【アピール】２０２１年定時社員総会決議 飼料用米普及に向けてのアピール2021

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２０２１年（令和３年）６月１０日

一般社団法人　日本飼料用米振興協会 ２０２１年定時社員総会　決議

日本農業新聞 2021年6月16日（木） 飼料米増産へ提言 「安定流通体制」構築を振興協会 　日本飼料用米振興協会は16日、飼料用米の増産に向けて恒久的な助成制度の必要性や安定した流通体制の構築を政府へ訴える提言を公表した。 　同協会は、主食用米が需給が緩和する中で、畜産業界への飼料用米の供給が全く足りていない現状を指摘。 　輸入飼料の高騰が続き飼料用米の需要が高まっていることから、 提言には �@交付金制度の法制化や生産コスト低減のための助成制度構築 �A転作作物から本作に位置付け �B保管、流通にかかわる施設への助成制度の拡充――などを盛り込んだ。 　飼料用米の単収(10アール当たり収量)が主食用米とほぼ同等で伸びていないことに関して、原因の早期解明も訴えた。 　主食用米、飼料用米両方の消費促進とともに、広報活動の強化で飼料用米の取り組みに対し国民の共感を強めることも求めた。 　海老澤恵子理事長は交付金について「稲作生産者が安心して取り組むには毎年の予算計上ではなく、法制化が必須」と強調。生産、流通コストの削減が安定供給につながるとも指摘した。

鶏鳴新聞 2021年7月5日（月曜日） 飼料用米普及へのアピール文を採択 日本飼料用米振興協会 　（一社）日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は６月１０日、リモートで定時社員総会を開き、２０２０2年度活動報告・決算、２１年度活動計画・予算などの各議案を原案通り承認した。 　木村友二郎理事と阿部健太郎理事の退任に伴う理事補選では、岩苔永人氏（木徳神糧�且謦�役常務執行役員）と柴崎靖人氏（昭和産業(株)飼料畜産部専任部長）が理事に就任した。 　同協会は、消理者、生協、飼料会社、畜産生産者、流通企業、研究者などが結集した飼料用米の応援団として、飼料用米多収日本一表彰事業（農水省と共催）や飼料用米普及のためのシンポジウムなどを開催している。 　今回の総会では「いま日本農業とその未来が問われています。今こそ飼料用米の増産を呼びかけます！」と題するアピール文を採択した。要旨は次の通り。 �@　飼料用米の増産に向け、主食用米と比べ遜色ない安定的・恒久的な助成制度が必要。交付金制度の「法制化」もその一案としつつ、同時に収量アップと、投入資材のコスト低減のための助成制度の構築を提案する。 �A　飼料用米を「転作作物」としてではなく、積極的に国産飼料穀物の中核に位置付け、飼料自給の率向上のために「本作」とすることを提案する。 �B　飼料用米が増産となれば、それに伴う保管・流通にかかわる諸施設の拡充が必要。飼料穀物原料としての物流は、主食用米とは違う大量流通で年間を通じた安定供給が不可欠なため、飼料用米の保管・流通に関わる諸施設への助成制度の拡充を提案する。 �C　飼料用米の増産で、もう一つのネックとなっているのは、単収が主食用米とほぼ同等で伸びていないこと。　単収増のメリットが稲作生産者にないためなのか、あるいは、技術的なネックがあるためなのかを早急に解明して、単収増の道筋を付けていくことを提案する。 �D　飼料用米は輸入穀物の代替であるため、食料自給率を高め、他国の食料を奪わない。それは耕種・畜産両生産者のよき関係＝「耕畜連携耕事」という日本農業のあるべき姿も示している。つまり飼料用米はわが国の「食料主権」を強め、同時に世界に貢献する取り組みである。

農業協同組合新聞 2021年6月17日 飼料用米の「本作」化を 日本飼料用米振興協会が決議 https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2021/06/210617-52044.php （一社）日本飼料用米振興協会は6月16日、今こそ飼料用米の増産をと呼びかける「飼料用米普及に向けてのアピール2021」を発表した。 アピールは6月10日の総会で決議した。 同協会は飼料用米の増産と、それを長期的に裏づける政策の充実は、飢餓や貧困の解消など、途上国における穀物欠乏への対応など国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に直結する問題であるとして、飼料用米を「転作作物」としてではなく、積極的に国産飼料穀物の中核として位置づけ、飼料自給率向上のために「本作」とすることを提案している。 また、増産に向けて主食用と遜色ない安定的、恒久的な交付金制度の法制化、収量アップと投入資材のコスト低減のため助成、保管・流通施設への助成の拡充などを提案した。 飼料用米の作付面積と生産量 飼料用米の作付面積と生産量 2019年産の飼料用米の作付け面積は前年産にくらべ7000ha減の7万3000haとなった。生産量は8.9％減の39万ｔとなった。 同協会は、飼料用米は輸入穀物の代替であり、他国の食料を奪うものではなく、国内では耕畜連携という日本農業のあるべき姿を示すであり、「食料主権」を強め世界に貢献する取り組みだと強調している。

　当会は「日本飼料用米振興協会」という一般社団法人です。
　この名称のとおり、わが国における飼料用米の増産が日本の農業や食料の未来にとって重要だという思いから、活動を続けている組織です。生産者、消費者、流通、飼料関係者、学識経験者、生協関係者などが主たる構成員です。
　主な取り組みとしては、毎年１１月に「コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会」、そして３月には「飼料用米の普及のためのシンポジウム」を開催するなどして、この増産の夢を果たすべく、このような機会に多くのみなさんとの出会いを楽しみにしてきました。
　ここ数年は、このシンポジウムの会場で、農林水産省と共同で進めている「飼料用米多収日本一コンテスト表彰事業と表彰式」（当協会、農水省共同開催）と「飼料用米活用畜産物ブランド日本一コンテスト表彰式」（日本養豚協会主催、農水省後援）の取り組みにも力を入れてまいりました。
　しかし、今年は新型コロナウイルス禍で、このシンポジウムを中止せざるをえませんでした。
中止には大変残念な思いがあります。
　そこで飼料用米の今後を重要視する観点から、意見（提言）を述べさせていただきます。
意見は、至って単純明快です。
　それは「飼料用米の増産」です。いまが勝負どころだと考えるからです。
　水田産業政策が３年前に転換し、「水田転作」の重要課題が、宙に浮く形になりました。このこと自体、色々な意見がありますが、現時点で確認したいことは、この転作の行方です。
私たちの主張は、飼料用米は『水田転作』ではなく『水田本作』です。
　水田本作として飼料用米を増産し定着させていくことが本筋で、わが国の食料の安全保障に寄与すると考えるからです。
　ここ数年、飼料用米の作付面積は減少傾向で推移しています。
　背景にはこの２年間の主食用米の価格動向があります。
　この２年間、大雨など異常気象による作況の低迷で米価は堅調に推移してきました。
問題は、この先です。みなさんとともに考えたいのです。
　今回のコロナ禍で、世界の食料生産問題が注目を浴びています。
　農業と畜産が食料問題のかなめであることが分かりました。
　農業と畜産の連携が重要です。その中で日本ができる農産物としては、なんとしてもまず重要なのは米です。米作は、連作障害がなく、毎年同じ田んぼで生産ができます。
　日本の農業・農村の現状は将来に向けて持続可能なのか、とても危惧されます。
さらに世界的な異常気象や大規模災害、感染症の流行など、これからも私たちの食料生産を脅かす地球規模の環境変化が予想されます。
　消費者も日本の農業・食料問題を自分の問題として関心をもち、国産の飼料用米による畜産物の利用を広め、出来るところで関わりながら生産者をはじめ流通、企業、研究者らと共に、持続可能な日本農業の発展と食料自給率・飼料自給率の向上のために、取り組んでいかなければと思います。
　日本飼料用米振興協会への、変わらぬご支援・ご助力を関係各位のみなさまにお願いしつつ、連帯の意志を表明させていただきます。

アピールl20200701.pdf





飼料米生産コスト削減を農水省、県内つなぎ研修会
下野新聞
２０２１年（令和３年）７月２９日（木）

　農林水産省関東農政局などは２８日、飼料用米の生産コストを抑える技術を学ぶ研修会を開いた。県内９カ所の会場をオンラインでつなぐリモート方式で開かれ、約110人の生産者が耳を傾けた。
　国は主食用米の需要減が続く中、飼料用米への作付け転換を進めている。
生産性を上げるため、２０２５年度までに飼料用米の生産コストを、４年度比で５割程度削減する目標を掲げている。
　研修会では、農水省が収量の多い品種や、県内で生産コストを削減できた先進事例を紹介した。県業試験場は、肥料の与え方など生産コストを削減できる技術を解説した。
栃木市の県下都賀庁舎で受講した農事組合法人まがのしま（栃木市）の佐山修一代表理事（６８）は「生産コスト削減の取り組みを進めているので、研修の内容も参考にしたい」と話した。　（須藤健人）

公　　告 ２０２１年「定時社員総会」 ６月１０日（木）１３：００〜１４：００ ズームで開催しました。 飼料用米普及に向けてのアピール２０２１ を決議し、プレスリリースをしました。 総会議案書、議事録掲載ページにＧＯ 一般社団法人　日本飼料用米振興協会 理事長　海老澤惠子

第５回　コメ政策と飼料資料用米の今後に関する意見交換会２０２０ 第１回　座談会 ◆座談会ダイジェスト版　映像データ.mp4 ◆質疑応答　質疑応答映像.mp4 のビデオ映像を見ることができます。

ビデオ収録形式で開催しました。 第５回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２０ 第１回　座談会 ２０２０年１１月１７日 会場の関係で報道関係者に傍聴をお願いしました。 参加状況　報道関係者１０名。 最新情報 報告ページ　GO 開催要領 　開催月日：２０２０年１１月１７日（水）１４：００〜１6：５０ 　開催会場：食糧会館　中央区日本橋小伝馬町15-15 　　　　　　会議室（５階A/B会議室）

第１回　座談会（資料目次）
　業界紙の掲載記事の紹介
　飼料用米の取り組みについて　宮澤哲雄
　飼料用米による資源循環型農業の確立を　澤田一彦
　現代農業における飼料用米の位置づけ　村田　洋
　問題提起　信岡誠治
　司会進行について　加藤好一

上記の座談会の全データを収めたDVDの在庫が若干ございます。 先着順でお送りします。 　postmaster@j-fra.or.jp 組織名称、役職名、氏名、送り先住所、電話番号をメールでお申し込みください。費用は、郵送料込みで無料です。

次ページで収録したビデオ・ダイジェスト版が視聴できます。
視聴する際のＰＤＦ資料をここでダウンロードしてください。

白い黄身の鶏卵　白い脂身の牛肉・豚肉 濃厚飼料のトウモロコシを飼料用米に変更した際に、鶏卵の黄身が白くなりカプサイシンなどで着色して黄色い黄身の卵を生産している話があり、理念としては、飼料用米に変更することに理解はできても目で見たおいしさにかけるという鶏卵生産者の苦労話がありました。 一方、トウモロコシに含まれるカロチノイドで肥育した牛や豚の脂が黄色っぽくなるので評判が悪いが、飼料用米だと真っ白くなって評判が良いという正反対の話がありました。また、トウモロコシよりもオレイン酸が多く、参加して風味劣化の一因となるリノール酸がトウモロコシよりも少ないので品質上も優れているといわれます。 インターネットを検索すると「白い黄身の卵」という言葉が定着しており、若者では白い卵を評価する声も大きくなっており、生産者も従来の白い黄身を敬遠する声に対して意識の変革が必要ではないかと考えました。
	飼料用米を餌としいぇ給与された豚肉の脂身は白色で評 判が良いという。

編集後記 ２０１６年１１月１日の「第１回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」から毎年１１月に８０名前後の参加者で開催してきましたが、今年（２０２０年）１月以来のコロナウイルス禍により、実集会としての開催が困難と判断し、第５回意見交換会第１回座談会として開催することにしました。 しかし、これも実集会とせず、ビデオ収録として、協会のホームページにダイジェスト版をアップし、希望者にＤＶＤを配布することにしました。 実際のビデオ収録は２時間４０分間で、データ量の大きく、ホームページで視聴するのは難しいとの意見があり、当初の計画を変更しダイジェスト版を作成することにしました。 いずれも、当協会にとっては初めての経験で右往左往する事態となりました。

第１回　コメ政策と飼料用米に今後に関する座談会の開催趣意書 ２０２０年１１月１７日 一般社団法人　日本飼料用米振興協会 理事長　海老澤　惠子 　2008年（平成20年）に穀物価格が高騰したいわゆる「畜産・大パニック！」の際に、国内の畜産農業を守り、食糧自給率の向上などを目的に開催された「学習会」「畜産・大パニック阻止学習会」の実行委員会のメンバーによって結成されました「超多収穫米普及連絡会」。 　連絡会は、2009年に第１回「飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会」を開催し、その後も継続して７回にわたり開催しました。 　2014年（平成26年）4月にさらなる活動推進のため、組織を一般社団法人日本飼料用米振興協会に改組しました。 　それまでの飼料用米の普及、日本型循環畜産と農業、流通、消費の連携などを目指して活動してきた7年間の活動実績を踏まえて、従来の「飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会」を７回開催してきた「飼料用米普及のためのシンポジウム」を引き継ぐ形で、次の様にシンポジウムを開催してきました。 （2015年3月20日）法人化第1回（通算8回）「飼料用米普及のためのシンポジウム2015」 （2016年3月11日）法人化第2回（通算9回）「同　シンポジウム2016」 （2017年3月17日）法人化第3回（通算10回記念）「第1回飼料用米多収日本一表彰式、同　シンポジウム2017」 （2018年3月9日）法人化第４回（通算11回）「第2回飼料用米多収日本一・第1回飼料用米活用ブランド畜産物日本一表彰式、同　シンポジウム2018」 （2019年3月15日）法人化第５回（通算12回）「第3回飼料用米多収日本一・第２回飼料用米活用ブランド畜産物日本一表彰式、同　シンポジウム2019」を開催しました。 　そして、2020年3月18日に企画しました法人化第６回（通算13回）「第3回飼料用米多収日本一・第２回飼料用米活用ブランド畜産物日本一表彰式、同　シンポジウム2020」は世界的に猛威を振るう新型コロナ蔓延防止の観点から、シンポジウムを中止し、表彰式は行わず、表彰状と副賞盾を受賞者様にお送りする事態となりました。 　シンポジウムについては、実際のシンポジウムを開催できませんでしたが、準備頂いた報告講演いただく皆様からの発表資料を電子書籍化して協会のホームページに掲載し利用いただけるようにいたしました。 （http://www.j-fra.or.jp/20200318_sympo_text_all.pdf） 　そのことで、私共は、この中止をしました「シンポジウム２０２０」を「法人化第６回（通算13回）」とカウントすることにしました。 　一方、「超多収穫米普及連絡会」の時代にその折々に開催しておりました「飼料用米に関する意見交換会」を 　2016年11月1日「第1回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」として開催するようにいたしました。 　2017年11月15日「第2回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」 　2018年11月28日「第3回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」 　2019年11月13日「第4回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」として開催してきました。 　今年、2020年11月17日「第5回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」を計画しておりましたが、新型コロナの感染者が依然として現象の兆しが見えず、様々に検討を行いましたが、実参加者による「意見交換会」の開催は難しいとの判断を致し、代替案として「座談会」を行う企画をしました。 　今回の「座談会」はビデオカメラで記録し、日本飼料用米振興協会のホームページで発表いたします。 　希望者にはＤＶＤで配布することを計画しております。 　また、一般から参加者を呼びかける状況ではないことから、報道機関、業界紙誌の方々にご案内をして、傍聴希望者を若干名（１０〜１５名程度）募集いたします。 　座談会終了後質疑応答をお願いしたいと考えています。 　これまでに、飼料用米の普及の活動も全国で５０万トンを生産利用する状況も生まれましたが、食用米の品質向上と価格の持ち直しやその他の要因により、再び飼料用米の生産が減少する状況が生まれてきました。 　一方で、世界的な新型コロナウイルスの蔓延の中で、世界的な食料の問題に対する問題が発生してきておりますが、同時に、活動の自粛などの中で、外食でのコメの利用が極端に減少し、全般としても農業生産の問題も大きな問題をはらんできております。 　これまで推進してきた「飼料用米の利点」＜給与された家畜（鶏卵、鶏肉、牛肉、牛乳、豚肉）製品の食味の改善などの成果＞を強調し、普及促進をしてきました。 　更に国内外の様々な経済的変動、畜産・農業環境の大きな変化を背景に、食料自給率の向上が大きな課題となってきていることを受けて、食料自給率を巡る話題や特に米国における農産物に対する助成金の実態など国際的な農産物の安全保障上の問題点を掘り下げてきました。 　その様な状況の中で、農業界、農協界、農学者の間で大きな話題となっているのが、次の課題です。 　�@米の民間在庫過剰に伴う米価下落と生産意欲の減退への懸念。 　�Aこれに関連する飼料用米生産の動向、政策の整備・強化の必要。 　�Bコロナ禍における、かつコロナ後の世界の食料動向。 　�C３月に閣議決定された「食料･農業･農村基本計画」の評価と計画実行への注視。 　以上４つの問題意識で現状に対する課題を深めていくことが求められています。 　 　今回の「第５回　コメ政策と飼料用米に今後に関する意見交換会２０２０　第１回座談会」では、飼料用米を生産する立場や養鶏や養豚を営む畜産事業者の出席をいただき、消費者組織である生活協同組合および多収穫専用飼料用米を研究されてきた有識者の５人による座談をお願いしました。 　発言者の皆様には日頃感じておられる課題や改善提言などを論じていただければと考えております。 座談会とビデオ収録を次の日程で実施しました。 座談会の出席者は次の方々に要請をしました。 生 産 者： 　宮澤哲雄　農事組合法人北総養鶏組合　理事（千葉県旭市）　養鶏・肉用牛 　澤田一彦　株式会社フリーデン　相談役／調査役　（神奈川県平塚市）養豚 　村田　洋　株式会社秋川牧園　生産部部長　養鶏・鶏卵、耕作（リモートで参加） 助 言 者： 　信岡誠治　有識者　元 東京農業大学農学部教授 　　　　　　　　　(一社)日本飼料用米振興協会 理事 　　　　　　　　　(一社)日本養鶏協会　Executive Adviser 司会進行： 加藤好一生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　顧問 　　　　　　　　　 (一社)日本飼料用米振興協会 副理事長 実施日時：１１月１７日（水）　１４：００〜１６：００　２時間。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後、質疑応答４０分程度。 企画名称： 「第５回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２０　第１回　座談会」 記者との質疑応答：１６：００〜１６：４０　４０分間（座談会進行で変化） 会　　  場：食糧会館　５階Ａ・Ｂ会議室 住　　  所：東京都中央区日本橋小伝馬町１５−１５ 次ページに会場風景、収録ビデオ（ダイジェスト版）、掲載いただいた報道記事を紹介しています。（次ページにＧＯ）