２０２３年　定時社員総会議事録

２０２３年６月３０日

　　２０２３年　定時社員総会議事録

一般社団法人　日本飼料用米振興協会

２０２３年（令和５年）　定時社員総会　議事録

２０２３年　定時社員総会　議事録（報告書）PDF

２０２３年　定時社員総会　議事録（報告書）WORD

開催行事：２０２３年　定時社員総会

開催日時：２０２３年（令和５年）６月３０日（金）　１４：００～１５：２０

開催会場：東京都渋谷区代々木３－２０－６　新宿家庭クラブ会館　第２集会室

　　　　　実総会とリモートのハイブッリド（会場から発信ＺＯＯＭ）

２０２３年６月３０日（金）、午後２時　定刻となり、事務局より定款により代表理事　海老澤恵子を議長として運営することを参加者に告げ、全員意義なく了承したので、海老澤恵子が議長に就任した。

議長は、事務局に本日の定時社員総会の出席状況の報告を指示した。

事務局は、

正社員総数１７個、本日の出席正社員１０個、書面議決４個の合計１４個で、

出席率８２％で定数を満たしており、成立している旨を報告した。

議長は、議事次第に記載している挨拶を述べ、議事審議に入った。

第１号議案　２０２２年度活動報告概要（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）の件

議長は２０２２年度活動報告を行うように事務局に指示した。

事務局は、議事次第に従い活動報告を行った。

議長は質問等の有無を確認し、採決を行った。

全員賛成で異議のないことを確認した。

第２号議案　２０２２年度　事業決算（案）報告の審議の件

議長は２０２２年度の決算報告を行うよう事務局に指示した。

事務局は、議事次第に記載している通りに報告した。

議長は質疑等の有無を確認し、採決を行った。

全員賛成で異議のないことを確認した。

第３号議案　２０２３年度（令和５年度）活動計画（202３年4月1日～202４年3月31日）の件

議長は２０２３年度活動計画を提案するように事務局に指示した。

事務局は、議事次第に記載している通りに提案を行った。

議長は質疑等の有無を確認し、採決を行った。

全員賛成で異議のないことを確認した。

第４号議案　２０２３年度　事業計画と予算案（活動計算書案）審議の件

議長は２０２３年度事業計画と予算案（活動計算書）を提案するように事務局に指示した。

事務局は、議事次第に記載している通りに提案を行った。

議長は質疑等の有無を確認し、採決を行った。

全員賛成で異議のないことを確認した。

第５号議案―１　新規会員の申請と今後の加入の推進の件

議長は２０２３年度「新規会員の申請と今後の加入の推進」計画を提案するように事務局に指示した。

事務局は、議事次第に記載している通り「新規会員の加入を推進する」ことを提案した。

議長は質疑等の有無を確認し、採決を行った。

全員賛成で異議のないことを確認した。

第５号議案―２　「アピール２０２３　食料安全保障の鍵をにぎるのは水田農業と飼料用米」の審議採択の件

議長は「アピール２０２３」を読み上げ、提案した。

議長は質疑等の有無を確認したところ、内容的に大きな異議なく承認された。

ろ、全員異議なく、内容の点検修正を理事会に付託することを条件にしてアピールを採択した。議長は、異議のないことを確認し、総会終了後、なるべく早めに理事会で内容の点検修正を行うことを条件にして採決を確認したとこ

第６号議案　２０２３年　理事移動による退任と選出の件

議長は２０２３年総会が役員の２年ごと改選の中間期であることを確認し、理事１名から選出組織での異動による退任希望が出されていることを確認し、退任理事（柴崎靖人）および新たに選出する候補者（阿部健太郎）がいることを説明し、退任承認と新たな理事候補選任を提案した。

全員意義なく承認した。

なお、新たに選出された阿部健太郎から就任の承諾が示された。

理事　　　　海老澤惠子　　中野区消団連　副会長

理事　　　　加藤好一　　生活クラブ生協事業生活協同組合連合会　顧問

理事　　　　若狹良治　　ＮＰＯ未来舎　副理事長

理事　　　　阿部健太郎　　昭和産業株式会社　執行役員　フィード事業部長

理事　　　　鈴木　平　　木徳神糧株式会社　飼料事業部　次長

理事　　　　信岡誠治　　有識者（前・東京農業大学農学部教授）

監事　　　　加藤洋子　　中野区消団連　役員

１６時１０分　２０２３年定時社員総会は、全日程を終えて閉会とした。

以上の議事録にすべての理事・監事が記名押印をする。

２０２２年６月２４日（金）

代表理事（理事長）　海老澤　恵子（重任）

副理事長　　　　　　加藤　好一　（重任）

理事・事務局長　　　若狹　良治　（重任）

理事　　　　　　　　阿部健太郎　（新任）

理事　　　　　　　　鈴木　平　（新任）

理事　　　　　　　　信岡誠治　（重任）

監事　　　　　　　　加藤洋子　（新任）

アピール「食料安全保障の鍵をにぎるのは水田農業と飼料用米」

　政府は食料・農業・農村基本法の見直しで、このほど「中間とりまとめ」を発表し、食料安全保障の強化とともに農業施策の見直しの方向を打ち出した。

　具体的には「国産への転換が求められる小麦、大豆、加工・業務用野菜、飼料作物等について、水田の畑地化・汎用化を行うなど、総合的な推進を通じて、国内生産の増大を積極的かつ効率的に図っていく。

　また、米粉用米、業務用米等の加工や外食等において需要の高まりが今後も見込まれる作物についても、生産拡大及びその定着を図っていく」というものである。

　この施策のなかでは飼料用米の言葉は一言も触れられず完全にスルーされている。

他方で新たに登場したのは水田の畑地化である。

　水田を水田でなくして畑地にするということは、法的には「田」から「畑」に地目変換する。

　地形的には水田の畦（あぜ）を撤去し、水田の土壌下部構造である硬盤層は崩し水が貯められないようにする。

　基盤整備は畑地化に向けて進めるということである。

しかし、この施策はこれまでの水系を断つことから水質や昆虫など生態系や環境に与える影響が大きいと考えられる。

　畑地化して何を作るかというと子実用トウモロコシがあげられている。

　しかし、子実用トウモロコシが本当に日本の気候風土に適しているのか疑念を持っている人も多い。

　水田の土壌は粘土質であり水はけなどの土壌条件は良くない。

とくに湿害などで収量は不安定で、果たして自給率向上や食料安全保障につながるのかは疑問である。

　わが国の農業の根幹は水田農業で、今後ともその位置づけは変わらない。

　50有余年に及ぶ米の生産調整のなかで、麦、大豆、野菜などへの転作が進められ、すでに定着している。

　そうしたなかで、水田を水田として利用する飼料用米は稲作生産者のリスク分散作物のひとつとして定着しており基本計画の目標を上回るまで拡大してきた。

　いま、畜産危機で奪いあいとなっているのは飼料用米である。

　輸入トウモロコシ価格よりも飼料用米の方が安いのは、畜産経営にとっては大変なメリットである。

　水田で何をどう作るか。

　水田の利活用と絡めながら極めて低い飼料自給率を高め、国産の飼料穀物をどう生産拡大していくかが、今後の食料安全保障の基本戦略となるべきである。

　その要に位置するのが飼料用米である。

そこで、政策提言として次の３点を提起します。

１．飼料用米を飼料自給率の向上（2030年の飼料自給率目標は9ポイントアップの34％）の柱に位置づけて生産目標を70万ｔから大幅に引き上げること。

２．飼料用米を食料・農業・農村基本法見直しの中で食糧安全保障の要と位置づけ、増産と安定供給に向けた条件整備を図るため、法制化及び価格形成・保管流通の合理化などを食糧の国家戦略の一環として推進していくこと。

３．飼料用米の多収品種の増殖と供給体制の整備を含め真に生産コストの低減ができるような施策の強化を図ること。

2023年６月30日

一般社団法人　日本飼料用米振興協会

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