田魁新報 ２０２２年４月２７日（水） 　飼料用増米の増産に取り組む生産者を表彰する２０２１年度の「飼料用米多収日本一」コンテスト単位収量の部で、横手市大雄の小松田光二さん（７４歳）が最高賞に当たる農林水産省に選ばれた。 本県からの大臣賞受賞は、昨年度に２度目。 東北農政局によると、小松田さんの２０２１年度の１０アール当たり収量は９７３キロ。全国から応募のあった２３０個人・団体のうち最多で、コンテスト史上最高値だった。 作付け面積は１．３３ヘクタールで、昨年度までの「秋田６３号」から多収品種で倒伏しにくい「べこあおば」に変更し、その高い生産性が評価された。 小松田さんは飼料料用米のほかに主食用米としてあきたこまちを生産している。 ４月２１日に秋田市の同農政局秋田拠点で行われた授賞田さんに賞状と盾を手渡した。 小松田さんは「品種を吟味して選んだ。水の管理も徹底し、良好な環境での生育を心がけた。 同コンテストは、生産事の技術向上につなげようと、農林水産省と一般社団法人日本飼料用米振興協会（東京）が主催。 表彰は、「単位収量の部」と「地域平均単収からの増収の部」の2部門がある。 （神谷紗耶加） 田口地方参事官から賞状を受けとる小松田さん（右） 秋田魁新報 ２０２２年４月２７日（水） 日本農業新聞　２０２２年５月３日（火） 盛岡タイムス　２０２２年４月２７日（水） 東奥日報　２０２２年５月６日（金） 陸奥新報　２０２２年４月２０日（水）

鶏卵肉情報（NEWS） ２０２２年４月１０日（毎月１０，２５日発行）

日本飼料用米振興協会がシンポジウム開く 谷口東大名誉教授が「今目的意義」を講演 　一般社団法人日本飼料用米掠興協会（J-fra、海老津恵子理事長）は3月18日、通算15回目となる「第8回飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会〜飼料用米普及のためのシンポジウム2022〜を、新型コロナウイルス（オミクロン株）の感染拡大が収まらない状況に配慮し、東京小伝馬町の食糧会館での対面参加とオンラインとのハイブリッド庁式で開催した。 　口頭、海老澤理事長は主催者を代表して「主食用米の消費が急激に滅少、生産過剰となる一方で、飼料用米は増産が求められながら、生産は伸び悩み需要に追い付かないのが現状だ。飼料用米の普及と生産拡大については、課題とその解決のために何が必要かを問題提起しながら、飼料用米の本作化を求めてきた。食料自給率向上、水田保持、食料の安定生産・供給、持続可能な農業、ＳＤＧｓの実行と、今後飼料用米の重要性は果てしなく広がると思われる。国が示した基本計画や『みどりの食料システム戦略』も検討しつつ、飼料用米を活かす日本型循環畜産の推進を目指していく」とあいさつ。 　日本生活協同組合連合会の藤井喜継代表理事事業担当専務が「日本飼料用米振興協会は2007年の世界的な穀物相場高騰の中、畜産事業者の経営改善を図ることを目的に設立され、多収量米、とりわけ飼料用米の普及活動の発展に貢献されてきた。今般の情勢を見据えた時、貴会の活動がさらに重要な役割を果たされるものと期待している。 地域とともに歩む生協は、今後も飼料用米の作付面積・生産量の確保、販路の拡大、コストの低減、組合員認知の向上などの取り組みを通じて、飼料用米の利用を引き続き推進したい」と連帯のあいさつを述べた後、基調講演、2021年度の飼料用米多収日本一表彰者の紹介へと移った。 　基調講演では、農林水産省農産局穀物課の角谷磨美課長補佐（企画班担当）が飼料用米をめぐる情勢について報告。 　「主食用米の全国ベースの需要量は一貫して減少傾向。最近は人口減等を背景に年１０万トン程度と減少幅が拡大している」とし、水田の利用状況の推移、食料・農業・農村基本計画（令和2年3月31日閣議決定）における飼料用米の位置づけを説明。飼料用米の需要量について「令和3年産飼料用米については畜産農家から約1万トン（53件、3年2月現在）の希望が寄せられている。 　さらに、全農グループ飼料会社において約58万トン、日本飼料工業会において約66万トンの受入が可能であるなど、配合飼料メーカーからの要望もある」とした上で、国産飼料用米の年間使用可能数量を約130万トン、畜種別では肉用牛約7万トン、乳用牛約8万トン、豚約31万トン、採卵鶏約40万トン、ブロイラー約42万トンと推計した。 飼料用米「本作化」へさらにステップアップを 左から　加藤、信岡、谷口　の各氏 　飼料用米多収日本一表彰者の紹介に続いて、 　東京大学名誉教授の谷口信和氏が「日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義」と題して特別講演を行った。 　谷口氏は、日本農業の外的環境と基本問題、農政の課題などを概説した上で、みどりの食料戦略における飼料用米の特別な意義に言及。 　アジアモンスーン型農業の発展と地球温暖化対応を掲げる同戦略は「水田農業の枠組みを最大限活用することでモンスーン型の意味がある」とし、 　水田に飼料用米を作付けする意義について、 　　�@　食料安全保障（いつでも主食用米に転換できる水田維持に貢献） 　　�A　日本型畜産の構築（自国の風土的条件に見合った飼料的基盤に基づく畜産物） 　　�B　主食用米・飼料用米・麦・大豆の輪作体系（麦大豆の連作障害回避） 　　�C　地球温暖化（日本の場合には豪雨の影響が大きい） 　　�D　汎用化水田の普及は大きな意義があるが、長期間＋資本を要するなどの観点から説明した。 　コストと補助金問題では、飼料用米の作付が大規模経営にとって有利な条件を付与することを提案。 　中小規模は主食用米中心、大規模経営は飼料用米を含む主食用米＋麦・大豆＋飼料用米の方向に誘導し、飼料用米作付を条件とした大区画水田圃場整備を創設（生産者負担ゼロ）すべきだとした。 　併せて、数量払い基準単価の引き上げとスライドの緩傾斜化・上限の引き上げ、単収引き上げへの誘導、飼料用米生産量に応じた堆肥投入への耕畜連携特別助成金も提案。 　基本計画とみどり戦略を統合した政策体系の明確化が必要とし、「理念なき短期的対策の寄せ集めでは乗り切れない気候変動・生物多様性に対応した統一的な農業政策体系を政策審議会・国民的な議論を通じて再構築することが急務」とした。 　活動報告では、（株）木村牧場の木村洋文社長が「養豚事業における飼料用米利用の現状と今後の課題」、生活協同組合おかやまコープ商品企画の藤井達也氏が「おかやまコープにおける飼料用米を活用した食糧自給率向上・地産地消推進の取り組み」のテーマで講演。 　引き続き、信岡誠治理事（元東京農業大学教授）の司会進行で座談会が行われた。 　後に、加藤好一副理事長が「より需要なことは、本日の報告を踏まえつつ、今後に向けて飼料用米の日本農政における認識や位置づけを革新する、未来に向けた確固たる位置を明確にすることだ。飼料用米生産を安定化、恒久化させ、日本農業の根幹としていく。これらを改めて本会の課題として確認し、多くの方々とこの確信を共有すること。本日の交流集会を契機として、こうした方向で農業と農政の革新を図っていくべきではないか」とあいさつ。同協会が提起する飼料用米の本作化に向けて「さらにもう一段の運動のステップアップ」を訴えた。

【飼料用米シンポ】 飼料用米の「本作化」へ　法制化を−振興協会が提言 JACOM農業協同組合新聞 2022年3月28日

（一社）日本飼料用振興協会は3月18日に開いたシンポジウム2022で事例報告や有識者の講演などを受けて政策提言を行った。 　同会の加藤好一副理事長は、東大の谷口信和名誉教授が特別講演でアジアモンスーン地域の持続的な食料システムを考えるときに水田の役割を明確にすべきとの提起したことを受けて「飼料用米の重要な役割を積極的に位置づける提起であり、飼料用の本作化」をすすめるべきだと強調した。 　また、信岡誠治理事が飼料用米の課題解決に向けて提言を発表した。 　第１の課題は飼料用米に対する交付金の継続。 　信岡氏は生産調整政策の実質廃止で「転作」という言葉がなくなったことから、他の転作作物も含めて政策上は「本作」として扱われることになり、転作の奨励措置としての予算措置の根拠が弱くなっていることを懸念する。 　そのため水田フル活用政策を法制化すべきだと主張する。制度設計にあたっての要は▽飼料用米はわが国食料安全保障の最大の要、▽飼料用米は水田を水田として次世代へ継承していく要、▽水田と畜産を結びつけた循環型農業の要であること、だと強調する。 　第２の課題は飼料用米の保管と流通コスト問題。 　現場では飼料用米の保管場所が不足しているという問題が発生している。 　ＪＡなどでの保管・流通コストは食用米とプール計算が行われ、農家の飼料用米の手取り価格が実質ゼロやマイナスという不満も生じているという。 　こうしたことから、保管設備への投資も必要だが、飼料用米を配合飼料メーカーが立地する太平洋側に運び込むのではなく、畜産現場で保管、配合するなど地産地消型を原則とする政策支援への転換が必要だとする。 　第３は飼料用米生産コストの大幅な削減。 　そのためには飼料用米の単収向上が最大の要。専用品種の導入促進が不可欠で、民間や団体が種子増殖を行い普及できるような支援策の拡充が必要だという。 　多収を実現するにはたい肥投入が必要で散布機械の導入やコントラクターの散布作業への支援策の強化も求めている。 　同会ではこうした提言活動を続けるとともに、各地の経験の交流や先進事例の紹介など情報発信を続けていくとしている。

鶏鳴新聞　２０２２年４月５日（火）

日本飼料用米振興協会 飼料用米普及へシンポジウム 輸入穀物の高騰と食料安保で重要性高まる 　（一社）日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は３月１８日、東京都中央区の食糧会館に報道関係者らを招いて『飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２』を開き、その様子を動画で配信した。 　冒頭、海老澤理事長はロシアのウクライナ侵攻に心を痛めているとし、「このような戦争が起きてしまい、食料安保の問題が現実として突き付けられた。食料自給率向上が叫ばれる中、飼料用米は需要の高まりに対して生産量が伸び悩んでいる。この普及と生産拡大、本作化は自給率向上だけでなく、水田保持、食料の安定生産・安定供給、持続可能な農業、そしてＳＤＧｓの実行につながり、重要性は果てしなく広がるものと思われる。当協会は飼料用米を生かす『日本型循環畜産』の推進を目指し、情報提供や問題提起の場となるように努めていきたい」などと述べた。 　日本生協連の藤井喜継代表理事事業担当専務のあいさつ（寄稿）が紹介され、農林水産省農産局穀物課の角谷磨美課長補佐が『飼料用米をめぐる情勢』、東京大学の谷口信和名誉教授が『日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義』、�竃ﾘ村牧場の木村洋文社長が『養豚事業における飼料用米利用の現実と今後の課題』、おかやまコープ商品企画担当の藤井達也氏が『おかやまコープにおける、飼料用米を活用した食糧自給率向上・地産地消推進の取り組み』について、それぞれ会場またはウェブ上から講演した。 　この中で角谷課長補佐は、飼料用米は全国に産地があり、生産者団体による集荷・流通体制が確立されているため農家が生産しやすく、需要確保の面でも取り組みやすいことを説明。 　養豚経営者の木村社長は、国産飼料の中での飼料用米の優位性について「国産（飼料用）トウモロコシを否定しないが、アメリカのスケールメリットに太刀打ちできるのか。いまはコメを利用した畜産物をつくるのが一番かと思っている」などと話した。 　コロナ禍で『飼料用米多収日本一』（本紙３月１５日号既報）の表彰式は行なえなかったが、受賞者の功績を改めて紹介。 　また同協会の信岡誠治理事と各講師が参加し、聴講者も発言できる『座談会』を実施。 　飼料業界の関係者からは「ウクライナ侵攻もあって黒海から穀物が出てこない。また各社が北米や欧州などの他産地に穀物を求める動きも飼料高騰の一因となっている。当然、船舶がこれらの産地に集中すると荷積みに要する時間が長引き、通常ではあり得ないイレギュラーな輸送も行なわざるを得ない状況。航海日数も非常に長くかかり、需給が不安定化している。穀物産地であるウクライナとロシアの動きを注視する必要がある」「家畜のカロリー源となる飼料用油脂についても、最近はバイオエタノール用などの影響もあり、国内に振り向けられる油脂が慢性的に不足している。海外調達の不安定化で飼料用米はスポットを浴びており、重要な原料だと自覚している」などの声が聞かれた。 　同協会の加藤好一副理事長（生活クラブ事業連合顧問）の閉会の辞で散会した。

令和3年度「飼料用米多収日本一 関東農政局長賞」の受賞者の決定について ：関東農政局 (maff.go.jp) https://www.maff.go.jp/kanto/press/sinko/220324.html 【プレスリリース】 令和3年度「飼料用米多収日本一 関東農政局長賞」の受賞者の決定について 令和4年3月24日 関東農政局 令和3年度「飼料用米多収日本一」コンテストにおける関東農政局長賞の受賞者を決定しましたので、お知らせいたします。 1.概要 「飼料用米多収日本一」は、飼料用米の本作化を推進するため、飼料用米の単収向上に優れた取組を表彰することにより、その結果を広く紹介するものであり、平成28年度より（一社）日本飼料用米振興協会及び農林水産省主催で実施しています（参考参照）。 その一環として関東農政局では、関東地区における飼料用米生産農家の生産に係る技術水準の一層の向上と取組の拡大を図る観点から、(1)一定の応募者(5点以上)を確保した都県を対象に、都県ごとに、地域の平均単収からの増収が最も多く、かつ、関東地域の模範となる収量水準を実現した経営体、 (2)5点に満たない都県の応募者にあって、他の全ての表彰候補者よりも優秀と認められる経営体を表彰し、本取組の一層の推進を図ることとしています。 2.受賞者について 令和3年度の受賞者は以下のとおりです。 受賞者の取組概要は、添付資料「別添」を御覧ください。 受賞者 所在地 0a当たり収量 (kg/10a) 地域平均単収からの増収量 （kg/10a） 直井  清 茨城県つくばみらい市 723 180 小久保  栄一 埼玉県深谷市 664 191 関根  勝敏 千葉県柏市 674 157 （参考） 令和3年度「飼料用米多収日本一」の全国表彰において、 栃木県の増渕文明氏が「地域の平均単収からの増収の部」で 「全国農業協同組合中央会会長賞」を受賞。 ※農林水産省プレスリリース 「飼料用米多収日本一の受賞者の決定について」（農林水産省へリンク） https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/siryouqa.html （関連ホームページ） 「飼料用米多収日本一」コンテスト 　○経営形態・経営面積・作付品種及び各面積 　　・家族経営（本人、妻、息子（兼業）の3名および期間雇用2名）により、水稲2haの水稲単作経営。 　　　3年前より、コシヒカリで乾田直播栽培（0.4ha）に取組み始めた。 　○多収品種への取組状況（取り組んでいる期間や経緯等） 　　・作付品種及び面積・品種選択の理由等 　　・R2年まではコシヒカリのみ。米価の低下に対応するため、R3年はコシヒカリに加え、飼料用米専用品種を導入し、 　　　経営の安定化を図った。JAの助言もあり、早生で耐倒伏性に優れる「夢あおば」を選択。 　　　これまでコシヒカリで行っていた乾田直播（0.4ha）は、「夢あおば」で実施するとともに、1ha分を移植で実施した。 　○多収を達成するために取り組んだことについて 　　（播種形式・施肥方法・水管理等、生産性向上に向けた取組） 　�@　カメムシ類防除の徹底。近隣のドローン保有者に適期防除を依頼。 　�A　育苗期間を長めにし（約1ヶ月）、やや大苗かつ健苗育成に努めた。 　�B　移植時期は5月初旬。植付本数は5〜6本/株にし、コシヒカリよりやや多めに設定。 　　　栽植密度は62株/坪。育苗箱の使用枚数は約18枚/10a。 　�C　生育状況を確認し、追肥は2回実施した。 　�D　分げつを促進するため、強い中干しは行わないようにした。 　�E　秋耕は荒起こしとし、収穫後早めに実施した。JAから勧められたアヅミン（腐植酸約50％、20kg/10a）を施用した。 　○生産コスト削減等の取組効果について具体的に記載 　　・低価格帯の肥料の活用。 　　・自宅周辺に農地を集積しており、作業の効率化につながった。 取組内容 「令和３年度飼料用米多収日本一 関東農政局長賞」 受賞者の取組概要 【茨城県】 褒賞名 関東農政局長賞 候補者名 地域の平均単収からの増収 所在地 品種名 　作付面積 10a当たり収量 直井（ナオイ）清（キヨシ） 180kg/10a 茨城県つくばみらい市 夢あおば 1.4ha 723kg/10a 添付資料 別添  令和3年度「飼料用米多収日本一 関東農政局長賞」受賞者の取組概要(PDF : 90KB) お問合せ先 生産部生産振興課 担当者：服部、三浦、奥隅 代表：048-600-0600（内線3305） ダイヤルイン：048-740-0409

【飼料用米シンポ】 生産コスト削減と保管に課題　飼料用米をめぐる情勢 JACOM農業協同組合新聞 2022年3月24日 　3月18日に（一社）日本飼料用米振興協会が開いた「飼料用米普及のためのシンポジウム2022」では農水省から「飼料用米をめぐる情勢について」の報告があった。 　2021年産では主食用米の需給環境を改善するため、過去最大規模の6.3万haの作付け転換に生産者は取り組んだ。 　その結果、飼料用米の作付けは7.1万haから11.6万haへの増加した。飼料用米の生産量は63万ｔとなった。 　基本計画では2030年までに飼料用米の生産努力目標を70万ｔとしている。11.6万haは作付け面積ベースでは目標を達成したことになるが、生産量ではまだ到達していない。単収の増加が課題となっている。 　一方、需要については2022年の新規需要として畜産農家から約2万ｔの要望がある（農水省調査）。そのほか全農グループ飼料会社や、日本飼料工業会などの使用可能な飼料米の量は約130万ｔとなっており、基本計画の目標よりも需要量は多いということになる。 　飼料用米生産では多収品種の導入が求められているが、2020年産の平均単収は10a539kgにとどまっており課題は多い。ただ、2021年産の飼料用米コンクールで農水大臣賞を受賞した生産者（小松田光二さん　秋田県）の単収は970kgと1ｔ近くを実現した。 飼料用米生産者の経営規模は5ha以上が約8割を占めている。大規模水田経営安定のための品目の1つとして位置づけられており、規模拡大による生産コストの削減も期待される。 　生産コスト削減については、平成27年に政府が決めた日本再興戦略改定2015で目標が掲げられている。そこでは2013年産の60kg1万5229円を2025年産までに5割削減し、同7615円とするのが目標だ。 　多収の実現で▲16〜19％、実利用資源の活用による肥料コストの▲７％や農機価格の▲30％、直播栽培による労働力の▲25％などから試算している。スマート農業技術の活用は、飼料用米生産に限らず水田農業全体に必要だ。 　多収品種は国の委託試験などで飼料向けとて育成された25品種がある。そのほか都道府県で主食用以外の用途として生産されて収量が多いものを知事の申請で特認している品種もある。 　飼料用米の保管も課題だ。既存の主食用米の倉庫に空きができたものを活用している事例や、既存のＣＥやＲＣの再編利用をしている例、一部には飼料用米専用のＣＥもあるが限られている。 　シンポジウムで報告した青森県の木村牧場は自ら飼料用米保管倉庫を持っているが限られている。今後、さらに飼料用米の本格利用を進めるうえでは課題となる。 　一方で全農は飼料用米生産者から直接買い取り、保管・流通し全農グループの配合飼料会社から畜産農家へ供給される仕組みを作りあげている。流通経費は、金利・倉敷料や販売手数料などを合わせて生産者が受け取る販売代金から差し引く。 　農水省は飼料用米を活用した畜産物のブランド化も推進していく。輸入トウモロコシの代替飼料として米を利用するだけでなく、木村農場が生産する「つがる豚」など味や風味など違いを売り出して高付加価化を図る取り組みも重要だ。農水省のまとめでは39道府県で97事例があるという。 主食用米の需要は年間10万ｔずつ減少している。 　年1.4％の減少で水田面積では2万haに当たる。飼料用米活用の畜産物のブランド化を通じて、有効な水田の利活用であること、国産飼料であることの意義を消費者に発信していくことも期待される。 【飼料用米シンポ】 特別講演　飼料用米の課題はどこにあるか？ 谷口信和東大名誉教授 JACOM農業協同組合新聞 2022年3月28日 （一社）日本飼料用米振興協会の飼料用米普及のためのシンポジウム2022では谷口信和東大名誉教授が「日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義」と題して特別講演を行った。谷口教授は現在の農政の基本路線の検証と、日本人の食生活の変化もふまえた農業の持続可能性の観点から、課題を提起した。 谷口東大名誉教授 　谷口教授は、人口減少による国内農産物市場の縮小を前提に、競争力を高め輸出を拡大するしか、国内農業生産の維持はないとする現在の路線を「本当に正しいのか」と問う。 　少子高齢化にも関わらず、畜産物の国内消費は拡大し、さらに国産の小麦や大豆へのニーズは高まり生産が追いついていないのが実態だと指摘する。 　こうした実態から、考えるべき方向とは、輸入濃厚飼料代替も含め国内濃厚飼料生産の拡大を通じた地域農業での耕畜連携の進展だ。また、飼料とたい肥の地域内資源循環や、地産地消の拡大を通じた地域循環型の経済実現もめざすべきとする。 　一方で気候変動に対応したＣＯ２削減が農業にも求められるなか、生産資材と農産物の「輸送距離の短縮」の追求こそがＣＯ２削減につながることを考えれば、食と農の距離を縮め、地産地消と循環型経済よる食料自給率の向上がＣＯ２削減につながる、と提起する。 　また、少子高齢化についても不可避で農産物市場は縮小するなどと考えるのではなく、「女性が安心して出産できる環境や、まともな安定して賃金水準の実現」といった政策を考えるべきだとして「非正規労働者の正規労働化も含め、国内経済の転換と農業の転換は結びついている」ことを認識する重要性を指摘した。 　とくにみどり戦略が掲げる有機農産物の増産には、相対的に高い農産物を購入できる条件が必要になる。 　こうした基本的な政策方向の転換をふまえて谷口教授は飼料用米をめぐる政策課題を提起した。 　2021（令和3）年産の飼料用米作付けは、2020年基本計画による2030年目標の9.7万haを超えて11.6万haに達した。 　しかし、10aあたり単収が534kgと2030年目標の720kgを大幅に下回るため、生産量は61.9万tに止まり、70万tの目標に遠く及ばなかった。 　畜産物の消費拡大をふまえれば前回の基本計画で掲げた110万ｔを超える目標を改めて掲げるべきと提起する。 　また、みどり戦略のなかで飼料用米の位置づけが明確にされていないことも指摘した。 　農水省のみどり戦略と連動する「持続的な畜産物生産のあり方検討会」の中間まとめでは、輸入飼料への過度な依存からの脱却と、子実用トウモロコシなど国産濃厚飼料生産の拡大の必要性を挙げているが、飼料用米の記述がない。 　谷口教授は、みどり戦略が「アジアモンスーン型の持続可能な農業」を打ち出すことをめざしているであれば「水田農業の枠組みの最大限の活用にアジアモンスーン型の意味がある」として、水田で作付けする飼料用米の意義として▽いつでも主食用に転換できる＝食料安全保障、▽自国の風土条件にあった飼料基盤に基づく畜産＝日本型畜産、▽麦・大豆の連作障害回避＝米・麦・大豆の輪作体系の確立を挙げる。 　また、豪雨の影響が大きい日本ではダム機能を持つ水田の特別の意義も強調する。 　一方、飼料用米はＭＡ（ミニマムアクセス）米からの転用が過半のため、実需者からは不安定な供給となっている。 　これを解決するには、ＭＡ米の主用途を援助米にするとともに、ＣＯ２削減や米の品質劣化を防ぐ観点からも、日本への輸出国から援助国に直接輸送する国際援助のかたちへルールを転換し、飼料用米は国産生産に特化するという政策転換なども提起した。 　そのほか飼料用米専用品種への交付金限定、大規模経営の作付け体系に飼料用米を組み込み、コストダウンと経営を安定させるための大区画ほ場の整備や、たい肥投入への耕畜連携特別助成金の創設なども議論すべきだという。 　谷口教授は「みどり戦略」が気候変動のなかで持続可能な農業を実現する方向を打ち出しているが、生産努力目標と自給率目標を掲げている「基本計画」との統合した政策体系に向けて、国民的な議論が必要だと強調し、飼料用米政策も含めて「短期的対策の寄せ集めでは乗り切れない」と強調した。 【飼料用米シンポ】 飼料米使用の豚肉　品質差別化　水田守り輸出も 青森の木村牧場 JACOM農業協同組合新聞 2022年3月24日 　（一社）日本飼料用米振興協会が3月18日に開いた飼料用米普及のためのシンポジウムでは講演や活動報告などが行われた。 シンポジウムでは「つがる豚」を生産する青森県つがる市の木村牧場・木村洋文代表が養豚事業の飼料用米利用の現状と課題を報告した。 　1965年創業の木村牧場は母豚約1300頭で年間約３万2000頭を出荷している。 　2010年に「つがる豚」を商品登録、県産中心の飼料用を４割と20種類以上の食品リサイクル原料を配合したエコフィードを給与する地産地消型の養豚を行っている。 　飼料用米の契約生産者は令和3年で203農家。県内を中心に合計1300haの水田で生産された約1万ｔの飼料用米を利用している。 　国内最大級の1.4万ｔ保管できる飼料用米専用倉庫も備える。 　木村代表は、飼料用米は「とても良い飼料原料」だと評価する。 　脂肪の口どけや風味が良くなり、トウモロコシだけで飼養した豚肉とは「別物になった」と話す。 　母豚が多産になったが、トウモロコシ中心の飼料にくらべて出産後の回復が早くなったという。 　海外から輸入する飼料原料は船舶による長期輸送でカビなど品質劣化が懸念されるが、国産の飼料用米ならその心配がほとんどないことも指摘した。 　米国産トウモロコシについてエタノール仕向けが増えてきた結果、飼料用として品質低下の懸念もあるという。 　木村代表は、トウモロコシの国際相場が高騰するなか、飼料用米の本作化をてこ入れすべきで、基本計画目標の飼料用生産70万ｔを年間可能使用量の100万ｔ以上に設定して振興を図るべきと強調する。 　財務省の財政制度審議会は飼料用米への交付金削減を主張するが、「円が値下がり続けるなか、海外原料の購入は国富の減少」であり、「米農家に支払った日本円は国から農家へ名義変更になっただけ」と指摘する。 　とくに米どころは米が適地適作の作物になっており、それは長い年月をかけて国や農家が投資し、もっともコストがかからない作物になっていることだと産地の実態を話す。 　また、高齢化で世代交代が進み、大規模化でコストが下がることをふまえて、飼料用米の品種改良で多収を実現し、飼料自給率の向上とともに、「持続可能な飼料生産」を考えるべきだという。 　とくに畜産物の品質の面に着目すべきで、国産の飼料用米40％使用の豚肉は「味と風味が明らかに差別化された肉」であり、むしろ世界に向けて輸出し外貨を稼ぐ商品になるとも指摘。 　水田の維持、飼料自給率の向上だけではなく、良質なたんぱく質生産や輸出まで視野に入れた戦略として考えるという木村氏の視点は重要だ。 【飼料用米シンポ】 おかやまコープ4700ｔを利用　県内の水田維持に貢献 JACOM農業協同組合新聞 2022年3月23日 （一社）日本飼料用米振興協会は3月18日に飼料用米普及のためのシンポジウムを開き、講演や活動報告などが行われた。生活協同組合おかやまコープは2009年からの飼料用米の活用の取り組みを報告した。 シンポジウムでは同コープで商品企画を担当する藤井達也氏が活動を紹介した。 　岡山県内でも耕作放棄地が拡大し1万1000haと岡山市後楽園（13ha）の855倍にもなっているという。 　おかやまコープは2008年、世界的な穀物高騰を受けて、翌年から食料自給率の向上と地産地消を進めるため飼料用米の活用に取り組んだ。 　初年度は82ｔからスタートし2021年度は4691ｔに拡大。12年間で60倍利用量を増やした。ＪＡ全農県本部やＪＡグループ飼料会社と連携して取り組んできた。 　最初の産直商品は「おかやま豚」。 　4％配合から始めて徐々に配合割合を増やし、2016年には50％配合を実現した。 　その間、組合員と試食会や勉強会を重ね、飼料用米の意義について理解を深めるなかで配合割合も増やしていった。 　50％配合によって輸入トウモロコシの約90％が米に置き換わった。脂分の食感や、肉の色合いも組合員に好評だという。「おかやま豚」は年間8200頭出荷している。 　2011年からは「産直こめたまご」を10％配合から開始。 　翌年からは20％に増やしネーミングを組合員から募集。組合員が「こめたまご」とネーミングしたことで飼料用米の意義を共有できたのではないかという。飼料用米の利用量は600ｔから2021年度は880ｔとなった。 　ただ、ネーミングから10年以上経ち、若い世代の組合員も増えてきたことから、改めて意義を伝える工夫も必要になっていると話す。 　2013年からは10％配合で「おかやま牛」もスタート。産直牛240頭に180ｔの飼料用米を使用した。反芻動物のため10％以上の配合は難しいが、飼料用米のほかにＷＣＳ（稲発酵粗飼料）を年間1470ロール活用しているという。 　2015年からは「おかやま若鶏」に20％配合をスタートさせ、全畜種へ飼料用米を活用するようになった。ブロイラーは飼料の必要量が多いため、年間1875ｔを使用している。種鶏から若鶏まで岡山県産であることも特徴だ。 　藤井氏は「単に事業活動をするのではなく、水田の有効活用を進めることで農業の持続と地域経済の振興を図ることが目的。食料自給率の向上へ食と農が結びつく自給力ある岡山をめざしている」と話す。 　2021年度に使用した飼料用米は4700ｔ。このうち約2800ｔが県内産で979haの水田の有効活用に貢献している相当するという。 　ただし、県内の飼料用米生産は増えておらず、県内農家は主食用米価格の下落に苦しんでいるのが実態。生産者が安心して飼料用米を生産し続ける政策が必要で、同時に飼料用米の意義について、使う側からSDGｓやエシカル消費の視点からもっと発信していくべきだという。 　また、生産を増やすために飼料用米生産者と契約栽培し、どの商品にどう活用されて、どんな消費者が食べているのかを農業者に理解してもらう「顔のみえる」取り組みにすることも必要ではないかと話し、生産者と消費者をつなぐ役割を生協が発揮することで自給率向上につなげる展望も指摘した。 日本飼料用米振興協会、「第８回飼料用米普及のためのシンポジウム」 農機新聞 2022/3/28【農機新聞 2022年（令和4年）3月29日付け】 　（一社）日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は18日、「第8回飼料用米普及のためのシンポジウム」をオンラインを併用して開催した。 　国内畜産物の需要増に伴い、国産飼料穀物の需要増が見込まれる中、耕畜連携による循環型農業の実現に期待が集まる。 　国産配合飼料基盤拡大には最も効率的といえる飼料用米の本作化などをテーマに講演が行われた。 　シンポジウムでは農林水産省農産局穀物課担当者から「飼料用米をめぐる情勢について」をテーマにした基調講演をはじめ、表彰式が中止となった令和3年度「飼料用米多収日本一」の受賞者を紹介。 　また、東京大学の谷口信和名誉教授による「日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義」と題した特別講演も。 　そのほか、活動報告として2事業者が取り組みを紹介。 飼料用米の拡大へ／日本飼料用米振興協会がシンポジウム 農経しんぽう（農経新報社） ２０２２年３月２８日 　一般社団法人日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は18日、「第8回飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会　令和4年度飼料用米　日本一表彰者の紹介〜飼料用米普及のためのシンポジウム2022〜」をオンラインで開催した。 　開会挨拶した海老澤理事長は、このシンポジウムを、飼料用米を活かす日本型の循環畜産の推進を提案していく、有益な情報交換や問題提起の場としたいと語った。 　基調講演は農林水産省農産局穀物課長補佐・角谷磨美氏が「飼料用米をめぐる情勢について」講演した。

日刊毎日経済通信 ２０２２年３月２３日（水） １．飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２開催 ２．（株）木村牧場　木村洋文社長が飼料用米で財務省に意見 １．　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２開催 (一社)日本飼料用米振興協会は３月１８日、午後１２時３０分より東京・日本橋の「食糧会館」会議室において、リモートによる第８回（通算１５回目）飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会〜飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２〜を開催した。 同シンポジウムでは、日本飼料用米振興協会　海老澤惠子理事長の開会あいさつ、日本生活協同組合連合会　藤井喜継代表理事事業担当専務の連帯あいさつの後、基調講演、特別講演、活動報告２題と講師による座談会が行われた。これらについて、演題と講師は次の通りである。 ◆基調講演： 「飼料用米をめぐる情勢について」 農林水産省　農産局穀物課企画班　角谷磨美　課長補佐。 ◆特別講演： 「日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義」 　東京大学　谷口信和　名誉教授。 ◆活動報告： 「養豚事業における飼料用米利用の現状と課題」 　　木村牧場　木村洋文　代表取締役社長。 「おかやまコープにおける、飼料用米を活用した食料自給率向上・地産地消推進の取り組み」 　生活協同組合おかやま商品企画　藤井達弘氏。 続いて、 ◆講師陣による座談会が行われた。司会進行は同協会信岡誠治理事。 そして、 ◆同協会加藤好一副理事長の「２０２２シンポジウムと今後に向けた問題意識について」としたあいさつをもって閉会となった。 ２．（株）木村牧場　木村洋文社長が飼料用米で財務省に意見 （一社)日本飼料用米提興協会が別項のように開催した「飼料用米普のためのシンポジウム２０２２」において、青森県つがる市・（株）木村牧場木村洋文代表取締役社長の「養豚事業における飼料用米利用の現状と今後の課題」と題した活動報告が行われた。 木村社長は報告の中でこれまで飼料用米を利用してきた経験から「見えること（見えてきたこと）」として、次のことを挙げた。 （１）飼料用米を使用して気づいたこと ▼　米を飼料化して分かったことは、とても良い原料だということ。 例えば、脂肪が米由来になることで口溶けや風味良くなり、トウモロコシとは別物になったこと。 ▼　最近の母豚が多産ことで、従来の飼料だと、子宮回復が遅れていたが、米の飼料は回復が早くなったこと。 ▼　トウモロコシとの品質差についても、海外からの輸送途中で海水との　温度差により、結露が発生し、カビが多発する。 飼料用米はその可能性が極めて低いこと。 ▼　産地保管を低コスト化しないと、継続性がないが、当社で使用してい　るドームは欧米で使用されているものなので、補助金がなくても運用が可能であること。 （２）財務省の指標について： 財務省が飼料用米を他の作物へ転換できないかとお願いを発信しているが、米の産地では米が適地適作の作物となっており、かなり厳しいと思われること。米どころでは長い年月をかけて国家、個人が投資してきた米が最もコストがかからない作物となっていること。 ▼　現在耕作している農家の６０、７０、８０代の人々が十年後には半分に減る。そうなると大規模化が進み、コストが値下がり、価格変動に対して強くなると思われること。 ▼　為替の円が値下がりし続ける中で、海外の原料を購入すると、国富が減少し続けること。 ▼　現在の飼料用米の補助金は、６０〜８０代の人が引退するまでの生活費と考えるべきであること。 ▼　耕地面積から見た適正人口数になる４，０００〜５，０００万人なるまでの間に、飼料用米をもっと収量の多い品種改良を進めていくべきであること。 ▼　人口の減少に伴い、国力の低下が起こり、円安となることから、農産物の輸出や国産品の重要度が増すことが想定されること。 ▼　トウモロコシを日本で生産することは否定しないが、一農家当たりアメリカで２，５００ヘクタール、オーストラリア、カナダで、１，０００〜３，０００ヘクタールの面積に小麦やトウモロコシを栽培しており、これと同じ土俵に乗る必要はないと思われること。 ▼　飼料用米は、有事の際には加工するなどして国民の食品として使用できること。 （３）財務省に気づいていただきたい： 米の生産農家に払った日本円は、国から農家へ名義変更になっただけであること。畜産業が海外から購入するたびに、国力の低下からの円安と他国の成長からくる購買力の低下によって、日本円は目減りしていること。 日本には個人、企業合わせて３，０００兆円の資産があるが、国内で使用する分には名義変更だけであるのに対し、それを海外へ出すほど目減りすること。 日本の人口減少による現実を想定し、良くなること、悪くなることを想定して国民に悲観論だけでなく、食料自立、エネルギー自立、食料安保自立等で飼料用米はプラス面が多いことを説明するべきであること。 日本の国力が上がっている時は、海外からの輸入量が増えると、国富の増加につながるが、国力が低下している時の輸入量増加は国富を減少させること。 農経しんぽう ２０２２年３月２８日（月） 飼料用米振興協がシンポ 飼料用米の拡大へ 日本型の循環畜産を推進 一般社団法人日本飼料用米振興協会(海老澤恵子理事長)は１８日、「第8回飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会、令和４年度飼料用米日本一表彰者の紹介〜飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２〜」をオンラインで開催した。 開会挨拶した海老澤理事長は、昨今のウクライナ情勢に触れ、食料安保を巡る問題に気候変動や大規模災害といった自然現象だけでなく戦争も加わり、世界かから食料・経済問題が改めて突きつけられたとした。 飼料用米の生産は伸び悩んでいるものの、食料自給率の向上や水田保持、みどりの食料システム戦略の実現などの点において飼料用米の重要性は今後さちに高まると述べ、飼料用米を活かす日本型の循環畜産の推進を提案していくとし、本日を有益な情報交換や問題提起の場としたいと語った。 基調講演は農林水産省農産局穀物課長補佐・角谷磨美氏が「飼料用米をめぐる情勢について」講演した。 食料・農業・農村基本計画にて飼料用米の生産努力目標を令和１２年度に７０万�dと定めているが、まだ達していないのに対し、各飼料業界団体における国産飼料用米の年間使用可能数量は約１３０万�d、畜産農家からは約２万�dの需要希望があるとし、配合飼料の主原料であるトウモロコシと同等以下の価格かつ実需者の需要に応じた安定的な供給が求められている。 飼料用米の拡大には更なる単収向上と生産・流通コストの低減が重要とし、それに向けた取り組みとして、多収品種の導入やスマート農業技術の活用、乾燥・調製・保管場所の確保事例などを紹介した。 また、（株）木村牧場代表取締役・木村洋文氏は「養豚事業における飼料用米利用の現状と今後の課題」と題して活動報告。 同社は青森県つがる市で母豚１，３５０頭、肥育豚１万４０００頭以上を飼育する養豚一環経営を展開。 鶴田町に飼料工場を構え、リキッドフィーディングシステムを導入しており、飼料用米４割と地元のスーパーなどから引き取った食品リサイクル原料等を調合したエコフィードの飼料を給与し、地産地消の飼育を行っている。 工場には１・４万�d保管可能な飼料用米専用倉庫２棟を設置。 県内農家と契約した飼料用米を保管し、年間で約1万�d買い取り、半数を飼料に、半数を商社に販売している。 木村氏は今後の課題について飼料用米の増産と保管・流通体制の整備、飼料自給率向上の啓発を訴え、生産目標数量を７０万�dから年間可能使用量の１３０万�dに設定し、本作化の定着を図るべきであり、コロナ禍やウクライナ情勢で世界の食料システムの脆弱性が明らかになった今、日本で唯一自給できる米をしっかり作っていくべきなどと語った。

開会の挨拶をする海老澤惠子子理事長	同左
会場後方より前方を写す	実出席の講師陣
特別講演 「日本農業の進む道と飼料用米の今 日的意味」 谷口信和東京大学名誉教授	活動報告　「養豚事業における飼料用米利用の 現状と今後の課題」 株式会社木村牧場　代表取締役　木村洋文さん 活動報告　「おかやまコープにおける、飼料用 米を活用した食糧自給率向上・地産地消推進の 取り組み」 生活協同組合おかやまコープ 商品企画　　藤井達也さん
座談会の司会で発言する 信岡誠治理事（元東京農業大学教授） 課題提起　「飼料用米の一層の普及のために」私た ちはこう 考える　ニッポンの食と農の未来形	閉会の挨拶で加藤好一副理事長は「シンポジウム後 に向けた 問題意識」について述べました。
座談会に参加した木村洋文さん（右上） 藤井達也さん（中下）	事務局【ZOOM操作や進行調整） 海老澤惠子理事長と若狭良治事務局長

日本農業新聞 2022年3月1日

飼料用米多収日本一　単収・小松田さん（秋田） 　平均からの増収・坂本さん（岩手） 　農林水産省と日本飼料用米娠興協会は28日、飼附用米の多収栽培の技術を競うコンテスト「飼料用米多収日本―」の２０２１年度受賞者を発表した。 　最高位の農水大臣賞には、「単位収量の部」で10アール収量が973キロだった秋田県横手市の小松田光二さんを、「地域の平均単収からの増収の部」で地域平均を337キロ上回る同921キロだった盛岡市の坂本静江さんを選んだ。 　コンテス卜は6回目で、小松田さんの収量は過去最高だった。 　小松田さんは米の粒が大きく、倒伏しづらい多収性品種「ベごあおば」を1．3へクタールで栽培。 　土壌改良材の散布で土づくりに力を入れるー方、疎植や施肥コスト削減にも取り組んだ。 　板本さんは、肉用牛農家で初めて農林水産大臣賞を受賞した。 　倒伏しにくい「つぶゆたか」を91アールで栽培。 　自家生産の牛ふん堆肥と、飼料用米の契約農家から譲り受けた鶏ふん（糞）を散布し、圃場（ほじょう）で乾燥させる立毛乾燥でコストを低減した。 その他の受賞農家団体は次の通り。 ◇単位収量の部▼農産局長賞=高橋俊惠（青森県五所川原市）▼ＪＡ全中会長賞=加藤禎行（北海道美唄市）▼ＪＡ全農会長賞=日の出生産組合（北海道旭川市）▼日本飼料工業会会長賞=坊沢営農組合（秋田県北柏田市）▼日本農業新聞賞=上田隆（柏田県横手市） ◇地域の平均単収からの増収の部▼農産局長賞=山口弘明（佐賀県白石町）▼ＪＡ全中会長賞=増淵文明（栃木県芳賀町）▼ＪＡ全農会長賞=関富次（柏田県鹿角市）▼日本飼料工業会会長貰=アグリ：サポー卜（愛知県飛島村） ▼日本農業新聞賞=農事組合法人ふながわ（富山県朝日町）

シンポジウムの参加申込みメールアドレスを作成しました。 sympo20220318@j-fra.or.jp 日本飼料用米振興協会　シンポジウム事務局 です。お問い合わせ、参加お申込みにご利用いただきます。 第８回（通算１５回目）飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会 令和３年度 飼料用米多収日本一 表彰式 〜飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２〜 ◆　全てを実集会で進める準備をしていますが、困難な状況となりました。 　　コロナウイルス変種オミクロン株の感染拡大（第６波）の進行中です。 　　２月１８日に令和３年度の飼料用米多収日本一の表彰者の選出審査委員 　　会をリモートで開催します。 　　受賞者の皆様に東京に集まっていただくには心配な事態となっており、 　　東京での表彰式（授与式）を行いません。 　　 　　令和３年度 飼料用米多収日本一 表彰式について 　　今年こそ東京でと事務局は準備しましたが残念ながら一昨年、昨年に 　　引き続いて受賞様の地元の農政事務所・支所で授与式を行います。 　　事務局より賞状・副賞盾を農事務所かご自宅にご送付いたします。 　　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２会場変更 　　会場で予約しました東京大学弥生講堂・一条ホールは部外者が入場する 　　イベントへの貸し出しを１月２４日付で中止しましたので、 　　会場を変更します。 　　 （日程・時間・会場・開催方法を変更します）ご注意ください 開催日時：２０２２年３月１８日（金）１１：００〜１５：４０ 会　　場：食糧会館　５F会議室（東京都中央区日本橋小伝馬町15-15） https://www.zenbeihan.com/assets/img/overview/map_tokyo.gif 開催方法：ZOOMによるリモート開催 募集人数：ZOOM　１００名。 　　対面：報道機関とします。 募集方法：基本は１組織１名（ご相談ください。） 記入事項：組織名（住所）・部署名・役職名・緊急時の電話番号。 　　　　　念のためメールアドレスをお書きください。 　　　　　個人名・住所・緊急時の電話番号 　　　　　念のためメールアドレスをお書きください。 応 募  先：sympo20220318@j-fra.or.jp 自動応答で文字化けが起こることがありますが、 発信者はわかりますので、受付をしましたので、お待ちください。 自動応答文書は次の通りです。 実施要領　　（日程・時間・会場・開催方法を変更しました） 開催日時：２０２２年３月１８日（金） 　　　　　　１１：００（設定開始）機器の調整にお使いください。 　　　　　　１２：３０（開会）〜１５：４０（閉会） 会　　場：食糧会館　５F会議室（東京都中央区日本橋小伝馬町15-15） https://www.zenbeihan.com/assets/img/overview/map_tokyo.gif 開催方法：ZOOMによるリモート開催とします。 募集人数：ZOOM　１００名 対面は報道関係者のみとさせていただきます。 募集方法：基本は１組織１名（複数希望の場合、参加申し込み状況に合 わせて相談させてください。ご希望人数をお知らせください。） 応 募 先：sympo20220318@j-fra.or.jp 　　　自動応答で文字化けが起こることがありますが、 　　　返信をしますので、お待ちください。 　　　メールで参加証（参加アドレス）をお送りします。 主　　催：一般社団法人　日本飼料用米振興協会 なお、お問い合わせは、下記にお願いします。 一般社団法人　日本飼料用米振興協会　事務局 postmaster@j-fra.or.jp 070-3522-3151 事務局長　若狹良治変更 メールで参加証（参加アドレス）をお送りします。 実施要領 （日程・時間・会場・開催方法を変更しました、ご注意ください 開催日時：２０２２年３月１８日（金） 　　　　　　１１：００（設定開始）機器の調整にお使いください。 　　　　　　１２：３０（開会）〜１５：４０（閉会） ◆　ZＯＯＭ配信（視聴）を主といたします。 会　　場：食糧会館　５F会議室（東京都中央区日本橋小伝馬町15-15） https://www.zenbeihan.com/assets/img/overview/map_tokyo.gif 開催方法：ZOOMによるリモート開催 募集人数：ZOOM　１００名、対面：報道関係者のみ 募集方法：基本は１組織１名（ご相談ください） 応 募  先：sympo20220318@j-fra.or.jp 自動応答で文字化けが起こることがありますが、発信者はわかりますので、 受付をしましたので、お待ちください。 メールで参加証（参加アドレス）をお送りします。 主　　催：一般社団法人　日本飼料用米振興協会 　　１１：００　画面設定を開始します。機器の調整にお使いください。 　　１２：３０（開場）　資料展示は行いません。 　　１２：３０開会（挨拶など３０分間） 　　　　　　　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２ 　　１５：４０　終了 　　試食会・資料展示は今回は行いません。 　現在、次の方に講演や報告をお願いしています。 式次第（開催要領） 　開会のご挨拶 　　一般社団法人　日本飼料用米振興協会　理事長　海老澤 惠子 　連帯のご挨拶 　　日本生活協同組合連合会　代表理事 事業担当専務　藤井 喜継　氏 　基調報告 　　「飼料用米をめぐる情勢について」 　　　　　農林水産省農産局　穀物課長補佐　角谷 磨美　氏 　 　【飼料用米多収日本一令和３年度表彰者の紹介】 　特別講演 　　「日本農業の進む道と飼料用米の今日的意味」 　　　　　東京大学名誉教授　　　　　　　谷口信和　氏 　活動報告 　　「養豚事業における飼料用米利用の現状と今後の課題」 　　　　　株式会社木村牧場　代表取締役　木村 洋文　氏 　活動報告 　　「おかやまコープにおける、飼料用米を活用した食糧自給率向上 　　　・地産地消推進の取り組み」 　　　　　　生活協同組合おかやまコープ 　　　　　　　　　　　　　　商品企画　　藤井　達也　氏 　講師の皆さんによる座談会 　　　司会進行　信岡　誠治（協会理事、元東京農業大学教授） 　　　　飼料用米普及に関するテーマ（PDF) 　閉会のご挨拶 　　　「2022シンポジウムと今後に向けた問題意識について」 　　　一般社団法人　日本飼料用米振興協会　副理事長　加藤 好一 　　　　　　　　　市民セクター政策機構・理事長、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　顧問 関連ページへＧＯ 鶏鳴新聞 ２０２２年１月２５日（火曜日）鶏鳴新聞第２１４５号 飼料用米振興協会 座談会で課題など探る トマルが養鶏での活用事例紹介 　（一社）日本飼料用米振興協会は１２月３日、東京都中央区の食糧会館で 飼料用米の生産と利用拡大に向けた座談会を開き、ウェブ上に生配信した。 　冒頭、海老澤恵子理事長が飼料用米について、持続可能な農業やＳＤＧｓ の観点からも支持されてきたと紹介。 ただ需要の高まりに対し、生産・流通面が諸課題により伸び悩んでいるのも 現状とし、課題解決のヒントを得たいとした。 　司会は加藤好一副理事長、アドバイザーは信岡誠治理事で、稲作と畜産関 係者を加えた計５人が情報交換。 鶏卵業界からは、年間約３６００�dの飼料用米を自家配合して使う�潟gマル （都丸雄一社長―本社・前橋市）の櫻井康生常務が出席した。 　櫻井常務は、２０１１年から飼料用米を使うようになったのは?輸入穀物の 価格高騰リスクを緩和できる?耕畜連携による休耕田の活用および飼料自給率 の向上につながる?２０１５年の食料・農業・農村基本計画（飼料用米生産者 への交付金）で生産拡大が図られた――ためと説明。 　２０１１年の利用量は年間１２０�dほどで、当初は地元のＪＡから購入し た飼料用米を鹿島エリア（茨城県）に持ち込み配合し、その飼料を群馬県ま で運んでいたため往復の運送費が検討事項になっていたという。 　このため自家配合を目指すようになり、２０１４年に社内で飼料用米検査 員を育成。２０１６年にＪＡや飼料メーカーとともに畜産クラスター協議会 を設立し、グループの混合工場を建設。２０１８年には飼料用米だけでな く、トウモロコシや大豆かす、副原料なども混合できる施設に改良するな ど、段階的に体制を整えてきた。 　現在は、自社用に年間約２万５０００�dの『飼料用米配合型飼料（配合率 は最大３０％）』の出荷している。 櫻井常務は、「（同社全体では年間約１４万５０００�dの鶏用飼料を使うこ とを引き合いに、「仮に、この１０％に飼料用米を配合するとしても年間１ 万４５００�dの米が必要。同３０％では４万３０００�d超となるわけで」） まだまだ飼料用米の集荷量を増やさなければならない。業界全体の課題であ る流通貯蔵施設は、トランスバッグで約１０００�d分の貯蔵庫を完成させた が、これでもまだ小さい。さらに大きな倉庫を持てるように、農家の方々と 連携して集荷に努めたい。栄養面でもトウモロコシの代替として十分使える ため、飼料用米のさらなる増産を願っている」との考えを参加者と聴講者に 伝えた。 　信岡理事は飼料用米活用の数多くの利点を紹介。 　東日本大震災時には流通の断絶で配合飼料供給も一時絶たれたが、その中 でも、各地域にあった飼料用米が鶏や豚の命をつないだとのエピソードも披 露し「飼料用米は安全保障の切り札にもなる」と述べた。 　このほか座談会では、各地で食用米サイロの稼働率が低い割に、余ってい る分が飼料用米の保管に活用されていないことや、今ある施設をフル活用す ることの重要性についての意見も出された。 　飼料用米の振興関連の制度には法的な担保が足らず、農家が安心して生産 を続けるためには法制化が必要との声も多く聞かれた。

ご挨拶（ご報告） 　１２月３日（金）１４：００〜１６：４０の日程でハイブリッドで開催しました。 　今回、久しぶりの実集会とZOOM視聴によるハイブリッド運営を行いました。 　全員ボランティア集団の協会で、通常の理事会事務局ベースで意見交換をメールやZOOMで行っていますが、今回は、意見交換会をハイブリッドで運営しました。 　途中で画面や音声切れるなどのトラブルがありましたが、何とか、最後までやり切りました。 　とは、言っても貴重な時間をいただきながらの不祥事、大変申し訳ありませんでした。 　さて、今回は、 　参加者　実出席　２７人（内：報道関係者　１７社１９名） 　昨年は、実出席　１９人（内：報道関係者　　９社　９名） 　ＺＯＯＭ視聴は　３０人を超えておりました。 　あまりビデオ映像は出来栄えはよろしくはありませんが、発信をする準備をしています。 　当日資料は、ホームページ（クリックしてください）でセッティングしています。 　ご利用ください。 　さて、今後のことですが、コロナ感染が減少気味です。 　理由は不明ながら、ワクチンを集中的に摂取したからとも言われていますが、とにもかくにも第５波が収まり、小康状態になってまいりました。 　今後、状況を見ながら、正常な運営に戻していきたいと考えます。 　しかし、新たな変異株であるオミクロンによる感染が世界的には猛威を振るっています。 　日本人も徐々に感染拡大が進んでいるようです。 　これらの状況を注視しつつ、日本飼料用米振興協会としては、設立当初から衷心的な取り組みとして行ってきました「飼料用米普及のためのシンポジウム２０２●」や今回のような「意見交換会」などを開催してまいりたいと存じます。 　今年は、コロナ禍による外食産業での業務用米の不振などで食用米が一段と過剰となる中で、飼料用米の生産が大きく増えました。 　今後、 　▼米価急落に伴う稲作農家の離農加速の懸念や現在の民間主導型のコメ需給対策で改善が図れるのか、 　▼コロナ禍に伴う資源価格や食料価格高騰で世界的に大きく変化している食料需給に対応していけるのか、 　▼今後、私たちが声を大にして求めてきた飼料用米の「本作化」は実現できるのか、 　▼水田農家と畜産農家の連携や結合へ向けて、何をなすべきなのかなどしっかりと議論をしていきたいと考えます。 　▼今後、一層の飼料用米の普及に向けて、お米育ちの畜産物のブランド化などを消費者と結びついて進めていきたいと考えます。 ２０２１年１２月１０日 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤惠子

第６回　コメ政策と飼料資料用米の今後に関する意見交換会２０２１ （通算）第２回　座談会　開催案内 配布資料にGO　資料をダウンロードしてください。 基調報告（資料配布） 　　農林水産省 農産局穀物課課長補佐企画班長 　　角谷 磨美（かどたに　まみ）さん 　　　「飼料用米をめぐる情勢について」 活動報告 　�@（青森県の稲作生産者） 　　林　久利（はやし ひさとし）さん（15分） 　　　▼主食用米の耕地面積　約２町歩 　　　▼飼料用米の耕地面積　約５３町歩 　　　▼リンゴ畑の耕地面積　約２町歩 　　　▼労働力について　 　　　　　家族経営（夫婦２人・長男夫婦・次男１人　計５人） 　　宮本 富樹（みやもと　とみき）さん（補助発言） 　　　株式会社木村牧場 参与　飼料課営業担当 　　　▼養豚を中心として、飼料用米、再生可能エネルギー、精肉販売 　　　　の4本の柱で営業 　https://www.kimurafarm.jp/ 　�A（群馬県の畜産生産者） 　　櫻井　康生（さくらい　やすお）さん（15分） 　　　株式会社トマル常務取締役（群馬県前橋市） 　　　▼採卵鶏、孵化場、和牛繁殖、酪農など売上146億円、 　　　▼自家配工場を建設し飼料用米を配合 　http://www.tomaru.com/production/ 助言者　信岡 誠治 　(一社)日本飼料用米振興協会 理事、元東京農業大学農学部教授、 　(一社)日本養鶏協会　Executive Adviser(15分） 司　会　加藤 好一 　 (一社)日本飼料用米振興協会 副理事長 　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　顧問 開催日時　２０２１年１２月３日（金）１４：００〜１６：００（２時間） 参加者との意見交換と応答（質疑応答）１６：１０〜１６：５０（４０分間） 会　　場　食糧会館　５F会議室（東京都中央区日本橋小伝馬町15-15） https://www.zenbeihan.com/assets/img/overview/map_tokyo.gif ※　当日の配布資料をダウンロードページにGO 　参加者　実出席　２７人（内：報道関係者　１７社１９名） 　昨年は、実出席　１９人（内：報道関係者　　９社　９名） 　ＺＯＯＭ視聴は　３０人を超えておりました。 飼料米本作化支援を 振興協会が意見交換 日本農業新聞 ２０２１年１２月４日（土）２面 日本飼料用米振興協会は３日、飼料用米の生産や活用を話し合う意見交換会を、東京都内の会場とオンラインで開いた。 輸入飼料価格が高騰する中、飼料用米を使う畜産業者はトウモロコシの代替が十分可能と報告。 耕種農家からは、２０２１年産米価下落を受け、飼料用米の本作他に向けた国の支援強化を求める声が上がった。 畜産側からは、採卵鶏など３０農場・事業所で養鶏を展開するトマル（前橋市）が報告した。 飼料混合工場策として、２０１１年に約１２０トンの飼斜用米の利用を開始。 飼料混合工場を独自に整備し、２０２１年は約３６００トンに拡大した。 自社調査では、タンパク質の成分値はトウモロコシと同等以上で「代替は十分可能」とし、使用を増やしていく考えを示した。 青森市で飼料用米を５３ヘクタールを栽培する林久利さん(６６)は、米価が低迷する中、飼料用米の割合を増やし、低コスト化のために高密度播種（はしゅ）育苗や側条施肥田植え機などを取り入れていると紹介した。 飼料用米に関する政府の助成の見直しが進んでいることを踏まえ「支援を従来の方針通りに続けることが大切だ」と訴えた。 元東京農業大学教授の信岡誠治氏は、ビジネス上の利点を解説。 飼料用米を与えると機能性成分のオレイン酸の割合が畜産物で高くなるとし、「消費者にＰＲできる」 とした。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本飼料用米振興協会　飼料用米・第２回座談会を開催 日刊毎日経済通信　第１３０９０号 ２０２１年１２月９日（木） (一社)日本飼料用米振興協会は１２月３日、午後２時より、東京・日本橋の食糧会館会議室において、ＺＯＯＭとの併用による第６回コメ政策と飼料用来の今後に関する意見交換会・第２回座談会を開催した。 第２回座談会は、海老澤惠子理事長の開会あいさつの後、行われた。 座談会の開催にあたり、 �@　青森県の稲作生産者　林久利　氏と（株）木村牧場　宮本富樹参与。 �A群馬県の畜産生産者　（株）トマル　櫻井 康生　常務取締殺より、それぞれの立場からの活動報告が行われた。 �B日本飼料用米振興協会　信岡 誠治理事より、飼料用米の生産に関した助言がが行われた。 続く座談会では次の５つを論点として行われた。 �@　米価急落に伴い、稲作農家の離農加速はめるか。 �A　民間主導型のコメ需給対策には限界があるのではないか。 �B　コロナ渦に伴う資源価格や食料価格の高騰で世界酌な食糧需給の変化への対応はあどうするのか。 �C　飼料用米の本作化へ向けたテコ入れのあり方。水田農家と畜産農家の連携や結合へ向けて。 �D　消費との連携などうするのか。 第２回座談会は、これらを論点に現実を踏また率直な意見が出された。

日本農業新聞 ２０２１年７月３１日（土） 関東農政局栃木県拠点 飼料用米の生産コスト低減研修会 飼料米コスト低減へ 多収品種や栽培技術紹介 関東農政局栃木県拠点 飼料用米への転換の道を探った研修会（宇都宮市で）写真説明 【とちぎ】関東農政局栃木県拠点は８日、宇都宮市の栃木県ＪＡビルを主会場に、栃木県拠点県内各農業振興事務所を結んで、リモートで飼料用米の生産コスト低減に向けた研修会を開いた。 県内各地の生産者ら約１１０人が参加。 飼料用米への作付け転換の方策を探った。 情勢報告では、関東農政局生産振興課の服部裕さんが「稲作の現状とその課題について」と題して講演した。 主食用米の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で中食・外食事業者向けの販売数量が減少し、民間在庫量が積み上がっている状況を改めて説明。 相対取引価格が大幅に下落する恐れがあるとした。 その上で、飼料用米生産の有利性を挙げ、各種の支援体制も明らかにし た。 栃木県拠点は、過去の飼料用米多収コンテストで優秀な成績を収めた２生産者の事例を紹介。それぞれの取り組みの特徴を示した。 技術研修として、農水省農林水産技術会議事務局研究統括官室の中込弘二さんが「効率的な飼料用米生産に向けた多収品種と栽培技術」のテーマで話し、栃木県に適した品種の紹介や低コスト栽培のポイントなどを解説した。 栃木県農業試験場水稲研究室の高齋光延さんは「高密度播種（はしゅ）や流し込み追肥によるコスト低減」として、飼料用米の各種栽培試験結果を報告した。 各会場の間で質問や、活発な意見交換を展開。 ＪＡ栃木中央会は今後の県内における、米生産の見通しを示した。 日本飼料用米振興協会はこの研修会を後援しました。

２０２１年６月１６日（水） 農林水産省記者クラブ（農政クラブ・農林記者会）で プレスリリースを配布しました。 掲載ページにＧＯ ６月１７日付日本農業新聞が記事を掲載しました。 日本農業新聞 2021年6月16日（木） 飼料米増産へ提言 「安定流通体制」構築を振興協会 　日本飼料用米振興協会は16日、飼料用米の増産に向けて恒久的な助成制度の必要性や安定した流通体制の構築を政府へ訴える提言を公表した。 　同協会は、主食用米が需給が緩和する中で、畜産業界への飼料用米の供給が全く足りていない現状を指摘。 　輸入飼料の高騰が続き飼料用米の需要が高まっていることから、 提言には �@交付金制度の法制化や生産コスト低減のための助成制度構築 �A転作作物から本作に位置付け �B保管、流通にかかわる施設への助成制度の拡充――などを盛り込んだ。 　飼料用米の単収(10アール当たり収量)が主食用米とほぼ同等で伸びていないことに関して、原因の早期解明も訴えた。 　主食用米、飼料用米両方の消費促進とともに、広報活動の強化で飼料用米の取り組みに対し国民の共感を強めることも求めた。 　海老澤恵子理事長は交付金について「稲作生産者が安心して取り組むには毎年の予算計上ではなく、法制化が必須」と強調。生産、流通コストの削減が安定供給につながるとも指摘した。 鶏鳴新聞 2021年7月5日（月曜日） 飼料用米普及へのアピール文を採択 日本飼料用米振興協会 　（一社）日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は６月１０日、リモートで定時社員総会を開き、２０２０2年度活動報告・決算、２１年度活動計画・予算などの各議案を原案通り承認した。 　木村友二郎理事と阿部健太郎理事の退任に伴う理事補選では、岩苔永人氏（木徳神糧�且謦�役常務執行役員）と柴崎靖人氏（昭和産業(株)飼料畜産部専任部長）が理事に就任した。 　同協会は、消理者、生協、飼料会社、畜産生産者、流通企業、研究者などが結集した飼料用米の応援団として、飼料用米多収日本一表彰事業（農水省と共催）や飼料用米普及のためのシンポジウムなどを開催している。 　今回の総会では「いま日本農業とその未来が問われています。今こそ飼料用米の増産を呼びかけます！」と題するアピール文を採択した。要旨は次の通り。 �@　飼料用米の増産に向け、主食用米と比べ遜色ない安定的・恒久的な助成制度が必要。交付金制度の「法制化」もその一案としつつ、同時に収量アップと、投入資材のコスト低減のための助成制度の構築を提案する。 �A　飼料用米を「転作作物」としてではなく、積極的に国産飼料穀物の中核に位置付け、飼料自給の率向上のために「本作」とすることを提案する。 �B　飼料用米が増産となれば、それに伴う保管・流通にかかわる諸施設の拡充が必要。飼料穀物原料としての物流は、主食用米とは違う大量流通で年間を通じた安定供給が不可欠なため、飼料用米の保管・流通に関わる諸施設への助成制度の拡充を提案する。 �C　飼料用米の増産で、もう一つのネックとなっているのは、単収が主食用米とほぼ同等で伸びていないこと。　単収増のメリットが稲作生産者にないためなのか、あるいは、技術的なネックがあるためなのかを早急に解明して、単収増の道筋を付けていくことを提案する。 �D　飼料用米は輸入穀物の代替であるため、食料自給率を高め、他国の食料を奪わない。それは耕種・畜産両生産者のよき関係＝「耕畜連携耕事」という日本農業のあるべき姿も示している。つまり飼料用米はわが国の「食料主権」を強め、同時に世界に貢献する取り組みである。 農業協同組合新聞 2021年6月17日 飼料用米の「本作」化を 日本飼料用米振興協会が決議 https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2021/06/210617-52044.php （一社）日本飼料用米振興協会は6月16日、今こそ飼料用米の増産をと呼びかける「飼料用米普及に向けてのアピール2021」を発表した。 アピールは6月10日の総会で決議した。 同協会は飼料用米の増産と、それを長期的に裏づける政策の充実は、飢餓や貧困の解消など、途上国における穀物欠乏への対応など国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に直結する問題であるとして、飼料用米を「転作作物」としてではなく、積極的に国産飼料穀物の中核として位置づけ、飼料自給率向上のために「本作」とすることを提案している。 また、増産に向けて主食用と遜色ない安定的、恒久的な交付金制度の法制化、収量アップと投入資材のコスト低減のため助成、保管・流通施設への助成の拡充などを提案した。 飼料用米の作付面積と生産量 飼料用米の作付面積と生産量 2019年産の飼料用米の作付け面積は前年産にくらべ7000ha減の7万3000haとなった。生産量は8.9％減の39万ｔとなった。 同協会は、飼料用米は輸入穀物の代替であり、他国の食料を奪うものではなく、国内では耕畜連携という日本農業のあるべき姿を示すであり、「食料主権」を強め世界に貢献する取り組みだと強調している。 ２０２１年　定時社員総会を開催しました。　掲載ページにGO 一般社団法人　日本飼料用米振興協会 ２０２１年（令和３年）　定時社員総会　議事録 　２０２１年６月１０日（木）13:00〜14:00　にリモート（ｚｏｏｍ）で開催しました。 　事務局・さいたま支局がホストとなり、理事長・海老澤惠子が定款にのっとり総会議長となり、運営しました。９０分前に、正会員、賛助会員・理事／監事に招待メールを送り、定刻に総会を開催しました。出席者は、リモート実出席で正社員１３人、委任状４人　合計１７人 　登録正社員数１９人のうち、１７人の出席で成立しました。

飼料用米多収日本一ブロック事務局一覧 （応募先及びお問い合わせは、以下へご連絡ください。） 〜地域ブロックのホームページからも応募できます〜 令和３年度事業の応募作業が終了しましたので、閉鎖しました。

【北海道ブロック】（北海道） 事務局：北海道際政事務所 生産経営産業部生産支援課 〒064-8518 札幌市中央区南22条西6-2-22 TEL 011-330-8807 【東北ブロック】（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県） 事務局：東北農政局生産部生産振興課 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-3-1（仙台市第1合同庁舎A棟） TEL 022-221-6169 【関東ブロック】（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県） 事務局：関東農政局生産部生産振興課 〒330-9722 さいたま市中央区新都心2-1（さいたま新都心合同庁舎2号館） TEL：048-740-0117 【北陸ブロック】（新潟県、富山県、石川県、福井県） 事務局：北陸農政局生産部生産振興課 〒920-8566 金沢市広坂2-2-60（金沢広坂合同庁舎） TEL：076-232-4302 【東海ブロック】（岐阜県、愛知県、三重県） 事務局：東海農政局生産部生産振興課 〒460-8516 名古屋市中区三の丸1-2-2 TEL 052-223-4622 【近畿ブロック】（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県） 事務局：近畿農政局生産部生産振興課 〒602-8054 京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁字風呂町（京都農林水産総合庁舎） TEL 075-414-9020 【中国四国ブロック】（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛機県、高知県） 事務局：中国四国農政局生産部生産振興課 〒700-8532 岡山市北区下石井1-4-1（岡山第2合同庁舎） TEL 086-224-9411 【九州ブロック】（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 事務局：九州農政局生産部生産振興課 〒860-8527 熊本市西区春日2-10-1（熊本地方合同庁舎） TEL 096-300-6212 【沖縄ブロック】（沖縄県） 事務局：内閣府沖縄総合事務局　農林水産部生産振興課 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1（那覇第2地方合同庁舎2号館） TEL 098-866-1653 直接お問い合わせください。（インターネットアドレスはございません） 事務局：農林水産省　政策統括官付穀物課（企画班） 100-8950 東京都千代田区民が関1-2-1 TEL 03-3502-5965

一般社団法人日本飼料用米振興協会へのお問い合わせ、ご意見は、下記にメールをお願いします。 postmaster@j-fra.or.jp

２０２１年７月２８日（水）１３：３０〜１５：３０
に開催します研修会のご案内です。

下野新聞 令和３年（２０２１年）６月２５日（金）

来月、生産コスト研修会 関東農政局は７月２８日２８日午後１ 時３０分から、「飼料用米の生産コスト低減に向げた研修会」を、７カ所の県農業振興事務所と関東農政局栃木県拠点を会場にしてオンライン方式で開く。 関東農政局の担当者が稲作の現状とその課題について情勢を報告するほか、優良事例、多収穫・低コスト技術も紹介する。 参加無料。各会場の定員は１５人。同１４日までに申し込む。（問）栃木県拠点　０２８ー６３３ー３３１４

　関東農政局　栃木県拠点
　地方参事官室　担当：赤荻、長
　連絡先　Ｔel　０２８ー６３３−３３１４　内線３５２　
　　　　　Ｆax ０２８−６３３−３４０１

NHK秋田放送で報道されました。

AKT秋田テレビで報道されました。

http://www.shin-norin.co.jp/?p=33928 週刊「農機新聞」に掲載れました。

YouTube　で「飼料用米」と検索すると、様々な飼料用米に関する情報を視聴できます。ぜひ、お役立てください。 ユーチューブ　飼料用米

笑顔の出島博昭さん 表彰状を受領する伏古生産組合の柴田代表理事

祝　辞 　この度は令和２年度「飼料用米多収日本一」コンテスト の受賞、誠におめでとうございます。 　わが国の食料自給率を向上させ将来に向けて安定して食 糧を確保していくために、飼料用米の普及と生産拡大は必 須であり、今後ますます期待されております。 　様々な要因で飼料用米の増産がなかなか進まない状況に ある中、皆さまの真摯で意欲的な取り組みは、多くの生産 者の模範となり、励みとなるものです。 　コロナ禍のため、昨年に引き続き、受賞者・授与者が一 堂に会しての表彰式を行うことができず、お目にかかるこ とも叶わず大変残念でございます。 　皆さまのさらなるご活躍と、この度の取り組みと受賞が 今後の飼料用米普及につながることを祈念いたします。 　心よりお祝い申し上げます。 　　　　　　　令和３年（２０２１年）３月２６日 　　　　　　　一般社団法人 日本飼料用米振興協会                                 理事長　海老澤 惠子　印

【単位収量の部】
農林水産大臣賞　　　　　　　　　出島　博昭　さんのページ　GO
政策統括官賞　　　　　　　　　　有限会社　豊心ファーム　代表取締役　境谷　一智　さんのページ　GO
全国農業協同組合中央会会長賞　　農事組合法人　ふながわ　代表者　由井　久也　さんのページ　GO
全国農業協同組合連合会会長賞　　浅井　孝司　さんのページ　GO
協同組合日本飼料工業会会長賞　　高橋　俊惠　さんのページ　GO
日本農業新聞賞　　　　　　　　　五十嵐　光博　さんのページ　GO

【地域の平均単収からの増収の部】
農林水産大臣賞　　　　　　　　　農事組合法人　伏古生産組合 代表理事　柴田　隆　さんのページ　GO
政策統括官賞　　　　　　　　　　遠目塚　春生　さんのページ　GO
全国農業協同組合中央会会長賞　　伊藤　裕彦　さんのページ　GO
全国農業協同組合連合会会長賞　　天水　茂　さんのページ　GO
協同組合日本飼料工業会会長賞　　カンドーファーム株式会社 代表取締役　田尻　一輝　さんのページ　GO
日本農業新聞賞　　　　　　　　　柿並　博志　さんのページ　GO

公　　告 ２０２１年「定時社員総会」 ６月１０日（木）１３：００〜１４：００ ズームで開催しました。 飼料用米普及に向けてのアピール２０２１ を決議し、プレスリリースをしました。 総会議案書、議事録掲載ページにＧＯ 一般社団法人　日本飼料用米振興協会 理事長　海老澤惠子

　第２回座談会　開催案内：２０２１年１２月３日（金）
　第１回座談会　開催趣意書
　司会進行について　加藤好一
　問題提起　信岡誠治
　飼料用米の取り組みについて　宮澤哲雄
　飼料用米による資源循環型農業の確立を　澤田一彦
　現代農業における飼料用米の位置づけ　村田　洋
　業界紙の掲載記事の紹介

ビデオ収録形式で開催しました。

第５回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２０ 第１回　座談会

２０２０年１１月１７日

会場の関係で報道関係者に傍聴をお願いしました。 参加状況　報道関係者１０名。

最新情報

報告ページ　GO 開催要領 　開催月日：２０２０年１１月１７日（水）１４：００〜１6：５０ 　開催会場：食糧会館　中央区日本橋小伝馬町15-15 　　　　　　会議室（５階A/B会議室）

上記の座談会の全データを収めたDVDの在庫が若干ございます。 先着順でお送りします。 　postmaster@j-fra.or.jp 組織名称、役職名、氏名、送り先住所、電話番号をメールでお申し込みください。費用は、郵送料込みで無料です。

次ページで収録したビデオ・ダイジェスト版が視聴できます。
視聴する際のＰＤＦ資料をここでダウンロードしてください。

白い黄身の鶏卵　白い脂身の牛肉・豚肉 濃厚飼料のトウモロコシを飼料用米に変更した際に、鶏卵の黄身が白くなりカプサイシンなどで着 色して黄色い黄身の卵を生産している話があり、理念としては、飼料用米に変更することに理解は できても目で見たおいしさにかけるという鶏卵生産者の苦労話がありました。 一方、トウモロコシに含まれるカロチノイドで肥育した牛や豚の脂が黄色っぽくなるので評判が悪 いが、飼料用米だと真っ白くなって評判が良いという正反対の話がありました。また、トウモロコ シよりもオレイン酸が多く、参加して風味劣化の一因となるリノール酸がトウモロコシよりも少な いので品質上も優れているといわれます。 インターネットを検索すると「白い黄身の卵」という言葉が定着しており、若者では白い卵を評価 する声も大きくなっており、生産者も従来の白い黄身を敬遠する声に対して意識の変革が必要では ないかと考えました。

飼料用米を餌としいぇ給与された豚肉の脂身は白色で評 判が良いという。

編集後記 ２０１６年１１月１日の「第１回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」から毎年１１月に８０名前後の参加者で開催してきましたが、今年（２０２０年）１月以来のコロナウイルス禍により、実集会としての開催が困難と判断し、第５回意見交換会第１回座談会として開催することにしました。 しかし、これも実集会とせず、ビデオ収録として、協会のホームページにダイジェスト版をアップし、希望者にＤＶＤを配布することにしました。 実際のビデオ収録は２時間４０分間で、データ量の大きく、ホームページで視聴するのは難しいとの意見があり、当初の計画を変更しダイジェスト版を作成することにしました。 いずれも、当協会にとっては初めての経験で右往左往する事態となりました。

理事　　　　　鈴木　　平　木徳神糧株式会社執行役員飼料事業部
理事　　　　　信岡　誠治　有識者（元東京農業大学農学部教授）