◆TPP関係資料



生活協同組合におけるTPPに対する見解など


日本生活協同組合連合会

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する意見 PDF

日本生活協同組合連合会 専務理事 和田 寿昭

http://jccu.coop/info/suggestion_20130704_01_02.pdf


生活協同組連合会パルシステム事業連合(全国)

 http://www.pal.or.jp/csr/tpp/


生活協同組合連合会コープネット事業連合

http://www.coopnet.jp/topics/notice/2013/013618.php


生活協同組合連合会ユーコープ事業連合

http://www.ucoop.or.jp/info/2013/at_info_17025.html 

見解文書

ttp://www.ucoop.or.jp/info/assets_c/2013/04/130419TPP2-42717.html


生活協同組合連合会グリーンコープ連合

http://www.greencoop.or.jp/

GMOフリーゾーン全国交流集会の宣言

http://www.greencoop.or.jp/gnn_news/newsGMO_20.html


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生活協同組合連合会生活クラブ生協連合会

TPPにあらためて反対します 生活クラブ生協連合会が声明を発表しました

TPP交渉の「大筋合意」が発表されました。今後、日本政府が署名し、国会が批准することのないよう、私たちはTPPにあらためて反対します。

※TPP=Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 環太平洋経済連携協定(2015年10月15日掲載)

http://seikatsuclub.coop/activity/20151015t.html


東都生活協同組合(東京都)

http://www.tohto-coop.or.jp/news/detail/detail.php?nid=981




下記の報告集会は、2016年4月3日(日) 10:00〜17:00

に開催されて、すでに終了しています。


報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告 Vol.2―

http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html

この資料は上記のアドレスで入手しました。



 昨年10月に「大筋合意」をし、2月4日に12か国での署名が行われたTPP協定。日本政府は暫定仮訳を公開していますが、そもそも協定文は本文と付属書だけでも5000ページを超える膨大な量であり、付属書や二国間交換文書など関連文書すべてが公開・翻訳されているわけでもありません。TPPの全体像を十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間がかるといえます。米国はじめ各国でも、協定文の公開以降、国会議員や市民団体が分析と問題提起を続けています。
 TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまでの貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。
 日本政府は関連法案をまとめ、3月中にも特別委員会を設置し4月から批准のための審議を本格化するといわれています。しかし十分な情報公開と議論、専門家・各自治体による詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進むことは絶対に避けなければなりません。
 私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合などは11月に「TPPテキスト分析チーム」を立ち上げ、問題点をまとめてきました。このたび第2次報告として、下記のとおり公開の報告集会を行ないます。多くの方々と問題を共有し、幅広い議論を起こしたいと一同願っております。ぜひご参加ください。

●日時:2016年4月3日(日) 10:00〜17:00 ※開場9:30
●会場:全水道会館 4階 大会議室 ※会場地図は
こちら
●資料代:1000円 ※先着順(定員160名)
※2月5日に公開した報告書に新たな分野、補足分析を加え今回公表します

◆お申し込み:下記のフォームにて送信いただくか、メール、電話にてお名前申込人数をご連絡ください。申込フォーム:こちら (この報告集会は終了しています)

【プログラム】

10:00 オープニング:TPPの全体像とその問題点
   ◆内田聖子(PARC事務局長)

10:20 セッション1「農」と「食」はどうなる?
   ―農産品関税、食の安心・安全
   ◆報告者:岡崎衆史(農民連国際部副部長)
         山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)
   ◆コメンテーター:山田正彦(TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)
   ◆質疑応答

10:45 セッション2 進む「いのち」の市場化
   ―医療・医薬品・国民皆保険の行方
   ◆報告者:寺尾正之(全国保険医団体連合会)
   ◆質疑応答

13:00 休憩(60分)

14:00 セッション3 地域経済と公共サービスへの影響
   ―政府調達・公共サービス・国有企業
   ◆報告者: 近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
   ◆コメンテーター:山田正彦(TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)
   ◆質疑応答

15:30 セッション4 誰のための「ルール」なのか?
   −金融・投資・サービス貿易
   ◆報告者: 相沢幸悦(埼玉学園大学経営学部教授)
    内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)
    和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)
    三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)
   ◆質疑応答

16:55 閉会

※報告分野・報告者は変更になる場合もあります。
※途中入退場は何回でも可能です。再入場時には受付時にお渡しする領収証をご提示ください。
※席数に限りがありますので満席の場合は立ち見となる場合もございます。

〈主催〉 TPPテキスト分析チーム
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)/内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)/近藤康男(TPPに反対する人々の運動)/和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)/山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)/東山 寛(北海道大学准教授)/岡崎衆史(農民連国際部副部長)/坂口正明(全国食健連事務局長)/寺尾正之(全国保険医団体連合会)/布施恵輔(全労連国際局)/三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)他

〈お問い合わせ先〉
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453 E-mail: office@parc-jp.org  http://www.parc-jp.org/

TPP協定文の分析レポートを公表しました
2月5日付で分析レポートver.2をUPしました

 昨年10月に「大筋合意」をし、11月5日にTPP暫定協定文が公開されました(日本政府による協定文の仮訳発表は2016年1月7日)。

TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、サービス貿易全般、食の安心・安全も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまで貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。今後国会でもTPP協定が議論されるわけですが、付属書や二国間交換文書も含めた十分な情報開示がない状態が長引くことは、日本にとってのデメリットや国民の懸念が置き去りにされたまま審議が進むことにもなりかねません。

 私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合などは11月以降、英文の条文テキスト各章を読み、分析するチームを立ち上げ約2か月間かけて問題点をまとめてまいりました。このたびその報告書(第1次版)を公開いたします。多くの方々と問題点を共有し、議論を深め、市民社会からの国会議員への働きかけを強める際の資料としてご活用いただければ幸いです。



【TPPテキスト分析チーム】(順不同)
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)
内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)
近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)
山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)
東山 寛 (北海道大学准教授)
岡崎衆史(農民連国際部副部長)
坂口正明(全国食健連事務局長)
寺尾正之(全国保険医団体連合会)
布施恵輔(全労連国際局)
三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)他

【お問い合わせ等】
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
担当:内田聖子
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org

本報告書はご自由にダウンロード・コピーいただいて結構です。

TPPテキスト分析

この資料は、下記をクリックしますと入手できます。

TPPtextanalysis_ver.3.pdf


この資料は、下記をクリックしますと入手できます。

tpp_leaflet.pdf

そうだったのか TPP! パンフ47万部のヒット 問題点を解説 弁護士、研究者らのチーム

日本農業新聞 2016年6月7日(火)13時50分配信

 環太平洋連携協定(TPP)の問題点を解析してきた弁護士や研究者らでつくる「TPPテキスト分析チーム」がまとめたパンフレット「そうだったのか! TPP」に、千部単位での大口注文が相次ぎ、発行数は47万部に上った。

 メンバーはNPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子事務局長、北海道大学の東山寛准教授、三雲崇正弁護士ら。農業に加え医療、知的財産、労働、金融などのテーマごとに昨年から協定文を分析し、まとめた。9ページで、分析とともにイラストを付け分かりやすくした。例えば7章の衛生植物検疫措置(SPS)では、世界貿易機関(WTO)協定より「透明性を確保する」という言葉が重視されていると解説。「厳密な科学的証拠がなければ輸入規制できない」とした。投資家・国家訴訟(ISD)条項は過去の仲裁事例を掲載し、制度の概要を紹介した。

 パンフレットはPARCのホームページから無料でダウンロードができる他、10部まで無料で取り寄せられる。内田事務局長は「一人でも多くの人にTPPに関心を持ってもらい、地元で広めてほしい」と呼び掛ける。問い合わせはPARC、(電)03(5209)3455。

日本農業新聞



ニュースリリース 2018年8月2日 GO


TPP関係資料

TPP協定の全体像と問題点

出典


http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html