シンポジウムの歴史
２０２２年６月１１日
一般社団法人日本飼料用米振興協会
シンポジウムの開催の経緯
〈目的〉
食料自給率の向上を目指し、耕（作）畜（産）消（費）の連携を実現しますことで、国産飼料用米による給餌を推進しますことにより、コメ育ちの畜産物（牛肉・牛乳・豚肉・鶏肉・鶏卵 およびその派生商品）のブランド化及びその流通、消費を促進しますための事例紹介を通じて、課題を明らかにして改善を図ることにより飼料用米の振興を目指す。
〈概要〉
日本飼料用米振興協会が主催している農業・畜産関連団体、流通事業者、流通・購入消費に関わる団体、個人及び研究者による普及交流集会「飼料用米普及のためのシンポジウム」と、日本飼料用米振興協会及び農林水産省が共同実施している「飼料用米多収日本一表彰事業の表彰式」を合同で開催実施します
（経緯）
本協会は、2008年（平成20年）に穀物価格が高騰したいわゆる「畜産・大パニック！」の際に、国内の畜産農業を守り、食糧自給率の向上などを目的に開催された「学習会」を起点に組織された「超多収穫米普及連絡会」が原点。 その後、飼料用米の普及や、日本型循環畜産と農業、流通、消費の連携などを目指して活動してきた7年間の活動実績を踏まえて、2014年（平成26年）4月にさらなる推進のため、組織の一般社団法人化を実現しました。
◆２０１５年（平成１７年）３月２０日（金）法人化第１回目（通算８回目）
◆２０１６年（平成２８年）３月１１日（金）法人化第２回目（通算９回目）
◆２０１７年（平成２８年）３月１７日（金）法人化第３回目（通算10回目）
◆２０１８年（平成３０年）３月 ９日（金）法人化第４回目（通算11回目）
◆２０１９年（平成３１年）３月１５日（金）法人化第５回目（通算12回目）
◆２０２０年（令和２年）３月１８日（水）法人化第６回目（通算13回目）
◆２０２１年（令和３年）３月２６日（金）法人化第７回目（通算14回目）
第６回、第７回を東京大学弥生講堂で開催する予定でしたが、
残念ながら、２年続けてのコロナ禍で中止となりました。
２０２０年の第６回目は準備万端で参加者の募集を行っているさなかでの中止決定となり、用意しておりましたシンポジウムの配布資料の印刷を中止、電子書籍として作成し、ホームページで配布しております。
http://www.j-fra.or.jp/productsindex2129.html
で入手ができます。
「飼料用米多収日本一表彰事業」は全国の農家、事業者の皆様のご尽力で進めることができましたが、東京で毎年実施してまいりました「表彰式」を関係者が一堂に会しては行うことができない事態となりました。
２０２０年は佐賀県のみで行いました農林水産省地方農政事務所による現地での授与を、２０２１年は受賞者８名の方で実施しました。
誠に残念ですが、４名の方にはご自宅へ宅送をさせていただきました。
また、一般社団法人日本養豚協会は、農林水産省の補助金事業である「飼料用米活用畜産物ブランド化事業、コンテスト日本一表彰事業」（農林水産省助成事業）を実施して参りました。
共に、日本飼料用米振興協会の開催する「飼料用米普及のためのシンポジウム２０２０、２０２１の中で表彰式を予定しておりましたが、同様の状況で、同様の措置を行いました。
◆２０２２年（令和４年）３月１８日（金）法人化第８回目（通算１５回目）
は、会場を東京大学弥生講堂が外部貸し出しを行わないこととなったことを受けて、東京都中央区日本橋食糧会館５階会議室に変更を行い、規模を縮小し、「シンポジウム２０２２」として、ZOOMと実集会のハイブリッドで実施しました。（掲載ページにGO）
参考資料
「飼料用米多収日本一」表彰事業とは？
一般社団法人日本飼料用米振興協会（j-fra）と農林水産省が共同で、全国の農業生産者を対象とした、多収性飼料用米の【単位収量の部】、【地域の平均単収からの増収の部】の２部門での生産収量の日本一を表彰する事業を実施しております。
事業名称
「飼料用米多収日本一」表彰事業
目 的
飼料用米生産農家の生産技術の向上を目指し、多収を実現している先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する「飼料用米多収日本一表彰事業」を実施。
内 容
1. 飼料用米生産農家の生産にかかる技術水準の向上を推進するために、多収を実現している先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する「飼料用米多収日本一」の表彰を行います。
2. 対象は、全国の飼料用米に取り組む経営体とし、応募を受けて、審査を行い、その年度の飼料用米の１０a当たりの収量が優れる経営体を表彰します。
3. 日程、応募方法については以下により持しています。
・４月上旬 実施要領の公表
・５月上旬 応募開始
・６月末 応募締切（状況に応じ、期間を決めています）
令和４年度は、６月１日～７月２９日としました。
・翌年２月～３月 審査・表彰
応募先については、農林水産省地方農政局で行っています。
PRESS RELEASE 掲載ページにＧＯ
応募先・お問い合わせ窓口など
応募、お問い合わせは、以下へお願いします。
飼料用米多収日本一ブロック事務局（添付資料参照）
応募は、お手持ちのパソコン、スマートフォンから、オンライン申請も受付しております。
オンライン申請はこちらから
応募の詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/siryouqa.html
日本飼料用米振興協会http://www.j-fra.or.jp/
４．詳細ついては、今後、関係各位と調整し公表いたします。
この項は、農林水産省 農政クラブ・農林記者会でニュースリリースを配布させていただきました。
シンポジウム最新情報
2022年3月25日（金） 開催変更
2022年3月１８日（金） 日程変更
会場変更
↓
第８回（通算第１５回）
飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
令和元年度 飼料用米多収日本一受賞者の紹介
会場：東京都中央区小伝馬町１５－１５
食糧会館 ５階会議室
開催方法の変更
↓
実集会とZOOMによるハイブリッド
主催：一般社団法人 日本飼料用米振興協会
第６回（２０２０）、第７回（２０２１）を欠番としました。
飼料用米普及のためのシンポジウム開催の歴史 を主催、共催、協力をしてきました。 |
2008年～2015年3月のシンポジウム開催の歴史 ＰＤＦ
飼料の高騰と食料自給率の問題点
アメリカのトウモロコシからのエタノール生産が飼料の高騰を招く
食糧危機とエネルギー 若狭レポート.pdf日刊自動車新聞 2007年２月２４日
飼料用米で育った鶏卵の黄身は薄かった
米育ちの卵の黄身は白かった 若狭レポート.pdf日刊自動車新聞２００７年３月３１日
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2008年7月26日（土） 午後１時３０分～４時３０分
畜産・大パニック阻止学習会
会場：新宿家庭クラブ会館 渋谷区代々木3-20-6 TEL 03-3370-6322
主催：畜産・大パニック阻止学習会実行委員会（準備会）
消費者と生産者の有志 20名による呼びかけで開催された。
消 費 者：浅井和雄、井口信治、伊藤和夫、上原公子、榎谷雅文、海老澤惠子、
甲斐真澄、金子美登、清水鳩子、辰濃和男、中塚敏春、蓮尾隆子、
土方彰子、平田迪子、松村敏子、若狹良治、
生産者団体：青森ときわ村養鶏農業協同組合 専務理事 石澤直士
畜産農民全国協議会 会長 森島倫生
千葉県長生地域畜産振興協議会 会長 中村種良
農民運動全国連合会食品分析センター 所長 石黒昌孝
開催報告.pdf
畜産大パニック阻止学習会の報告２００８年７月２６日
食の安全や環境保全に熱心な１９氏が中心になって呼びかけた標記学習会が２００８年７月２６日に東京都内で開催されました。
学習会は若狭良治コープ低公害車開発元代表取締役の司会、進行で開始され、冒頭、前国立市長の上原公子さんが「この学習会は飼料の度重なる記録的な暴騰により廃業が続出している畜産・酪農生産者の苦悩を正確に理解し、事態の正しい解決に向け、生・消が協同できる行動を追求する為に開催する。」と挨拶されました。
先ず全国養鶏生産者会議の石澤会長から「『鶏卵は物価の優等生はもう終わりにして』とのキャンペーンを有楽町で実施し、消費者に理解を呼びかけた。大手の養鶏商社からも同感との声が上がっている。青森県でも今年度、飼料米を２００ｈａ作付している。多収性飼料米の増産を大いに期待するが、今後は減反水田での作付面積をめぐって米粉との戦いが予想される」などの報告がされました。
次いで畜産農民全国協議会の森島会長から「既に投資した農家は止めたくても止められない。自殺者が出ている。養豚では生産頭数を増やすにも借金がかさむ、このような学習会は次に繋がる。」との報告がされました。
酪農生産者では、千葉県長生地域畜産振興協議会の中村会長から「１９８６年のプラザ合意以後、自給飼料主体の酪農は採算割れする事態となった。生産者乳価が若干上がったが、小売店によっては成分無調整牛乳が不足し、加工乳のみ陳列されているところも出てきている。この現状を放置しておくと大パニックになる。」との報告がされました。
日本鶏卵生産者協会の菊地常務からは「飼料価格は、昨年の３万／ｔが５．５万／ｔに上昇し、シカゴ先物相場の動きからしてこの１０月に一層上昇する。上昇分を全額補填するとほぼ４,０００億円の財源が必要となる。飼料米は２年前から稲作農家と連携して国内生産を追求してきた。今年の作付は全国で１６００ｈａに達し、耕畜連携による循環型地域農業の推進に貢献してきている。」との報告がされました。
生産者団体からの報告を受け、全国消費者団体連絡会の蓮尾隆子運営委員は、「消費者は、生産者の実情を理解すると行動する。生消が協同して畜産大パニックを未然に防ぐ運動を盛り上げたい。かつて第二次石油危機時での飼料代大暴騰時に生産者の価格引き下げ運動を消費者が支援した経験がある。今は国産を消費者が強く選択する時代、生産者がＳＯＳを発信すれば、消費者は黙ってはいない、行動する。」旨報告しました。
東京農業大学畜産マネジメント研究室の信岡誠治先生が｢超多収性飼料米こそ畜産大パニック阻止の切り札」と題して講演しました。
「超多収性米の代表品種"籾ロマン"は昨年、慣行栽培で１０ａ収１,０１６ｋｇを達成した。今年は鶏糞発酵堆肥を１０ａ当４ｔ投入し、殺虫･殺菌農薬不使用、除草剤１回散布だけで収量増を追求している。４年前から飼料米の超多収品種の本格研究を開始し、農水省に協力を要請したが門前払いされた。その姿勢は今も同じで飼料米の種子の増殖にも関与していない。タイ米の品種｢タカナリ」は蛋白含量１０％で１０ａ収１，２７５ｋｇ(籾）、玄米でも１,０２３ｋｇを達成している。稲の実が１ｔ獲れると稲藁も１ｔ獲れるので、合わせて１０ａ収２ｔとなり、飼料自給率向上への大きな貢献となる。現下の飼料高では両方で １０ａ当１０万を超える収入となる。＊超多収品種の特性を確実に引き出す施肥のポイントは窒素分１０ａ当２８ｋｇ投入にあり、発酵堆肥の１０ａ当３ｔ以上の投入が最も好ましい。超多収飼料米栽培を普及していく上でこの施肥の基本が主食米の生産者には受け入れられないのが問題である。主食米の生産者は食味優先の栽培慣習を簡単には捨てきれないので超多収飼料米のローコスト肥培管理技術を稲作生産者に正確に理解して頂く努力が超多収飼料米を普及して行く上で重要となる。」
次いで｢穀物先物市場への投機禁止は可能だ！」のテーマで今宮謙二先生が講演されました。
「世界の三重苦―景気後退･金融混乱・物価高騰―をもたらした犯人は投機マネーだ。投機マネーが世界を大混乱させた出来事は３回ある。１回目が１９２９年の世界大恐慌、２回目は１９７４～７５年にかけてのスタグフレーション（Ｇ７サミット第１回が'７５年に開催された）、今回が３回目で巨額なリスクに対応できない市場原理至上主義の矛盾を露呈した。サブプライム危機がそのあらわれで企業破綻・金融の弱体化･市場混乱･モラル低下をもたらした。
その背景には世界的低金利による過剰マネーと多様な金融商品の存在があり、"金融危機でも投機マネーが縮小せず"と言う新しい特徴が出現した。その結果投機マネーが金融市場から商品市場へ進出して、ＵＳコーンの価格が実需ベース価格のほぼ２倍になっている('０８通商白書）といった事態が頻繁に起こっている。投機マネーを規制する実効策は投機助長の融資規制、投機利益の課税、市場の透明化、タックスヘイブン規制、トービン税、穀物･原油などの金融商品化規制、為替管理強化を国際協力で実施すれば効果が現出する。借金依存で儲け追求むき出しの市場参入という投機資金の決定的もろさと社会不安の激化が世界中で投機マネー反対の市民世論を高揚させている。そのうねりが投機規制を実施させる最大の根拠となる。１９３２年の大恐慌直後に国民の怒りを引き出して政府に"ニューディール政策"を採用させた米国ペコラ委員会の教訓を活かし、既に仏、独の政府が動き出し、ベルギーでは投機規正法が可決され、英国も傾いていてＥＵ全体に波及しつつある。日本でも、畜産大パニック阻止の呼びかけ文のように生産者と消費者が一体となって投機規制を要求する国民運動が政府を動かす原動力となる。」と言う趣旨のご講演で私たちの運動に大きな確信を与えてくれました。
全体討論では市場原理至上主義の矛盾を制御するルールを確立する事が食糧への投機を禁止する基本である事を今宮先生が指摘されました。
又、下山保首都圏コープ事業連合初代理事長は飼料米の生産拡大中心に取り組めば生協や消費者団体からの支持は広がるが生消協同で農水交渉を実施するなら要請事項の整理が必要となる旨指摘されました。
さらに清水鳩子主婦連合会参与は食糧自給率向上は大部分の消費者が賛同するテーマで、その立場に立った生産者の実力行使を消費者は応援する。畜産・大パニック阻止に向け、消費者団体に向けた切り札を鮮明にした資料など情報提供が必要となる。
上原公子さんは畜産パニックになった原因を正確に分析すると飼料自給率向上の緊急性に行き着く。米国の食糧政策への依存度を早急に低下させる政策転換が不可欠となる。そのために飼料米生産拡大への正当な予算措置を要求し、消費者が支持できるデーターの積み上げを急ぐ必要がある旨結論的な発言をされました。
同時に蓮尾隆子さんも農水省から飼料米政策を正確に聞き出すべきとの発言で時間超過となり、若狭良治さんが閉会を宣言して終了しました。（文書作成 遠藤和生）
「投機マネーの規制は可能」
日 時 ： 2008 年7 月26 日（土）午後1 時30 分～4 時30 分
会 場 ： 新宿家庭クラブ会館
（JR 新宿駅南口徒歩8）渋谷区代々木3-20-6 TEL 03-3370-6322）
集会名 ： 畜産・大パニック阻止学習会
テーマ ○ 畜産･酪農生産者からの報告 ○「穀物先物市場への投機禁止は可能だ！」
講師：中央大学 名誉教授 今宮謙二（「投機マネー」等著書多数、国際金融と通貨のスペシャリスト）
はじめに
洞爺湖サミットの無力
一、三重苦の世界経済
1、景気後退・金融混乱・物価高騰
2、三重苦をもたらしたのは投機マネー
二、最近の新しい特徴 ―「ファンド資本主義」の限界―
1、巨額なリスクに対応できない資本主義
そのあらわれ―サブプライム危機
危機のもたらしたもの―企業破産・金融弱体化・市場混乱・モラル低下
2、新しい特徴―金融危機でも投機マネー縮小せず
その原因 世界的低金利による過剰マネーの存在
多様な投機商品の存在
新しい特徴の結果、投機マネーが金融市場から商品市場へ
原油・金・穀物価格などの高騰
物価高騰による国民生活破壊
三、投機マネー規制についての歴史的教訓―1929 年大恐慌―
1、アメリカのニューディール政策
1933 年の銀行法の内容
証券と銀行兼務分離、銀行兼務の監督強化
1934 年の証券取引法
証券会社の規制強化
2、米国ぺコラ委員会の役割―国民の怒りを引出す
四、投機マネー規制は可能だ
1、具体的な対策
投機助長の融資規制・投機利益の課税・市場の透明化
タックスヘイブン規制・トービン税、穀物･原油などの金融商品化規制
為替管理強化
2、国際協力の可能性
3、規制が可能な根拠
投機取引のもろさ、社会不安の激化、投機マネー反対の世界市民抗議のたかまり
講演概要
「穀物先物市場への投機禁止は可能だ！」のテーマで今宮謙二先生が講演されました。
「世界の三重苦―景気後退･金融混乱・物価高騰―をもたらした犯人は投機マネーだ。
投機マネーが世界を大混乱させた出来事は3 回ある。
1 回目が1929 年の世界大恐慌、2 回目は1974～75 年にかけてのスタグフレーション(G7サミット第1 回が'75 年に開催された）、今回が3 回目で巨額なリスクに対応できない市場原理至上主義の矛盾を露呈した。
サブプライム危機がそのあらわれで企業破綻・金融の弱体化･市場混乱･モラル低下をもたらした。
その背景には世界的低金利による過剰マネーと多様な金融商品の存在があり、"金融危機でも投機マネーが縮小せず"と言う新しい特徴が出現した。
その結果投機マネーが金融市場から商品市場へ進出して、US コーンの価格が実需ベース価格のほぼ 2 倍になっている(2008 通商白書）といった事態が頻繁に起こっている。投機マネーを規制する実効策は投機助長の融資規制、投機利益の課税、市場の透明化、タックスヘイブン規制、トービン税、穀物･原油などの金融商品化規制、為替管理強化を国際協力で実施すれば効果が現出する。
借金依存で儲け追求むき出しの市場参入という投機資金の決定的もろさと社会不安の激化が世界中で投機マネー反対の市民世論を高揚させていてる。そのうねりが投機規制を実施させる最大の根拠となる。
1932 年の大恐慌直後に国民の怒りを引き出して政府に"ニューディール政策"を採用させた米国ペコラ委員会の教訓を活かし、既に仏、独の政府が動き出し、ベルギーでは投機規正法が可決され、英国も傾いていてＥＵ全体に波及しつつある。日本でも、畜産大パニック阻止の呼びかけ文のように生産者と消費者が一体となって投機規制を要求する国民運動が政府を動かす原動力となる。
参考資料
履歴
1929年のウォール街大暴落後、米国経済は不況に陥り、多くの銀行が破綻しました。ペコラ調査は、財政破綻の原因を明らかにしようとしました。フェルディナンドペコラは主任顧問として、米国で最も影響力のある銀行家や株式仲買人を含む多くの著名な証人を個人的に調べました。これらの目撃者の中には、リチャードホイットニー、ニューヨーク証券取引所の社長がいました。 投資銀行家オットーH.カーン、チャールズE.ミッチェル、トーマスW.ラモント、アルバートH.ウィギン;そして、アーサーW.カテンなどの商品市場投機家を称えました。幅広いメディア報道を考えると、強力な銀行家Jの証言。 P.モーガンジュニアは、彼と彼のパートナーの多くが1931年と1932年に所得税を支払っていなかったことを審査中に認めた後、国民の抗議を引き起こした。
調査（1932-34）
調査は、銀行委員会の議長である上院議員ピーターノーベックの下で、過半数の共和党上院によって開始されました。公聴会は1932年4月11日に始まりましたが、民主党のメンバーとその支持者は、を通じて苦しんでいる怒っているアメリカ国民の高まる要求を和らげようとする共和党の試みにすぎないと批判しました。大恐慌。 2人の主任弁護士は無効であるとして解雇され、3人目は委員会が彼に幅広い召喚状権限を与えることを拒否した後に辞任した。 1933年1月、ニューヨーク郡の地方検事のアシスタントであるフェルディナンドペコラが最終報告書の作成に雇われました。調査が不完全であることに気付いたペコラは、さらに1か月の公聴会を開く許可を求めました。彼の国立都市銀行（現在のシティバンク）の公開は、バナーの見出しを作り、銀行の社長を辞任させました。民主党は上院で過半数を獲得し、新大統領フランクリンD.ルーズベルトは、銀行委員会の新民主党議長である上院議員ダンガンU.フレッチャーにペコラを任命するよう要請した。プローブを続行します。ペコラは非常に積極的に調査を進めたため、委員会の委員長ではなく、彼の名前が公に識別されるようになりました。
ペコラ調査は、銀行および銀行関連会社の幅広い虐待行為を明らかにしました。これらには、バッドバンクローンを返済するための不健全な証券の引受や、銀行の価格をサポートするための「プールオペレーション」など、さまざまな利益相反が含まれていました。株式。公聴会は、新しい銀行法および証券法に対する幅広い国民の支持を刺激しました。ペコラ委員会の調査結果の結果として、米国議会は、1933年のグラススティーガル銀行法を可決し、商業銀行と投資銀行を分離しました。1933年証券法は、株式提供に関する虚偽の情報の提出、および証券取引所を規制するためにSECを形成した1934年証券取引法。
銀行委員会の公聴会は1934年5月4日に終了しました。ペコラはSECの最初のコミッショナーの1人として任命されました。
影響
歴史家マイケル・ペリーノは、ペコラの調査が「ニューディールの金融法への影響によってアメリカの金融を永遠に変えた」と主張している。1939年、フェルディナンド・ペコラは回想録を発表した。調査の詳細を語ったペコラは、「規制法の制定に対してウォールストリートはひどく敵対的だった」と述べた。開示規則については、「で行われていたことの完全な開示があったか」と述べた。これらの計画を促進するために、彼らは宣伝と批判の激しい光を長く生き残ることができなかったでしょう。法的な不正行為と真っ暗闇は銀行家の最も強力な同盟国でした。」
2010年に、米国議会は、ウォール街の2007 - 2008年の墜落の背後にある理由と結果として生じる経済危機と不況。Wikipedia site:ja.wikiarabi.org
基調講演.pdf 中央大学名誉教授 今宮健二 氏講演概要
●この学習会を契機にして、下記の第２回目の学習会の開催を目指して実行委員会が結成された。
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2008年度
2008年１１月２８日（金） 午後１時３０分～５時
第１回 “超多収穫米が畜産：大パニックを防ぐ” シンポジウム
会場：エデュカス東京 千代田区二番町１２－１ TEL 03-5210-3511
主催：畜産・大パニック阻止実行委員会 共同代表：上原公子、清水鳩子
.開催準備情報・開催要領pdf
主催者挨拶 上原公子 実行委員会代表.pdf
生活クラブ生協 情報誌掲載記事.pdf
食糧危機とバイオマスエネルギー 若狭レポート.pdf 日刊自動車新聞２００９年１月１０日
● この第２回目の学習会として実施された第１回シンポジウムの後、任意団体として
「超多収穫米普及連絡会」が結成された。
代表委員として、上原公子、清水鳩子、石澤直士が就任した。
日刊自動車新聞記事若狭レポート PDF
食べもの通信 2009年3月号 で飼料用米の普及で
食料自給率を向上させようと特集が組まれました。
特集目次
●食料自給率アップ、待ったなし
～超多収飼料用（エサ）米で、自給率向上に一役
食べもの通信 編集部 蓮尾 隆子
●食料安全保障としての食料自給率向上に向けて
～食料自給率４０％の状況に何をすべきか
農林水産省 大臣官房・食料安全保障課長 末松 広行
●減反水田に超多収飼料米を作ろう
東京農業大学 農学部畜産学科
畜産マネジメント研究室 准教授 信岡 誠治
●日本のお米育ちの卵、豚肉、牛肉
首都圏の生協が次々実践、好評です
食べもの通信 編集部 蓮尾 隆子
食べ物通信 2009年3月号 関係分PDF
10頁分を直接読むことができます。 掲載ページにGO
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２００９年度
２００９年（平成21年）12月14日(月)13時～17時
第２回 シンポジウム「飼料用米の技術開発・最前線」～飼料用米の利用拡大に向けて～
主催：農林水産省農林水産技術会議事務局
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構
案内ポスター PDF
開催内容詳細 PDF
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２０１０年度
2011年１月２７日(木）１１：００～１７：００
第3回 飼料用米利活用シンポジウム
超多収穫飼料米が日本の畜産と水田農業を変える
会場：ホテルグリーンプラザ大阪 アネックス７F
主催：日本草地畜産種子協会
協力：超多収穫米普及連絡会
後援：農林水産
２０１１年開催資料
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２０１１年度
２０１２年３月１４日（水） 11：00～16：30
第4回 飼料用米利活用シンポジウム
飼料用米の利活用拡大で日本の農畜産業の明日を創ろう！
会場：東京都新宿区牛込箪笥区民ホール
主催：全国飼料増産協議会、(社)日本草地畜産種子協会
協力：超多収穫米普及連絡会
後援：農林水産省
一般社団法人日本草地畜産種子協会開催報告集 配布資料 一冊分.pdf
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★ 当日配布資料 個別 （下記でご覧ください）
● 開催要領・目次 開催要領.pdf
講演１
● 飼料用米の生産利用をめぐる情報と原発事故への対応について 講演資料.pdf
講演２
● 放射性物質汚染後に食品安全のために取り組んだこと 講演資料.pdf
事例発表１ 飼料用米生産事例
● 多収穫栽培と品種混入問題を解決し耕畜連携を進める取組み 講演資料.pdf
事例発表１ 飼料用米利用事例
● 豚のエサからソーセージまで ～ 自給へのこだわり ～ 講演資料.pdf
事例発表３ 飼料用米利用畜産物の普及事例
● 飼料用米利用畜産物の普及拡大への取り組み 講演資料.pdf
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２０１２年度
２０１３年２月２６日 (火) 13：00～16：45
第５回 平成２４年度 飼料用米シンポジウム
～耕畜消の連携による利活用の拡大をめざして～
会場：九州大学西新プラザ 福岡市早良区西新2-16-23
主催：全国飼料増産協議会、社団法人日本草地畜産種子協会
共催：農林水産省 九州農政局
全国各地域で飼料用米の生産･利用･消費に先進的に取り組んでおられる方々の経験や知見に基づく関係者の交流促進とともに、広く情報を共有していただくためにシンポジウムを開催いたします。
●平成24年度シンポジウム（平成25年2月26日開催）
平成24年度飼料用米利活用シンポジウムの概要です。
当日配布資料は、以下によりダウンロードできます。
開催要領・趣旨.pdf
資料の一括ダウンロードは、配布資料 一冊分.pdf
【目次、開催要領】 目次等資料.pdf
【基調講演】
「飼料用米の拡大・定着の方策－現場にみる耕畜消の連携－」講演資料.pdf
東京農業大学 准教授 信岡誠治 氏
【事例発表１】～ 行政による仲介事例
「築上町における耕畜連携活動」 講演資料.pdf
築上町産業課課長補 佐田村啓二 氏
【事例発表２】～ 消費者団体による仲介事例
「生協としての飼料用米利用畜産物開発」 講演資料.pdf
生活協同組合連合会グリーンコープ連合常務理事 河嶋敏秀 氏
【事例発表３】～ 生産者団体による仲介事例
「飼料用米の低コスト生産とまい米牛ブランド化」 講演資料.pdf
いずも農業協同組合常務理事岡田達文氏
【総合討論
「耕畜の連携による利活用の拡大を目指して」
座長東京農業大学准教授信岡誠治氏
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２０１２年度 開催報告
２０１３年３月２３日 (土)午前11 時～午後5 時半
第６回 飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
会場：東京大学 弥生講堂一条ホール
主催：超多収穫米普及連絡会
協賛：日本生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合
日本鶏卵生産者協会、(社)日本草地畜産種子協会
協力：東京大学消費生活協同組合
開催要領・開催報告.pdf
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２０１３年度 開催報告
２０１４年３月２２日(土)11時～17時
第７回 飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
第７回 西武環境保全活動助成金事業
会場：東京都八王子労政会館（東京都八王子市明神町３－５－１）
主催：超多収穫米普及連絡会
協賛：全国農業協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会
公益社団法人中央畜産会、一般社団法人日本鶏卵生産者協会
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
協力：八王子市民のがっこう／まなび・つなぐ広場
開催要領・開催報告.pdf
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２０１４年度 開催報告
法人化 第１回（通算第８回）
飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
～ 飼料用米普及のためのンポジウム ２０１５ ～
日時：２015年３月２０日（金）11時～17時
会場；東京大学 弥生キャンパス 農学１号館８番教室
主催：一般社団法人 日本資料用米振興協会 JFRA ジャフラ
詳細：パネル展示 （３階／農経会議室） １１時～１２時３０分
シンポジウム （農学第１号館 ２階／８番教室） １２時５５分～１７時
懇親会（意見交流会）
会場：東京大学消費生活協同組合農学部食堂 １７時３０分～（3,500円）
案内ポスター・参加申込書.pdf
開催詳細内容
主催 一般社団法人 日本飼料用米振興協会
後援 農林水産省
協賛：全国農業協同組合連合会、日本生活協同組合連合会、東都生活協同組合、
生活協同組合連合会コープネット事業連合、中野区消費者団体連絡会、
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、特定非営利活動法人未来舎、
木徳神糧株式会社、公益社団法人中央畜産会、一般社団法人日本鶏卵生産者協会
主題 食料自給率向上による食料安全保障の確立を目指そう
飼料用米の大量増産と日本型循環構築連携の事例に学ぼう
参加（出席）費 無料
参加（出席）者 17０名
生産者団体（農家、酪農、養鶏卵）、飼料事業者、流通事業者、消費者団体等、
研究者、学生、主婦
実施進行次第 会場内掲示.pdf
１２：３０ 開場
１２：５５ 開会
総合司会 若狭良治 （特定非営利活動法人 未来舎副理事長） 日本飼料用米振興協会 運営委員
挨 拶 一般社団法人 日本飼料用米振興協会
代表理事 海老澤惠子 （１０分）
※ 開会挨拶.pdf
基調講演
「飼料用米の利用推進について」 （２５分）
農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室 田中誠也 室長
※ 講演資料.pdf
「米の需要拡大に向けた品種開発」 （２５分）
全国農業協同組合連合会 営農販売企画部 飼料用米対策課 遠藤 雄士 課長
※ 講演資料.pdf
「飼料用米の生産から消費までの流通に携わって～課題と解決の方向～」 （２５分）
木徳神糧株式会社 グループセールス事業部 木村友二郎 部長
日本飼料用米振興協会 運営委員
※ .講演資料pdf
特別講演
「食の自給率向上と安全保障」
東京大学大学院 国際環境経済学研究室 鈴木宣弘 教授 (３０分)
※ 講演資料.pdf
鈴木宣弘教授 参考資料 「食糧自給率を軽視するのは誤り」.pdf
事例報告
「耕畜連携による自給飼料増産の取り組み～水田フル活用を目指して～」 (２５分)
有限会社アイデナエンタープライズ/有限会社 高秀牧場 高橋憲二 代表取締役
※ 講演資料.pdf
「コープネットグループにおける「お米育ち豚｣プロジェクトの実践報告」 (２５分)
生活協同組合連合会コープネット事業連合 執行役員 小林新治 政策推進室担当
※ 講演資料.pdf
※ コープネット事業連合の案内 コープネット事業連合案内.pdf
質疑応答 （３０分）
コーディネーター 東京農業大学農学部畜産学科 信岡誠治 准教授
日本飼料用米振興協会 運営委員
閉会の挨拶に代えて
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 加藤好一 会長 （１５分）
日本飼料用米振興協会 運営委員
※ 挨拶資料.pdf
