【アピール】２０２３年定時社員総会決議 飼料用米普及に向けてのアピール2023

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２０２３年（令和５年）６月３０日

一般社団法人　日本飼料用米振興協会 ２０２３年定時社員総会　決議

　政府は食料・農業・農村基本法の見直しで、このほど「中間とりまとめ」を発表し、食料安全保障の強化とともに農業施策の見直しの方向を打ち出した。
　具体的には「国産への転換が求められる小麦、大豆、加工・業務用野菜、飼料作物等について、水田の畑地化・汎用化を行うなど、総合的な推進を通じて、国内生産の増大を積極的かつ効率的に図っていく。
　また、米粉用米、業務用米等の加工や外食等において需要の高まりが今後も見込まれる作物についても、生産拡大及びその定着を図っていく」というものである。
　この施策のなかでは飼料用米の言葉は一言も触れられず完全にスルーされている。

　他方で新たに登場したのは水田の畑地化である。
　水田を水田でなくして畑地にするということは、法的には「田」から「畑」に地目変換する。
　地形的には水田の畦（あぜ）を撤去し、水田の土壌下部構造である硬盤層は崩し水が貯められないようにする。基盤整備は畑地化に向けて進めるということである。
　しかし、この施策はこれまでの水系を断つことから水質や昆虫など生態系や環境に与える影響が大きいと考えられる。
　畑地化して何を作るかというと子実用トウモロコシがあげられている。

　しかし、子実用トウモロコシが本当に日本の気候風土に適しているのか疑念を持っている人も多い。
　水田の土壌は粘土質であり水はけなどの土壌条件は良くない。
　とくに湿害などで収量は不安定で、果たして自給率向上や食料安全保障につながるのかは疑問である
　わが国の農業の根幹は水田農業で、今後ともその位置づけは変わらない。50有余年に及ぶ米の生産調整のなかで、麦、大豆、野菜などへの転作が進められ、すでに定着している。
　そうしたなかで、水田を水田として利用する飼料用米は稲作生産者のリスク分散作物のひとつとして定着しており基本計画の目標を上回るまで拡大してきた。
　いま、畜産危機で奪いあいとなっているのは飼料用米である。
　輸入トウモロコシ価格よりも飼料用米の方が安いのは、畜産経営にとっては大変なメリットである。
　水田で何をどう作るか。水田の利活用と絡めながら極めて低い飼料自給率を高め、国産の飼料穀物をどう生産拡大していくかが、今後の食料安全保障の基本戦略となるべきである。
　その要に位置するのが飼料用米である。
　
　政策提言として次の３点を提起します。

１）飼料用米を飼料自給率の向上（2030年の飼料自給率目標は9ポイントアップの3４％）の柱に位置づけて生産目標を70万ｔから大幅に引き上げること。

２）飼料用米を食料・農業・農村基本法見直しの中で食糧安全保障の要と位置づけ、増産と安定供給に向けた条件整備を図るため、法制化及び価格形成・保管流通の合理化などを食糧の国家戦略の一環として推進していくこと。

３）飼料用米の多収品種の増殖と供給体制の整備を含め真に生産コストの低減ができるような施策の強化を図ること。