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シンポジウムの歴史


2017年1月4日

一般社団法人日本飼料用米振興協会

シンポジウムの開催の経緯

〈目的〉
 食料自給率の向上を目指し、耕(作)畜(産)消(費)の連携を実現しますことで、国産飼料用米による給餌を推進しますことにより、コメ育ちの畜産物(牛肉・牛乳・豚肉・鶏肉・鶏卵 およびその派生商品)のブランド化及びその流通、消費を促進しますための事例紹介を通じて、課題を明らかにして改善を図ることにより飼料用米の振興を目指す。

〈概要〉
 日本飼料用米振興協会が主催している農業・畜産関連団体、流通事業者、流通・購入消費に関わる団体、個人及び研究者による普及交流集会「飼料用米普及のためのシンポジウム2017」と、日本飼料用米振興協会及び農林水産省が共同実施している「飼料用米多収日本一表彰事業の表彰式」を合同で開催実施します

(経緯)
 本協会は、2008年(平成20年)に穀物価格が高騰したいわゆる「畜産・大パニック!」の際に、国内の畜産農業を守り、食糧自給率の向上などを目的に開催された「学習会」を起点に組織された「超多収穫米普及連絡会」が原点。 その後、飼料用米の普及や、日本型循環畜産と農業、流通、消費の連携などを目指して活動してきた7年間の活動実績を踏まえて、2014年(平成26年)4月にさらなる推進のため、組織の一般社団法人化を実現した。
 (2015年3月20日)、法人化第1回(通算8回目)の「シンポジウム2015」。
 (2016年3月11日)、法人化第2回(通算9回目)の「シンポジウム2016」。
 (2017年3月17日)、法人化第3回(通算10回目記念)「飼料用米多収日本一表彰式、シンポジウム2017」

 これまで推進してきた「飼料用米の利点」(給与された家畜(鶏卵、鶏肉、牛肉、牛乳、豚肉製品の食味の改善など)の成果を強調し、普及促進をしてきましたが、国内外の様々な経済的変動、畜産・農業環境の大きな変化を背景に、食料自給率の向上が大きな課題となってきていることを受けて、食料自給率を巡る話題や特に米国における農産物に対する助成金の実態など国際的な農産物の安全保障上の問題点を掘り下げてきています。

シンポジウム最新情報
2017年2月14日 ご案内とお知らせ(概要) にGO
2017年2月14日 ご案内とお知らせ(詳細) にGO




飼料用米普及のためのシンポジウム開催の歴史

            を主催、共催、協力をしてきました。

2008年〜2015年3月のシンポジウム開催の歴史 PDF

料の高騰と食料自給率の問題点
アメリカのトウモロコシからのエタノール生産が飼料の高騰を招く
食糧危機とエネルギー 若狭レポート.pdf日刊自動車新聞 2007年2月24日

飼料用米で育った鶏卵の黄身は薄かった
米育ちの卵の黄身は白かった 若狭レポート.pdf日刊自動車新聞2007年3月31日

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2008年7月26日(土) 午後1時30分〜4時30分
  畜産・大パニック阻止学習会
  会場:新宿家庭クラブ会館 渋谷区代々木3-20-6 TEL 03-3370-6322
  主催:畜産・大パニック阻止学習会実行委員会(準備会)
        消費者と生産者の有志 20名による呼びかけで開催された。
   消 費 者:浅井和雄、井口信治、伊藤和夫、上原公子、榎谷雅文、海老澤惠子、
         甲斐真澄、金子美登、清水鳩子、辰濃和男、中塚敏春、蓮尾隆子、
         土方彰子、平田迪子、松村敏子、若狹良治、
   生産者団体:青森ときわ村養鶏農業協同組合 専務理事 石澤直士
         畜産農民全国協議会 会長 森島倫生
         千葉県長生地域畜産振興協議会 会長 中村種良
         農民運動全国連合会食品分析センター 所長 石黒昌孝

開催報告.pdf
畜産大パニック阻止学習会の報告2008年7月26日

 食の安全や環境保全に熱心な19氏が中心になって呼びかけた標記学習会が2008年7月26日に東京都内で開催されました。
学習会は若狭良治コープ低公害車開発元代表取締役の司会、進行で開始され、冒頭、前国立市長の上原公子さんが「この学習会は飼料の度重なる記録的な暴騰により廃業が続出している畜産・酪農生産者の苦悩を正確に理解し、事態の正しい解決に向け、生・消が協同できる行動を追求する為に開催する。」と挨拶されました。
 先ず全国養鶏生産者会議の石澤会長から「『鶏卵は物価の優等生はもう終わりにして』とのキャンペーンを有楽町で実施し、消費者に理解を呼びかけた。大手の養鶏商社からも同感との声が上がっている。青森県でも今年度、飼料米を200ha作付している。多収性飼料米の増産を大いに期待するが、今後は減反水田での作付面積をめぐって米粉との戦いが予想される」などの報告がされました。
次いで畜産農民全国協議会の森島会長から「既に投資した農家は止めたくても止められない。自殺者が出ている。養豚では生産頭数を増やすにも借金がかさむ、このような学習会は次に繋がる。」との報告がされました。
酪農生産者では、千葉県長生地域畜産振興協議会の中村会長から「1986年のプラザ合意以後、自給飼料主体の酪農は採算割れする事態となった。生産者乳価が若干上がったが、小売店によっては成分無調整牛乳が不足し、加工乳のみ陳列されているところも出てきている。この現状を放置しておくと大パニックになる。」との報告がされました。
日本鶏卵生産者協会の菊地常務からは「飼料価格は、昨年の3万/tが5.5万/tに上昇し、シカゴ先物相場の動きからしてこの10月に一層上昇する。上昇分を全額補填するとほぼ4,000億円の財源が必要となる。飼料米は2年前から稲作農家と連携して国内生産を追求してきた。今年の作付は全国で1600haに達し、耕畜連携による循環型地域農業の推進に貢献してきている。」との報告がされました。

 生産者団体からの報告を受け、全国消費者団体連絡会の蓮尾隆子運営委員は、「消費者は、生産者の実情を理解すると行動する。生消が協同して畜産大パニックを未然に防ぐ運動を盛り上げたい。かつて第二次石油危機時での飼料代大暴騰時に生産者の価格引き下げ運動を消費者が支援した経験がある。今は国産を消費者が強く選択する時代、生産者がSOSを発信すれば、消費者は黙ってはいない、行動する。」旨報告しました。

 東京農業大学畜産マネジメント研究室の信岡誠治先生が「超多収性飼料米こそ畜産大パニック阻止の切り札」と題して講演しました。
「超多収性米の代表品種"籾ロマン"は昨年、慣行栽培で10a収1,016kgを達成した。今年は鶏糞発酵堆肥を10a当4t投入し、殺虫・殺菌農薬不使用、除草剤1回散布だけで収量増を追求している。4年前から飼料米の超多収品種の本格研究を開始し、農水省に協力を要請したが門前払いされた。その姿勢は今も同じで飼料米の種子の増殖にも関与していない。タイ米の品種「タカナリ」は蛋白含量10%で10a収1,275kg(籾)、玄米でも1,023kgを達成している。稲の実が1t獲れると稲藁も1t獲れるので、合わせて10a収2tとなり、飼料自給率向上への大きな貢献となる。現下の飼料高では両方で 10a当10万を超える収入となる。*超多収品種の特性を確実に引き出す施肥のポイントは窒素分10a当28kg投入にあり、発酵堆肥の10a当3t以上の投入が最も好ましい。超多収飼料米栽培を普及していく上でこの施肥の基本が主食米の生産者には受け入れられないのが問題である。主食米の生産者は食味優先の栽培慣習を簡単には捨てきれないので超多収飼料米のローコスト肥培管理技術を稲作生産者に正確に理解して頂く努力が超多収飼料米を普及して行く上で重要となる。」

 次いで「穀物先物市場への投機禁止は可能だ!」のテーマで今宮謙二先生が講演されました。
 「世界の三重苦―景気後退・金融混乱・物価高騰―をもたらした犯人は投機マネーだ。投機マネーが世界を大混乱させた出来事は3回ある。1回目が1929年の世界大恐慌、2回目は1974〜75年にかけてのスタグフレーション(G7サミット第1回が'75年に開催された)、今回が3回目で巨額なリスクに対応できない市場原理至上主義の矛盾を露呈した。サブプライム危機がそのあらわれで企業破綻・金融の弱体化・市場混乱・モラル低下をもたらした。
その背景には世界的低金利による過剰マネーと多様な金融商品の存在があり、"金融危機でも投機マネーが縮小せず"と言う新しい特徴が出現した。その結果投機マネーが金融市場から商品市場へ進出して、USコーンの価格が実需ベース価格のほぼ2倍になっている('08通商白書)といった事態が頻繁に起こっている。投機マネーを規制する実効策は投機助長の融資規制、投機利益の課税、市場の透明化、タックスヘイブン規制、トービン税、穀物・原油などの金融商品化規制、為替管理強化を国際協力で実施すれば効果が現出する。借金依存で儲け追求むき出しの市場参入という投機資金の決定的もろさと社会不安の激化が世界中で投機マネー反対の市民世論を高揚させている。そのうねりが投機規制を実施させる最大の根拠となる。1932年の大恐慌直後に国民の怒りを引き出して政府に"ニューディール政策"を採用させた米国ペコラ委員会の教訓を活かし、既に仏、独の政府が動き出し、ベルギーでは投機規正法が可決され、英国も傾いていてEU全体に波及しつつある。日本でも、畜産大パニック阻止の呼びかけ文のように生産者と消費者が一体となって投機規制を要求する国民運動が政府を動かす原動力となる。」と言う趣旨のご講演で私たちの運動に大きな確信を与えてくれました。

 全体討論では市場原理至上主義の矛盾を制御するルールを確立する事が食糧への投機を禁止する基本である事を今宮先生が指摘されました。
又、下山保首都圏コープ事業連合初代理事長は飼料米の生産拡大中心に取り組めば生協や消費者団体からの支持は広がるが生消協同で農水交渉を実施するなら要請事項の整理が必要となる旨指摘されました。
さらに清水鳩子主婦連合会参与は食糧自給率向上は大部分の消費者が賛同するテーマで、その立場に立った生産者の実力行使を消費者は応援する。畜産・大パニック阻止に向け、消費者団体に向けた切り札を鮮明にした資料など情報提供が必要となる。
上原公子さんは畜産パニックになった原因を正確に分析すると飼料自給率向上の緊急性に行き着く。米国の食糧政策への依存度を早急に低下させる政策転換が不可欠となる。そのために飼料米生産拡大への正当な予算措置を要求し、消費者が支持できるデーターの積み上げを急ぐ必要がある旨結論的な発言をされました。
同時に蓮尾隆子さんも農水省から飼料米政策を正確に聞き出すべきとの発言で時間超過となり、若狭良治さんが閉会を宣言して終了しました。(文書作成 遠藤和生)


「投機マネーの規制は可能」
日 時 : 2008 年7 月26 日(土)午後1 時30 分〜4 時30 分
会 場 : 新宿家庭クラブ会館
(JR 新宿駅南口徒歩8)渋谷区代々木3-20-6 TEL 03-3370-6322)
集会名 : 畜産・大パニック阻止学習会
テーマ ○ 畜産・酪農生産者からの報告 ○「穀物先物市場への投機禁止は可能だ!」
講師:中央大学 名誉教授 今宮謙二(「投機マネー」等著書多数、国際金融と通貨のスペシャリスト)

はじめに
洞爺湖サミットの無力
一、三重苦の世界経済
1、景気後退・金融混乱・物価高騰
2、三重苦をもたらしたのは投機マネー
二、最近の新しい特徴 ―「ファンド資本主義」の限界―
1、巨額なリスクに対応できない資本主義
そのあらわれ―サブプライム危機
危機のもたらしたもの―企業破産・金融弱体化・市場混乱・モラル低下
2、新しい特徴―金融危機でも投機マネー縮小せず
その原因 世界的低金利による過剰マネーの存在
多様な投機商品の存在
新しい特徴の結果、投機マネーが金融市場から商品市場へ
原油・金・穀物価格などの高騰
物価高騰による国民生活破壊
三、投機マネー規制についての歴史的教訓―1929 年大恐慌―
1、アメリカのニューディール政策
1933 年の銀行法の内容
証券と銀行兼務分離、銀行兼務の監督強化
1934 年の証券取引法
証券会社の規制強化
2、米国ぺコラ委員会の役割―国民の怒りを引出す
四、投機マネー規制は可能だ
1、具体的な対策
投機助長の融資規制・投機利益の課税・市場の透明化
タックスヘイブン規制・トービン税、穀物・原油などの金融商品化規制
為替管理強化
2、国際協力の可能性
3、規制が可能な根拠
投機取引のもろさ、社会不安の激化、投機マネー反対の世界市民抗議のたかまり
講演概要
「穀物先物市場への投機禁止は可能だ!」のテーマで今宮謙二先生が講演されました。
「世界の三重苦―景気後退・金融混乱・物価高騰―をもたらした犯人は投機マネーだ。
投機マネーが世界を大混乱させた出来事は3 回ある。
1 回目が1929 年の世界大恐慌、2 回目は1974〜75 年にかけてのスタグフレーション(G7サミット第1 回が'75 年に開催された)、今回が3 回目で巨額なリスクに対応できない市場原理至上主義の矛盾を露呈した。
サブプライム危機がそのあらわれで企業破綻・金融の弱体化・市場混乱・モラル低下をもたらした。
その背景には世界的低金利による過剰マネーと多様な金融商品の存在があり、"金融危機でも投機マネーが縮小せず"と言う新しい特徴が出現した。
その結果投機マネーが金融市場から商品市場へ進出して、US コーンの価格が実需ベース価格のほぼ 2 倍になっている(2008 通商白書)といった事態が頻繁に起こっている。投機マネーを規制する実効策は投機助長の融資規制、投機利益の課税、市場の透明化、タックスヘイブン規制、トービン税、穀物・原油などの金融商品化規制、為替管理強化を国際協力で実施すれば効果が現出する。
借金依存で儲け追求むき出しの市場参入という投機資金の決定的もろさと社会不安の激化が世界中で投機マネー反対の市民世論を高揚させていてる。そのうねりが投機規制を実施させる最大の根拠となる。
1932 年の大恐慌直後に国民の怒りを引き出して政府に"ニューディール政策"を採用させた米国ペコラ委員会の教訓を活かし、既に仏、独の政府が動き出し、ベルギーでは投機規正法が可決され、英国も傾いていてEU全体に波及しつつある。日本でも、畜産大パニック阻止の呼びかけ文のように生産者と消費者が一体となって投機規制を要求する国民運動が政府を動かす原動力となる。

参考資料
履歴
1929年のウォール街大暴落後、米国経済は不況に陥り、多くの銀行が破綻しました。ペコラ調査は、財政破綻の原因を明らかにしようとしました。フェルディナンドペコラは主任顧問として、米国で最も影響力のある銀行家や株式仲買人を含む多くの著名な証人を個人的に調べました。これらの目撃者の中には、リチャードホイットニー、ニューヨーク証券取引所の社長がいました。 投資銀行家オットーH.カーン、チャールズE.ミッチェル、トーマスW.ラモント、アルバートH.ウィギン;そして、アーサーW.カテンなどの商品市場投機家を称えました。幅広いメディア報道を考えると、強力な銀行家Jの証言。 P.モーガンジュニアは、彼と彼のパートナーの多くが1931年と1932年に所得税を支払っていなかったことを審査中に認めた後、国民の抗議を引き起こした。

調査(1932-34)
調査は、銀行委員会の議長である上院議員ピーターノーベックの下で、過半数の共和党上院によって開始されました。公聴会は1932年4月11日に始まりましたが、民主党のメンバーとその支持者は、を通じて苦しんでいる怒っているアメリカ国民の高まる要求を和らげようとする共和党の試みにすぎないと批判しました。大恐慌。 2人の主任弁護士は無効であるとして解雇され、3人目は委員会が彼に幅広い召喚状権限を与えることを拒否した後に辞任した。 1933年1月、ニューヨーク郡の地方検事のアシスタントであるフェルディナンドペコラが最終報告書の作成に雇われました。調査が不完全であることに気付いたペコラは、さらに1か月の公聴会を開く許可を求めました。彼の国立都市銀行(現在のシティバンク)の公開は、バナーの見出しを作り、銀行の社長を辞任させました。民主党は上院で過半数を獲得し、新大統領フランクリンD.ルーズベルトは、銀行委員会の新民主党議長である上院議員ダンガンU.フレッチャーにペコラを任命するよう要請した。プローブを続行します。ペコラは非常に積極的に調査を進めたため、委員会の委員長ではなく、彼の名前が公に識別されるようになりました。
ペコラ調査は、銀行および銀行関連会社の幅広い虐待行為を明らかにしました。これらには、バッドバンクローンを返済するための不健全な証券の引受や、銀行の価格をサポートするための「プールオペレーション」など、さまざまな利益相反が含まれていました。株式。公聴会は、新しい銀行法および証券法に対する幅広い国民の支持を刺激しました。ペコラ委員会の調査結果の結果として、米国議会は、1933年のグラススティーガル銀行法を可決し、商業銀行と投資銀行を分離しました。1933年証券法は、株式提供に関する虚偽の情報の提出、および証券取引所を規制するためにSECを形成した1934年証券取引法。
銀行委員会の公聴会は1934年5月4日に終了しました。ペコラはSECの最初のコミッショナーの1人として任命されました。

影響
歴史家マイケル・ペリーノは、ペコラの調査が「ニューディールの金融法への影響によってアメリカの金融を永遠に変えた」と主張している。1939年、フェルディナンド・ペコラは回想録を発表した。調査の詳細を語ったペコラは、「規制法の制定に対してウォールストリートはひどく敵対的だった」と述べた。開示規則については、「で行われていたことの完全な開示があったか」と述べた。これらの計画を促進するために、彼らは宣伝と批判の激しい光を長く生き残ることができなかったでしょう。法的な不正行為と真っ暗闇は銀行家の最も強力な同盟国でした。」
2010年に、米国議会は、ウォール街の2007 - 2008年の墜落の背後にある理由と結果として生じる経済危機と不況。Wikipedia  site:ja.wikiarabi.org

基調講演.pdf 中央大学名誉教授 今宮健二 氏講演概要

●この学習会を契機にして、下記の第2回目の学習会の開催を目指して実行委員会が結成された。

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2008年度
 2008年11月28日(金) 午後1時30分〜5時
  第1回  “超多収穫米が畜産:大パニックを防ぐ” シンポジウム 
  会場:エデュカス東京 千代田区二番町12−1 TEL 03-5210-3511
  主催:畜産・大パニック阻止実行委員会 共同代表:上原公子、清水鳩子

.開催準備情報・開催要領pdf

主催者挨拶 上原公子 実行委員会代表.pdf

生活クラブ生協 情報誌掲載記事.pdf

食糧危機とバイオマスエネルギー 若狭レポート.pdf 日刊自動車新聞2009年1月10日

  ● この第2回目の学習会として実施された第1回シンポジウムの後、任意団体として
    「超多収穫米普及連絡会」が結成された。
    代表委員として、上原公子、清水鳩子、石澤直士が就任した。

日刊自動車新聞記事若狭レポート PDF


食べもの通信 2009年3月号 で飼料用米の普及で
食料自給率を向上させようと特集が組まれました。

特集目次
 ●食料自給率アップ、待ったなし
      〜超多収飼料用(エサ)米で、自給率向上に一役
      食べもの通信 編集部  蓮尾 隆子
 ●食料安全保障としての食料自給率向上に向けて
   〜食料自給率40%の状況に何をすべきか
    農林水産省 大臣官房・食料安全保障課長 末松 広行
 ●減反水田に超多収飼料米を作ろう
    東京農業大学 農学部畜産学科
    畜産マネジメント研究室 准教授  信岡 誠治
 ●日本のお米育ちの卵、豚肉、牛肉
   首都圏の生協が次々実践、好評です
      食べもの通信 編集部  蓮尾 隆子

食べ物通信 2009年3月号 関係分PDF

10頁分を直接読むことができます。 掲載ページにGO

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2009年度
 2009年(平成21年)12月14日(月)13時〜17時
 第2回 シンポジウム「飼料用米の技術開発・最前線」〜飼料用米の利用拡大に向けて〜
  主催:農林水産省農林水産技術会議事務局
     独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構

案内ポスター PDF

開催内容詳細 PDF

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2010年度
 2011年1月27日(木)11:00〜17:00

 第3回 飼料用米利活用シンポジウム
      超多収穫飼料米が日本の畜産と水田農業を変える

  会場:ホテルグリーンプラザ大阪 アネックス7F
  主催:日本草地畜産種子協会
  協力:超多収穫米普及連絡会
  後援:農林水産

2011年開催資料

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2011年度
 2012年3月14日(水) 11:00〜16:30

 第4回 飼料用米利活用シンポジウム
  飼料用米の利活用拡大で日本の農畜産業の明日を創ろう!
  
  会場:東京都新宿区牛込箪笥区民ホール
  主催:全国飼料増産協議会、(社)日本草地畜産種子協会
  協力:超多収穫米普及連絡会
  後援:農林水産省

  一般社団法人日本草地畜産種子協会開催報告集 配布資料 一冊分.pdf
   ★ 
   ★ 当日配布資料 個別 (下記でご覧ください)
 ●   開催要領・目次 開催要領.pdf
講演1
 ●  飼料用米の生産利用をめぐる情報と原発事故への対応について 講演資料.pdf

講演2
 ●  放射性物質汚染後に食品安全のために取り組んだこと 講演資料.pdf

事例発表1 飼料用米生産事例
 ●  多収穫栽培と品種混入問題を解決し耕畜連携を進める取組み 講演資料.pdf

事例発表1 飼料用米利用事例
 ●  豚のエサからソーセージまで 〜 自給へのこだわり 〜 講演資料.pdf

事例発表3 飼料用米利用畜産物の普及事例
 ●  飼料用米利用畜産物の普及拡大への取り組み 講演資料.pdf

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2012年度
 2013年2月26日 (火) 13:00〜16:45

 第5回 平成24年度 飼料用米シンポジウム
  〜耕畜消の連携による利活用の拡大をめざして〜

  会場:九州大学西新プラザ 福岡市早良区西新2-16-23
  主催:全国飼料増産協議会、社団法人日本草地畜産種子協会
  共催:農林水産省 九州農政局

全国各地域で飼料用米の生産・利用・消費に先進的に取り組んでおられる方々の経験や知見に基づく関係者の交流促進とともに、広く情報を共有していただくためにシンポジウムを開催いたします。

●平成24年度シンポジウム(平成25年2月26日開催)
平成24年度飼料用米利活用シンポジウムの概要です。

当日配布資料は、以下によりダウンロードできます。
開催要領・趣旨.pdf

資料の一括ダウンロードは、配布資料 一冊分.pdf

目次、開催要領】  目次等資料.pdf

【基調講演】 

  「飼料用米の拡大・定着の方策−現場にみる耕畜消の連携−」講演資料.pdf
          東京農業大学 准教授 信岡誠治 氏

【事例発表1】〜 行政による仲介事例

  「築上町における耕畜連携活動」 講演資料.pdf
          築上町産業課課長補 佐田村啓二 氏

【事例発表2】〜 消費者団体による仲介事例

  「生協としての飼料用米利用畜産物開発」 講演資料.pdf
          生活協同組合連合会グリーンコープ連合常務理事 河嶋敏秀 氏

【事例発表3】〜 生産者団体による仲介事例

  「飼料用米の低コスト生産とまい米牛ブランド化」 講演資料.pdf
          いずも農業協同組合常務理事岡田達文氏

【総合討論

  「耕畜の連携による利活用の拡大を目指して」
          座長東京農業大学准教授信岡誠治氏

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2012年度 開催報告
 2013年3月23日 (土)午前11 時〜午後5 時半

 第6回 飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会

   会場:東京大学 弥生講堂一条ホール
   主催:超多収穫米普及連絡会
   協賛:日本生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会
       生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合
       日本鶏卵生産者協会、(社)日本草地畜産種子協会
   協力:東京大学消費生活協同組合
   
   開催要領・開催報告.pdf

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2013年度 開催報告
 2014年3月22日(土)11時〜17時

 第7回 飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
               第7回 西武環境保全活動助成金事業

   会場:東京都八王子労政会館(東京都八王子市明神町3−5−1)
   主催:超多収穫米普及連絡会
   協賛:全国農業協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会
      公益社団法人中央畜産会、一般社団法人日本鶏卵生産者協会
      生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
   協力:八王子市民のがっこう/まなび・つなぐ広場

   開催要領・開催報告.pdf

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2014年度 開催報告

  法人化 第1回(通算第8回)
  飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
  〜 飼料用米普及のためのンポジウム 2015 〜

 日時:2015年3月20日(金)11時〜17時
 会場;東京大学 弥生キャンパス 農学1号館8番教室
 主催:一般社団法人 日本資料用米振興協会 JFRA ジャフラ
   
 詳細:パネル展示 (3階/農経会議室)        11時〜12時30分
    シンポジウム (農学第1号館 2階/8番教室) 12時55分〜17時

 懇親会(意見交流会)
   会場:東京大学消費生活協同組合農学部食堂  17時30分〜(3,500円)

案内ポスター・参加申込書.pdf



開催詳細内容
主催 一般社団法人 日本飼料用米振興協会
後援 農林水産省
協賛:全国農業協同組合連合会、日本生活協同組合連合会、東都生活協同組合、
   生活協同組合連合会コープネット事業連合、中野区消費者団体連絡会、
   生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、特定非営利活動法人未来舎、
   木徳神糧株式会社、公益社団法人中央畜産会、一般社団法人日本鶏卵生産者協会

主題 食料自給率向上による食料安全保障の確立を目指そう
   飼料用米の大量増産と日本型循環構築連携の事例に学ぼう

参加(出席)費 無料
参加(出席)者 170名
  生産者団体(農家、酪農、養鶏卵)、飼料事業者、流通事業者、消費者団体等、
  研究者、学生、主婦

実施進行次第 会場内掲示.pdf 

12:30 開場
12:55 開会
          総合司会  若狭良治 (特定非営利活動法人 未来舎副理事長)                         日本飼料用米振興協会 運営委員

挨  拶 一般社団法人 日本飼料用米振興協会
                 代表理事  海老澤惠子       (10分)
      開会挨拶.pdf 

基調講演
 「飼料用米の利用推進について」                   (25分)
  農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室 田中誠也 室長
      講演資料.pdf 

 「米の需要拡大に向けた品種開発」                  (25分)
  全国農業協同組合連合会 営農販売企画部 飼料用米対策課 遠藤 雄士 課長
      講演資料.pdf 

 「飼料用米の生産から消費までの流通に携わって〜課題と解決の方向〜」 (25分)
  木徳神糧株式会社  グループセールス事業部 木村友二郎 部長
                    日本飼料用米振興協会 運営委員
      .講演資料pdf 

別講演
 「食の自給率向上と安全保障」
   東京大学大学院 国際環境経済学研究室  鈴木宣弘 教授       (30分)
     ※ 講演資料.pdf 
       鈴木宣弘教授 参考資料 「食糧自給率を軽視するのは誤り」.pdf

事例報告
 「耕畜連携による自給飼料増産の取り組み〜水田フル活用を目指して〜」 (25分)
  有限会社アイデナエンタープライズ/有限会社 高秀牧場 高橋憲二 代表取締役
     ※ 講演資料.pdf 

 「コープネットグループにおける「お米育ち豚」プロジェクトの実践報告」 (25分)
  生活協同組合連合会コープネット事業連合 執行役員 小林新治 政策推進室担当
     ※ 講演資料.pdf 
      ※ コープネット事業連合の案内 コープネット事業連合案内.pdf 

質疑応答                                (30分)
  コーディネーター 東京農業大学農学部畜産学科 信岡誠治 准教授
                    日本飼料用米振興協会 運営委員

閉会の挨拶に代えて
  生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 加藤好一 会長      (15分)
                    日本飼料用米振興協会 運営委員
      挨拶資料.pdf 

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ご案内

2021年社員総会のご案内

今年は6月10日(木)13:00〜14:00 にリモート(zoom)で開催します。事務局・さいたま支局がホストとなり、総会を運営します。

60分前に、正会員、賛助会員・理事/監事に招待メールをお送りします。


本部

東京都中野区弥生町1-17-3

TEL   03-3373-8119

さいたま支局

さいたま市南区内谷5−4−14−1006

070-3522-3151

以上

第8回理事会 理事会開催要領

1.日時:2021年4月16日(金)     15:00〜17:00

第9回理事会 理事会開催要領

2.日時:2021年5月14日(金)     15:00〜17:00

第10回理事会 理事会開催要領

3.日時:2021年6月4日(金)     15:00〜17:00

会場、開催方法

リモート(zoom)で開催しました。

事務局・さいたま支局がホストです。


一般社団法人日本飼料用米振興協会

理事長 海老澤 惠子