第８回　飼料用米に関する意見交換会（２０２３年）のページ

２０２３年１０月１６日（発信）

開催案内

第８回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２３

　　会場：食糧会館（日本橋小伝馬町）　５階会議室（収容能力８０名）

　　時刻：：１３：００〜１６：３００

　　課題：生産者、研究者に聞く「飼料用米の超多収への展望と課題」

第８回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２３

―　飼料用米の超多収への展望と課題　―

開催要領（案）

第８回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２３

―　飼料用米の超多収への展望と課題　―

開催日程：２０２３年１２月５日（火）

開場：１２：００　開会１３：００〜閉会１６：３０

開催会場：食糧会館　５階会議室（A・B)

開催方法：実集会（リアル参加）とZOOMのハイブリッド方式で実施します。

ZOOM参加を申し込みの方にはアドレスをお送りします。

開催要領（案）は下記の通りです。

第８回「コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２３」開催要領（案）

会合名　：　第８回「コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２３」

　　　　　　　‐　飼料用米の超多収の展望と課題　‐

日　時　：　２０２３年１２月５日（火）１２：００（開場）午後１：００〜午後４：３０

会　場　：　東京都中央区日本橋小伝馬町15-15　食糧会館　５F会議室

　　　　　　http://www.zenbeihan.com/overview/outline.html　(詳細はHPから)

対　象　：　官公庁、コメ生産者、流通業者、畜産生産者、農業団体、飼料製造・販売業者、

　　　　　　物流業者、消費者団体、研究･教育関係者、報道関係者　等

主　催　：　一般社団法人　日本飼料用米振興協会

参加費　：　無料

参加申し込みは、下記のメールをお願いします。

　　postmaster@j-fra.or.jp

　　

　　

　　参加希望者氏名

　　所属組織（企業等）名

　　所属部署名

　　役職、担当職名（プレス関係の場合はその旨の記入をお願いします。）

　　本人メールアドレス

　　緊急連絡用電話番号

　　要望事項、質問、意見等ございましたら自由にお寄せください。

　　基本はリアル参加、リモート希望の場合は特記願います。アドレスを送ります。

開催趣旨：

いま、世界及び日本の食糧・農畜産業はこれまでにないような重大な危機を迎えています。そこで農業や畜産の現場の方、流通に関わる事業者の方の生の声を聴き、危機を乗り越えるために、皆さんと一緒に情報を出し合い、大いに意見交換をしましょう。

　今年は、サブタイトルとして「飼料用米の超多収の展望と課題」を設けて、どうしたら本当に飼料用米の超多収が実現できるか、その展望と課題を明らかにして飼料用米の一層の発展に生かしていくために意見交換会を開催します。

プログラム（案）

開会のあいさつ

　　一般社団法人日本飼料用米振興協会　理事長　海老澤恵子

話題提供者（３名）

◆農業生産者お二人からのご報告とご意見

●　農事組合法人長戸北部営農組合　代表理事　木村 透（きむら とうる）／茨城県

●　株式会社山中農産　代表　山中 哲大（やまなか てつひろ）／埼玉県

◆研究者の方から超多収品種の現状と展望についてのご報告とご意見

●　加藤 浩（かとう ひろし）教授：東京農業大学　デザイン農学科　社会デザイン農学研究室

意見交換会・質疑／応答

意見交換会に参加者に加え次の方々に加わっていただきます。

畜産から　　　　木村牧場　代表取締役 木村 洋文（きむら ひろふみ）　／青森県

畜産・農業から　株式会社秋川牧園　生産部次長（ゆめファーム・農場長 村田 洋（むらた ひろし）

／山口県

消費者から　　　加藤 好一（かとう こういち） 顧問：生活クラブ事業連合会

◆司会進行

　　●　信岡 誠治（のぶおか せいじ）　東京農業大学農学部 元教授・日本飼料用米振興協会　理事

閉会のまとめ　一般社団法人日本飼料用米振興協会　副理事長　加藤好一

専用メール　 postmaster@j-fra.or.jp  （日本飼料用米振興協会　事務局）

ご質問は下記のアドレスへお願いします。

専用メール　 postmaster@j-fra.or.jp  （日本飼料用米振興協会　事務局）

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開催日程：２０２３年１２月５日（火）

開場：１２：００　開会１３：００〜閉会１６：３０

開催会場：食糧会館　５階会議室（A・B)

開催方法：実集会（リアル参加）とZOOMのハイブリッド方式で実施します。

ZOOM参加を申し込みの方にはアドレスをお送りします。

開催要領（案）は下記の通りです。

第８回「コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２３」開催要領（案）

会合名　：　第８回「コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２３」

　　　　　　　‐　飼料用米の超多収の展望と課題　‐

日　時　：　２０２３年１２月５日（火）１２：００（開場）午後１：００〜午後４：３０

会　場　：　東京都中央区日本橋小伝馬町15-15　食糧会館　５F会議室

　　　　　　http://www.zenbeihan.com/overview/outline.html　(詳細はHPから)

対　象　：　官公庁、コメ生産者、流通業者、畜産生産者、農業団体、飼料製造・販売業者、物流業者、消費者団体、研究･教育関係者、報道関係者　等

主　催　：　一般社団法人　日本飼料用米振興協会

参加費　：　無料

開催趣旨：

いま、世界及び日本の食糧・農畜産業はこれまでにないような重大な危機を迎えています。そこで農業や畜産の現場の方、流通に関わる事業者の方の生の声を聴き、危機を乗り越えるために、皆さんと一緒に情報を出し合い、大いに意見交換をしましょう。

　今年は、サブタイトルとして「飼料用米の超多収の展望と課題」を設けて、どうしたら本当に飼料用米の超多収が実現できるか、その展望と課題を明らかにして飼料用米の一層の発展に生かしていくために意見交換会を開催します。

プログラム（案）

開会のあいさつ

　　一般社団法人日本飼料用米振興協会　理事長　海老澤恵子

話題提供者（３名）

◆　農業生産者お二人からのご報告とご意見

●　農事組合法人長戸北部営農組合　代表理事　木村 透（きむら とうる）／茨城県

●　株式会社山中農産　代表　山中 哲大（やまなか てつひろ）／埼玉県

◆　研究者の方から超多収品種の現状と展望についてのご報告とご意見

●　加藤 浩（かとう ひろし）教授：東京農業大学　デザイン農学科　社会デザイン農学研究室

意見交換会・質疑／応答

意見交換会に参加者に加え次の方々に加わっていただきます。

畜産から　　　　木村牧場　代表取締役 木村 洋文（きむら ひろふみ）／青森県

畜産・農業から　株式会社秋川牧園　生産部次長（ゆめファーム・農場長 村田 洋（むらた ひろし）／山口県

消費者から　　　加藤 好一（かとう こういち） 顧問：生活クラブ事業連合会

◆　司会進行

　　●　信岡 誠治（のぶおか せいじ）　東京農業大学農学部 元教授・日本飼料用米振興協会　理事

閉会のまとめ　一般社団法人日本飼料用米振興協会　副理事長　加藤好一

専用メール　 postmaster@j-fra.or.jp  （日本飼料用米振興協会　事務局）

ご質問は下記のアドレスへお願いします。

専用メール　 postmaster@j-fra.or.jp  （日本飼料用米振興協会　事務局）

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ごあいさつ

２０２２年１１月１８日 一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長　海老澤　惠子 　一般社団法人日本飼料用米振興協会の「第7回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2022」にご参加いただきありがとうございます。 　３年間にわたるコロナ禍も終息のきざしが見えず、いよいよ第８波に突入したものと見られます。 　更にはロシアのウクライナ侵攻、世界的な異常気象による干ばつと洪水などで、世界の経済状況も大きく変動しており、今後の政策策定や経済見通しも極めて困難な状況にあります。 　そんな中、現実問題として、農畜産物の生産現場からは「もうこれ以上続けられない」という悲痛な声や廃業に追い込まれたとの情報も届いています。 　この状況に、国民として日本の食料調達に対する不安を感じざるを得ません。 　私どもは、前身の「超多収穫米普及連絡会」のスタート時から、日本の食料自給率向上は、減反水田に耕畜連携による超多収性飼料用米を作付けすることによって、飼料自給率を大幅に向上することで、間違いなく実現できる!!との信念で１５年間活動してきましたが、今、まさに「飼料用米は、食料安全保障の要である」との思いを一層強くしております。 　今年６月の定時社員総会において、この考えのもとに飼料用米の推進方策として次の「４つの提言」をアピールとして採択しました。 　1.法制化による裏付け 　2.新たな保管・流通体系の構築 　3.多収栽培に向けて支援策の強化 　4.水管理と意識改革 について具体的に示したものです。 　農林水産省や政府では、２０２２年度第2次補正予算案がまとまり、食料安全保障に１６４２億円、総額８２０６億円を計上していますが、それらの予算を具体的にどのように使うかは、生産現場の実情に合うものでなければ意味がないものと思います。 　本日の意見交換会には残念ながら農水省からは「国会対応の為」とのことでご参加いただけませんでしたが、生産現場から、 　福岡県「城井ふる里村（有）・徳永養鶏場」の徳永隆康さん、 　山形県「（株）平田牧場」の池原彩さん、 　山口県「（株）秋川牧園」の村田洋さんの３名様から話題提供をしていただきます。 　ぜひ、率直な生のお声をお聞かせいただきたいと思います。 　今回の意見交換会では、生産者の活動と切なる声に基づき、積極的な意見交換を行いたいと思っています。 　本日の内容を農水省にも報告しながら、現実に即した施策につながれば、大いに意義あるものと考えております。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

会場風景写真　掲載ページにＧＯ
会場風景（密室を避けて、長テーブル一人掛け）	閉会の辞（加藤）、司会進行（信岡）、話題提供者（徳永、村田）
城井ふる里村�求@徳永さん	�鰹H川牧園　村田さん
�兜ｽ田牧場　池原さん	司会進行　信岡理事
ドイツ海外出張中の木村牧場木村社長がリモート参加	発言をする海老澤理事長

コメ政策の今後の方向についての意見交換会２０２２のまとめ ２０２２年１１月１８日 一般社団法人日本飼料用米振興協会 副理事長　加藤　好一 （生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　顧問） 　第7回となる表記の意見交換会は、例年とは違う構成にしてみました。 　例年は基調講演をまず行ない、その後に各地域の報告をつなげていただくという構成の意見交換会を行ってきましたが、今回は各地域の報告を主軸に議論するという構成にした次第です。 　この背景にある事情は、 　�@　世界的な食料危機に突入しているという情勢認識、ならびに、 　�A　昨今、コメ相場はやや上向いているとはいえ、厳しい情勢は継続している。 　�B　にもかかわらず、料用米振興協会の立場からして、わが国における飼料用米の位置づけや役割が過小評価されすぎているという認識に基づいています。 　円安や肥料原料の逼迫、穀物の争奪などが厳しく、飼料価格の高騰が酪農や畜産など農業全般に大きなダメージを被らせています。 　廃業や経営危機が各地に現れている現実があるからです。 　また一方で、ウクライナ戦争でも明らかになったように、食料は戦略物資であり、武器となっています。 　日本のみならず世界的な食料危機は避けられない情勢であり、これは構造化すると見込まれ、したがって長期化は避けらないでしょう。食料の自給に対処できないならば国民は困窮し、飢餓に苦しむ国々はますます深刻の度を増さざるをえません。 　食料を武器とせず、国民・市民の手によって自給・自主管理する道がより深く模索されなければならない（「提携」の思想と実践）と、当会は考えています。 　「提携」とは「ともに事をなしとげる」という関係性のことです。 　さて、今回の意見交換会では三つの報告がされました。 　その主たる論点を振り返ってみます。 　まず福岡県の城井ふる里村(有)の徳永隆康氏は、「飼料用米を利用した畜産物のブランド化に向けた取り組み」をテーマに、報告をいただきました。 　そして今後の課題・要望として、 　�@　水田活用の直接支払交付金の耕畜連携助成（資源循環）について、鶏糞を施用した飼料用米生産を制度化すること。 　�A　配合飼料原料を輸入トウモロコシではなく飼料用米使用率を向上させたいが、耕種農家の契約等の問題が不安定であり、これを長期的なものにするために制度の安定化が必要であること、などの重要な提言をいただきました。 　つぎに山形県に本社のある平田牧場の池原彩氏からは、同牧場の飼料用米の使用実態を中心に報告があり、日本国民一人当たりの年間米消費量が約50.7�sであるところ、平田牧場の豚は約120日（肥育基準は200日齢で出荷）で1.6〜2.5倍（豚種や育成地で異なる）近くの米を消費していること。 　そして国産飼料を生産するという、本会が「転作」ではなく「本作」と位置づける飼料用米生産の意義に触れつつ、「指定配合飼料の国産比率50％をめざす」という決意を示されました。これは平田牧場の肥育頭数からすると、相当な数量になります。 　さらに山口県の秋川牧園の村田洋氏からは「飼料用米専用品種を利用普及してきた成果と今後への問題提起」と題する報告をいただきました。 　まず強調されたのはより多収に向けた品種改良の必要と、耕畜連携の強化すなわち堆肥利用の重要性です。 　そのうえで飼料輸入依存からの脱却と、平田牧場の提言にも重なる「飼料用米を本作に」との主張でした。その場合の条件は、 　�@　徹底的なコスト削減と技術向上、 　�A　反収の向上（目標１�d/反）であり、これをなしとげて「飼料用米は日本の農地（水田）、『原風景を守る要！』 多収技術を確立して食料危機を乗り越えよう！」と結ばれました。 　これらのご主張は、当会の年来の主張に重なるとともに、現場からの提言として貴重なものです。 　当協会としては今回の意見交換会の各氏のご提言を活かし、今後の活動につなげていく所存です。 　今回ご参加いただいたみなさまに、あらためて感謝申し上げるとともに、今後ともご支援、ご鞭撻をお願い申し上げ、本意見交換会のまとめとさせていただきます。

開催報告ページ（２０２２年１１月１９日　発信） 上記の開催報告の文字をクリックしますと、報告ページに移動します。 開催案内（２０２２年１１月５日　発信） ２０２２年度　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会 　　　　　開催日程：２０２２年１１月１８日（金）開会１３：００〜閉会１６：００ 　　　　　開催会場：食糧会館　５階会議室（A・B) 　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋小伝馬町１５−１５ 参加申込みありがとうございました。 ikenkokan@j-fra.or.jpは休止します。 お問い合わせは、下記メールでお願いします。 postmaster@j-fra.or.jp 「コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」開催要領 会合名　：　第７回「コメ政策の飼料用米に関する意見交換会２０２２」 日　時　：　２０２２年１１月１８日（金）１２：００（開場）午後１：００〜午後４：００ 会　場　：　中央区日本橋小伝馬町15-15　食糧会館　会議室 　　　　　　　　http://www.zenbeihan.com/overview/outline.html　(詳細はHPから) 開催形式：実会合とZOOMによるハイブリッドで開催しました。 ZOOM参加者にはアドレスをお送りしました。 対　象　：　行政・自治体、コメ生産者、畜産生産者、流通事業者、農業団体、飼料製造・販売事業者、物流事業者、 　　　　　　消費者団体・生活協同組合など、研究･教育・学生関係者、報道関係者　等 主　催　：　一般社団法人　日本飼料用米振興協会 参加費　：　無料 開催趣旨： 世界・日本の食糧、農畜産事業がこれまでにないような重大な危機を迎えています。 今、今だからこそ、これらの困難を克服するために、皆さんと一緒に情報を出し合い、共有しましょう。 これまでの飼料用米の活用を通じて得られた教訓を今後の一層の発展のために生かしていくために意見交換会を開催します。 プログラム 開会のあいさつ 　　一般社団法人日本飼料用米振興協会　理事長　海老澤恵子 話題提供者 �@　生産部門が「徳永養鶏場」、加工販売部門が「城井ふる里村有限会社」 　　　　氏名：徳永　隆康（とくなが　たかやす）　さん 　　　　住所：〒829−0113　福岡県築上郡築上町下香楽548-1 　　　　話題提供：「飼料用米利用による養鶏事業の成果と今後への課題提起」 �A　株式会社 平田牧場　生産本部　研究・開発室 　　　　氏名：室長　池原　彩（いけはら　あや）　さん 　　　　住所：〒999-6724　山形県酒田市山楯字南山11-1 　　　　話題提供：「飼料用米利用による養豚事業の成果と今後への課題提起」 �B　株式会社秋川牧園　生産部 　　　　氏名：次長　村田　洋（むらた　ひろし） 　　　　住所：〒753-0303　山口県山口市仁保下郷10317番地 　　　　話題提供：「飼料用米専用品種を普及、利用してきた成果と今後への課題提起」 �C　進行；一般社団法人日本飼料用米振興協会　理事　信岡誠治 　　　　【政策提言】 　　一般社団法人 日本飼料用米振興協会　　 2022年10月4日 　　　　◆飼料用米の推進方策�@⇒法制化による裏付け 　　　　◆飼料用米の推進方策�A⇒新たな保管流通体系の構築（籾米流通を基本にすべき） 　　　　◆飼料用米の推進方策�B⇒多収栽培に向けた支援策の強化 　　　　◆飼料用米の推進方策�C⇒水管理と意識改革 　質疑／応答 �D　閉会のまとめ 　　　　　一般社団法人日本飼料用米振興協会　副理事長　加藤好一 使用する資料は下記で入手してください。 ◆　話題提供者３名の資料は、ホームページでダウンロードしてください。 １１月１７日までにUPします。 �@　城井ふる里村有限会社・徳永養鶏場：徳永隆康さん　資料ＰＤＦ　2022.11.14 UP �A　株式会社 平田牧場　池原　彩さん                資料ＰＤＦ2022.11.15 UP �B　株式会社秋川牧園　 村田　洋さん　 　　　　　　　資料ＰＤＦ2022.11.16 UP      　　    �B　は２０２２．１１．１７に修正データに差し替えました。 ◆　農林水産省農産局の資料は、下記アドレスでダウンロードしてください。 PDFデータ：http://www.j-fra.or.jp/maff_feedrice202210file_02.pdf ◆　【アピール】２０２２年定時社員総会決議　飼料用米普及に向けてのアピール2022 　　は、次のアドレスで入手できます。 http://www.j-fra.or.jp/new1070.html ◆　一般社団法人日本飼料用米振興協会の【政策提言】は下記の通りです。 http://www.j-fra.or.jp/new1300.html 事務局への連絡等の専用メール postmaster@j-fra.or.jp（日本飼料用米振興協会　事務局） 案内ポスター　PDF 食糧会館・案内地図 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町15-15 馬喰町駅2出口から徒歩約1分（ＪＲ総武線） 馬喰横山駅2出口から徒歩約1分（都営地下鉄　新宿線） 小伝馬町駅1出口から徒歩約2分（営団地下鉄　日比谷線） 飼料用米をめぐる情勢について　令和４年10月　農林水産省農産局　提供資料    目次 ○　米の需要量の推移　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　１ ○　水田の利用状況の推移　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　２       ○　食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定）                   における飼料用米の位置づけ（抜粋）・・・・・・・・・・　　３    飼料用米の需要 ○　配合飼料原料に飼料用米を利用した場合の利用量（ケース別の試算）・・　　５ ○　飼料用米の需要量　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　６ ○　飼料用米の畜種・業界団体別使用可能量　　・・・・・・・・・・・・・　　７    飼料用米の生産 ○　主食用米及び戦略作物等の作付状況　　・・・・・・・・・・・・・・・　　９ ○　飼料用米の取組の現状　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　10 ○　水田活用直接支払交付金　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　11 ○　飼料用米の供給状況　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　12    生産コストの低減 ○　飼料用米の生産コスト低減に向けて　　・・・・・・・・・・・・・・・　　14 ○　担い手の飼料用米の生産コスト目標　　・・・・・・・・・・・・・・・　　15 ○「飼料用米生産コスト低減マニュアル」の作成　　・・・・・・・・・・・　　16 ○　飼料用米の生産コスト低減に向けた具体的な取組　　・・・・・・・・・　　17 ○　多収品種について　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　18 ○「飼料用米多収日本一コンテスト」の開催　　・・・・・・・・・・・・・19〜23    流通コストの低減 ○　飼料用米の利用拡大のための機械・施設整備等に対する支援　　・・・　　25 ○　飼料用米の乾燥・調整・保管場所の確保に係る事例　　・・・・・・・　　26 ○　配合飼料メーカーの立地状況と飼料用米の集荷・流通体制　　・・・・　　27 ○　全国生産者団体による集荷・流通について　　・・・・・・・・・・・　　28 ○　流通コストの低減に向けた取組　　・・・・・・・・・・・・・・・・　　29    飼料用米を活用した畜産物のブランド化 ○  飼料用米を活用した畜産物の高付加価値化に向けた取組　　・・・・・・　  31 ○　飼料用米を活用した畜産物のブランド化事例�@〜�A　　  ・・・・・・・32〜33   参考資料 ○　飼料用米の作付面積・生産数量等の推移　　・・・・・・・・・・・・　　35 〇　飼料用米の出荷方式、品種別面積　　・・・・・・・・・・・・・・・　　36 ○　飼料用米の加工と給仕方法　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　37 ○　飼料用米の畜種別供給量　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　38 ○　配合飼料工場における飼料用米の利用事例　　・・・・・・・・・・・　　39 ○　自家配合などで工夫して飼料用米を給与している事例　　・・・・・・　　40

　農水省の小峰賢哉参事官は同日の会見で「食料安保の観点から不備があるのは確か。検討課題だ」と述べた。
　鈴木宣弘・東大教授(農業経済学)は「日本は先進国でも食料自給率が最低水準にある。これまではお金を出せば輸入できるという前提でいられたが、いくら払っても買えない状況になりつつある。肥料原料なども含め、真の意味での自給率の向上に今こそ本腰を入れるべきだ」と警鐘を鳴らす。

　特に、お金を出しても輸入できなくなる状況を迎えている中で、偶然出会った１％微増に一喜一憂している時ではないと思うのである。（若）

日本農業新聞（２０２２年８月６日）

日本農業新聞 2022年8月6日 食料自給率３８％微増 ２１年度麦・大豆増収で　目標とは隔たり ニュース・食の安全保障 　農水省は５日、２０２１年度の食料自給率がカロリーベースで３８％だったと公表した。小麦と大豆の増収などで、３７％で過去最低だった前年度から１ポイント上向いた。一方、３０年度に４５％とする政府目標との差は依然大きい。食料安全保障の確立が課題となる中、達成に向けた具体策が求められる。 　食料自給率は、国内の食料供給に占める国内生産の割合を示す。１９６５年度の統計開始時はカロリーベースで７３％だった。長期的に低下傾向で、近年は４０％を下回って推移している。 　生産額ベースの自給率は前年度を４ポイント下回り、過去最低の６３％。国産の米や野菜が値下がりした一方、飼料や肉類などの輸入額が国際価格や海上運賃の上昇などで増えた。 　カロリーベースの自給率の上昇要因として同省は小麦と大豆を挙げた。小麦は面積が前年比４％増で、１０アール収量は同１２％増の４９９キロで過去最高。大豆も面積は同３％、１０アール収量は同１０％増えた。 　ほぼ自給する米も、上昇要因に挙げた。コロナ禍に伴い低迷していた外食需要の回復に加え、２０年度の需要が落ち込んだことの反動も大きいとした。２０年度は、コロナ禍が表面化した１９年度末に駆け込み需要が生じた影響で、その分の消費が減っていた。 　政府は３０年度に食料自給率をカロリーベースで４５％、生産額ベースで７５％とする目標を掲げる。同省は、麦・大豆などの国産化に引き続き注力する考えを強調。「個々の施策を改善しながら達成を目指していく」（大臣官房）と述べた。 　一方、国内で生産できる熱量を示す「食料自給力指標」を巡り、同省は「現時点で不備がある」（同）とし、今後の食料・農業・農村基本法の検証で、論点になる可能性を示唆した。生産資材が十分に確保されている前提で試算しており、肥料の調達不安定化などのリスクに対応していないとの認識を示した。 あわせて読みたい ２１年度食料自給力指標　「米麦」供給熱量伸びず　農地・就業者減少響く　体重維持分なお下回る ［解説］問われる安保具体化

朝日新聞　朝刊（２０２２年８月６日）

昨年度　食料自給率微増８８％ 【生産額ベースは過去最低６３％】 朝日新聞　朝刊（１４版）２０２２年８月６日（土） 農林水産省は８月５日、２０２１年度の食料自給率を発表した。 カロリーベースでは３８％で２０年度の３７％から微増した一方、生産額ベースでは６３％で過去最低となった。 ロシアのウクライナ侵攻を機に世界で穀物価格が高騰するなか、日本の食料の海外依存への懸念が高まっている。 自給率は「国内で生産された食べ物の量」を「国内で消費された食べ物の量」で割った数字で、カロリーベースは私たちが生きていくのに欠かせない栄養価に注目し、カロリー (熱量)を基準に算出。 １９６５年度には７３％だったが、その後、「食の洋風化」などの影響で下がり続け、過去１０年ほどは３０％台後半で推移している。 ２０年度はコロナ禍の影響で外食向けのコメ需要が減るなどし、過去最低の３７％だった。 ２１年度は外食需要の回復でコメの消費が増えたほか、国内生産が増えた小麦の自給率が上がったことなどが影響して微増した。 一方、金額を基準に算出する生産額ベースは、小麦や油脂類など自給率の低い品目はカロリーが高い一方で価格は安い傾向があるため、カロリーベースより生額額ベースのほうが高くなる傾向がある。 ２１年度は輸入食料が値上がりした一方、国産のコメや野菜が値下がりしたことで２０年度の６７％から４ポイント下がった。 政府は５年ごとに自給率の目標を設定しており、現在は「３０年度に４％（カロリーベース）」を掲げる。 だが、目標は２０００年に初めて設定して以来、一度も達成できていない。 日本の自給率は比較可能な1965年度以降、減少傾向が続く。 【小麦も肥料も輸入頼み増す懸念】 とくに8割以上を海外からの輸入に頼る小麦は、ロシアやウクライナが世界的な輸出大国だったことで国際価格が急騰。パンや麺類の値上げとして日本でも国民の暮らしに影響を及ぼしている。 ウクライナが一大産地のトウモロコシも価格が高騰し、家畜のエサとして使う畜産・酪農家の経営を圧迫している。 自給分の生産に欠かせない化石燃料や化学肥料の原料も輸入頼みだ。 こうした生産資材もウクライナ侵攻の影響で価格が急激に上がっている。 農水省の幹部は「ウクライナ危機が終わっても、もはや（穀物価格などの高騰は）元には戻ら「ない」と危機感を募らせる。 農水省は５日、自給率と合わせて「食料自給力指標」も公表した。 耕作放棄地なども含め、日本の農地を全て使った場合にどのくらいの食料を供給できるのかを示したものだ。 イモを中心に作付けした場合に供給できるのは1人1日あたり２，４１８カロリーで、最低限必要とされる２，１６９カロリーを上回った。 ただ、昨年と比べて、 農地や労働力の減少などもあって ７２キロカロリー減った。 さらに、この指標は肥料や燃料を海外からすべて輸入できることを前提としているため、現実の食料危機への対応策としては実効性が乏しい。 農水省の小峰賢哉参事官は同日の会見で「食料安保の観点から不備があるのは確か。検討課題だ」と述べた。 鈴木宣弘・東大教授(農業経済学)は「日本は先進国でも食料自給率が最低水準にある。これまではお金を出せば輸入できるという前提でいられたが、いくら払っても買えない状況になりつつある。肥料原料なども含め、真の意味での自給率の向上に今こそ本腰を入れるべきだ」と警鐘を鳴らす。 （初見翔）

令和４年６月１日　農林水産省 令和4年度「飼料用米多収日本一」の募集を開始します 　農林水産省及び一般社団法人日本飼料用米振興協会は、飼料用米の生産に取り組む農家の生産技術の向上を図るため、「飼料用米多収日本一」コンテストを開催しています。 　この度、令和4年度の募集を開始しますのでお知らせします。

一般社団法人日本飼料用米振興協会【J-FRA】の有力メンバーで、３月１８日（金）にハイブリッド（実集会＆ZOOM）で開催した「飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２」でも、活動報告をいただき、発表者による座談会（質疑応答、意見交換）でも【今よみ】で同様趣旨の発言を頂きました。 今日の食料自給率が脆弱な日本の現状を憂い、１０年前からの懸念を５年前から積極的に解決するために、従業員の給与の確保と向上、商品（飼料用米・飼料用米を給与（餌）した）豚の健康や飼料の保管などでの飼料用米の優れた事例を誇りにして取り組んで健全かつさわやかな作業現場を現出しています。 日本飼料用米振興協会【http://www.j-fra.or.jp/】でリーディングカンパニーとして活躍されております。

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２０２１年度「飼料用米多収」コンテスト 小松田さん（横手）が日本一 単位収量の部　９７３キロ 秋田魁新報 ２０２２年４月２７日（水） 　飼料用増米の増産に取り組む生産者を表彰する２０２１年度の「飼料用米多収日本一」コンテスト単位収量の部で、横手市大雄の小松田光二さん（７４歳）が最高賞に当たる農林水産省に選ばれた。 本県からの大臣賞受賞は、昨年度に２度目。 東北農政局によると、小松田さんの２０２１年度の１０アール当たり収量は９７３キロ。全国から応募のあった２３０個人・団体のうち最多で、コンテスト史上最高値だった。 作付け面積は１．３３ヘクタールで、昨年度までの「秋田６３号」から多収品種で倒伏しにくい「べこあおば」に変更し、その高い生産性が評価された。 小松田さんは飼料料用米のほかに主食用米としてあきたこまちを生産している。 ４月２１日に秋田市の同農政局秋田拠点で行われた授賞田さんに賞状と盾を手渡した。 小松田さんは「品種を吟味して選んだ。水の管理も徹底し、良好な環境での生育を心がけた。 同コンテストは、生産事の技術向上につなげようと、農林水産省と一般社団法人日本飼料用米振興協会（東京）が主催。 表彰は、「単位収量の部」と「地域平均単収からの増収の部」の2部門がある。 （神谷紗耶加） 田口地方参事官から賞状を受けとる小松田さん（右） 秋田魁新報 ２０２２年４月２７日（水） 日本農業新聞　２０２２年５月３日（火） 盛岡タイムス　２０２２年４月２７日（水） 東奥日報　２０２２年５月６日（金） 陸奥新報　２０２２年４月２０日（水）

鶏卵肉情報（NEWS） ２０２２年４月１０日（毎月１０，２５日発行）

日本飼料用米振興協会がシンポジウム開く 谷口東大名誉教授が「今目的意義」を講演 　一般社団法人日本飼料用米掠興協会（J-fra、海老津恵子理事長）は3月18日、通算15回目となる「第8回飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会〜飼料用米普及のためのシンポジウム2022〜を、新型コロナウイルス（オミクロン株）の感染拡大が収まらない状況に配慮し、東京小伝馬町の食糧会館での対面参加とオンラインとのハイブリッド庁式で開催した。 　口頭、海老澤理事長は主催者を代表して「主食用米の消費が急激に滅少、生産過剰となる一方で、飼料用米は増産が求められながら、生産は伸び悩み需要に追い付かないのが現状だ。飼料用米の普及と生産拡大については、課題とその解決のために何が必要かを問題提起しながら、飼料用米の本作化を求めてきた。食料自給率向上、水田保持、食料の安定生産・供給、持続可能な農業、ＳＤＧｓの実行と、今後飼料用米の重要性は果てしなく広がると思われる。国が示した基本計画や『みどりの食料システム戦略』も検討しつつ、飼料用米を活かす日本型循環畜産の推進を目指していく」とあいさつ。 　日本生活協同組合連合会の藤井喜継代表理事事業担当専務が「日本飼料用米振興協会は2007年の世界的な穀物相場高騰の中、畜産事業者の経営改善を図ることを目的に設立され、多収量米、とりわけ飼料用米の普及活動の発展に貢献されてきた。今般の情勢を見据えた時、貴会の活動がさらに重要な役割を果たされるものと期待している。 地域とともに歩む生協は、今後も飼料用米の作付面積・生産量の確保、販路の拡大、コストの低減、組合員認知の向上などの取り組みを通じて、飼料用米の利用を引き続き推進したい」と連帯のあいさつを述べた後、基調講演、2021年度の飼料用米多収日本一表彰者の紹介へと移った。 　基調講演では、農林水産省農産局穀物課の角谷磨美課長補佐（企画班担当）が飼料用米をめぐる情勢について報告。 　「主食用米の全国ベースの需要量は一貫して減少傾向。最近は人口減等を背景に年１０万トン程度と減少幅が拡大している」とし、水田の利用状況の推移、食料・農業・農村基本計画（令和2年3月31日閣議決定）における飼料用米の位置づけを説明。飼料用米の需要量について「令和3年産飼料用米については畜産農家から約1万トン（53件、3年2月現在）の希望が寄せられている。 　さらに、全農グループ飼料会社において約58万トン、日本飼料工業会において約66万トンの受入が可能であるなど、配合飼料メーカーからの要望もある」とした上で、国産飼料用米の年間使用可能数量を約130万トン、畜種別では肉用牛約7万トン、乳用牛約8万トン、豚約31万トン、採卵鶏約40万トン、ブロイラー約42万トンと推計した。 飼料用米「本作化」へさらにステップアップを 左から　加藤、信岡、谷口　の各氏 　飼料用米多収日本一表彰者の紹介に続いて、 　東京大学名誉教授の谷口信和氏が「日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義」と題して特別講演を行った。 　谷口氏は、日本農業の外的環境と基本問題、農政の課題などを概説した上で、みどりの食料戦略における飼料用米の特別な意義に言及。 　アジアモンスーン型農業の発展と地球温暖化対応を掲げる同戦略は「水田農業の枠組みを最大限活用することでモンスーン型の意味がある」とし、 　水田に飼料用米を作付けする意義について、 　　�@　食料安全保障（いつでも主食用米に転換できる水田維持に貢献） 　　�A　日本型畜産の構築（自国の風土的条件に見合った飼料的基盤に基づく畜産物） 　　�B　主食用米・飼料用米・麦・大豆の輪作体系（麦大豆の連作障害回避） 　　�C　地球温暖化（日本の場合には豪雨の影響が大きい） 　　�D　汎用化水田の普及は大きな意義があるが、長期間＋資本を要するなどの観点から説明した。 　コストと補助金問題では、飼料用米の作付が大規模経営にとって有利な条件を付与することを提案。 　中小規模は主食用米中心、大規模経営は飼料用米を含む主食用米＋麦・大豆＋飼料用米の方向に誘導し、飼料用米作付を条件とした大区画水田圃場整備を創設（生産者負担ゼロ）すべきだとした。 　併せて、数量払い基準単価の引き上げとスライドの緩傾斜化・上限の引き上げ、単収引き上げへの誘導、飼料用米生産量に応じた堆肥投入への耕畜連携特別助成金も提案。 　基本計画とみどり戦略を統合した政策体系の明確化が必要とし、「理念なき短期的対策の寄せ集めでは乗り切れない気候変動・生物多様性に対応した統一的な農業政策体系を政策審議会・国民的な議論を通じて再構築することが急務」とした。 　活動報告では、（株）木村牧場の木村洋文社長が「養豚事業における飼料用米利用の現状と今後の課題」、生活協同組合おかやまコープ商品企画の藤井達也氏が「おかやまコープにおける飼料用米を活用した食糧自給率向上・地産地消推進の取り組み」のテーマで講演。 　引き続き、信岡誠治理事（元東京農業大学教授）の司会進行で座談会が行われた。 　後に、加藤好一副理事長が「より需要なことは、本日の報告を踏まえつつ、今後に向けて飼料用米の日本農政における認識や位置づけを革新する、未来に向けた確固たる位置を明確にすることだ。飼料用米生産を安定化、恒久化させ、日本農業の根幹としていく。これらを改めて本会の課題として確認し、多くの方々とこの確信を共有すること。本日の交流集会を契機として、こうした方向で農業と農政の革新を図っていくべきではないか」とあいさつ。同協会が提起する飼料用米の本作化に向けて「さらにもう一段の運動のステップアップ」を訴えた。

【飼料用米シンポ】 飼料用米の「本作化」へ　法制化を−振興協会が提言 JACOM農業協同組合新聞 2022年3月28日

（一社）日本飼料用振興協会は3月18日に開いたシンポジウム2022で事例報告や有識者の講演などを受けて政策提言を行った。 　同会の加藤好一副理事長は、東大の谷口信和名誉教授が特別講演でアジアモンスーン地域の持続的な食料システムを考えるときに水田の役割を明確にすべきとの提起したことを受けて「飼料用米の重要な役割を積極的に位置づける提起であり、飼料用の本作化」をすすめるべきだと強調した。 　また、信岡誠治理事が飼料用米の課題解決に向けて提言を発表した。 　第１の課題は飼料用米に対する交付金の継続。 　信岡氏は生産調整政策の実質廃止で「転作」という言葉がなくなったことから、他の転作作物も含めて政策上は「本作」として扱われることになり、転作の奨励措置としての予算措置の根拠が弱くなっていることを懸念する。 　そのため水田フル活用政策を法制化すべきだと主張する。制度設計にあたっての要は▽飼料用米はわが国食料安全保障の最大の要、▽飼料用米は水田を水田として次世代へ継承していく要、▽水田と畜産を結びつけた循環型農業の要であること、だと強調する。 　第２の課題は飼料用米の保管と流通コスト問題。 　現場では飼料用米の保管場所が不足しているという問題が発生している。 　ＪＡなどでの保管・流通コストは食用米とプール計算が行われ、農家の飼料用米の手取り価格が実質ゼロやマイナスという不満も生じているという。 　こうしたことから、保管設備への投資も必要だが、飼料用米を配合飼料メーカーが立地する太平洋側に運び込むのではなく、畜産現場で保管、配合するなど地産地消型を原則とする政策支援への転換が必要だとする。 　第３は飼料用米生産コストの大幅な削減。 　そのためには飼料用米の単収向上が最大の要。専用品種の導入促進が不可欠で、民間や団体が種子増殖を行い普及できるような支援策の拡充が必要だという。 　多収を実現するにはたい肥投入が必要で散布機械の導入やコントラクターの散布作業への支援策の強化も求めている。 　同会ではこうした提言活動を続けるとともに、各地の経験の交流や先進事例の紹介など情報発信を続けていくとしている。

鶏鳴新聞　２０２２年４月５日（火）

日本飼料用米振興協会 飼料用米普及へシンポジウム 輸入穀物の高騰と食料安保で重要性高まる 　（一社）日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は３月１８日、東京都中央区の食糧会館に報道関係者らを招いて『飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２』を開き、その様子を動画で配信した。 　冒頭、海老澤理事長はロシアのウクライナ侵攻に心を痛めているとし、「このような戦争が起きてしまい、食料安保の問題が現実として突き付けられた。食料自給率向上が叫ばれる中、飼料用米は需要の高まりに対して生産量が伸び悩んでいる。この普及と生産拡大、本作化は自給率向上だけでなく、水田保持、食料の安定生産・安定供給、持続可能な農業、そしてＳＤＧｓの実行につながり、重要性は果てしなく広がるものと思われる。当協会は飼料用米を生かす『日本型循環畜産』の推進を目指し、情報提供や問題提起の場となるように努めていきたい」などと述べた。 　日本生協連の藤井喜継代表理事事業担当専務のあいさつ（寄稿）が紹介され、農林水産省農産局穀物課の角谷磨美課長補佐が『飼料用米をめぐる情勢』、東京大学の谷口信和名誉教授が『日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義』、�竃ﾘ村牧場の木村洋文社長が『養豚事業における飼料用米利用の現実と今後の課題』、おかやまコープ商品企画担当の藤井達也氏が『おかやまコープにおける、飼料用米を活用した食糧自給率向上・地産地消推進の取り組み』について、それぞれ会場またはウェブ上から講演した。 　この中で角谷課長補佐は、飼料用米は全国に産地があり、生産者団体による集荷・流通体制が確立されているため農家が生産しやすく、需要確保の面でも取り組みやすいことを説明。 　養豚経営者の木村社長は、国産飼料の中での飼料用米の優位性について「国産（飼料用）トウモロコシを否定しないが、アメリカのスケールメリットに太刀打ちできるのか。いまはコメを利用した畜産物をつくるのが一番かと思っている」などと話した。 　コロナ禍で『飼料用米多収日本一』（本紙３月１５日号既報）の表彰式は行なえなかったが、受賞者の功績を改めて紹介。 　また同協会の信岡誠治理事と各講師が参加し、聴講者も発言できる『座談会』を実施。 　飼料業界の関係者からは「ウクライナ侵攻もあって黒海から穀物が出てこない。また各社が北米や欧州などの他産地に穀物を求める動きも飼料高騰の一因となっている。当然、船舶がこれらの産地に集中すると荷積みに要する時間が長引き、通常ではあり得ないイレギュラーな輸送も行なわざるを得ない状況。航海日数も非常に長くかかり、需給が不安定化している。穀物産地であるウクライナとロシアの動きを注視する必要がある」「家畜のカロリー源となる飼料用油脂についても、最近はバイオエタノール用などの影響もあり、国内に振り向けられる油脂が慢性的に不足している。海外調達の不安定化で飼料用米はスポットを浴びており、重要な原料だと自覚している」などの声が聞かれた。 　同協会の加藤好一副理事長（生活クラブ事業連合顧問）の閉会の辞で散会した。

令和3年度「飼料用米多収日本一 関東農政局長賞」の受賞者の決定について ：関東農政局 (maff.go.jp) https://www.maff.go.jp/kanto/press/sinko/220324.html 【プレスリリース】 令和3年度「飼料用米多収日本一 関東農政局長賞」の受賞者の決定について 令和4年3月24日 関東農政局 令和3年度「飼料用米多収日本一」コンテストにおける関東農政局長賞の受賞者を決定しましたので、お知らせいたします。 1.概要 「飼料用米多収日本一」は、飼料用米の本作化を推進するため、飼料用米の単収向上に優れた取組を表彰することにより、その結果を広く紹介するものであり、平成28年度より（一社）日本飼料用米振興協会及び農林水産省主催で実施しています（参考参照）。 その一環として関東農政局では、関東地区における飼料用米生産農家の生産に係る技術水準の一層の向上と取組の拡大を図る観点から、(1)一定の応募者(5点以上)を確保した都県を対象に、都県ごとに、地域の平均単収からの増収が最も多く、かつ、関東地域の模範となる収量水準を実現した経営体、 (2)5点に満たない都県の応募者にあって、他の全ての表彰候補者よりも優秀と認められる経営体を表彰し、本取組の一層の推進を図ることとしています。 2.受賞者について 令和3年度の受賞者は以下のとおりです。 受賞者の取組概要は、添付資料「別添」を御覧ください。 受賞者 所在地 0a当たり収量 (kg/10a) 地域平均単収からの増収量 （kg/10a） 直井  清 茨城県つくばみらい市 723 180 小久保  栄一 埼玉県深谷市 664 191 関根  勝敏 千葉県柏市 674 157 （参考） 令和3年度「飼料用米多収日本一」の全国表彰において、 栃木県の増渕文明氏が「地域の平均単収からの増収の部」で 「全国農業協同組合中央会会長賞」を受賞。 ※農林水産省プレスリリース 「飼料用米多収日本一の受賞者の決定について」（農林水産省へリンク） https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/siryouqa.html （関連ホームページ） 「飼料用米多収日本一」コンテスト 　○経営形態・経営面積・作付品種及び各面積 　　・家族経営（本人、妻、息子（兼業）の3名および期間雇用2名）により、水稲2haの水稲単作経営。 　　　3年前より、コシヒカリで乾田直播栽培（0.4ha）に取組み始めた。 　○多収品種への取組状況（取り組んでいる期間や経緯等） 　　・作付品種及び面積・品種選択の理由等 　　・R2年まではコシヒカリのみ。米価の低下に対応するため、R3年はコシヒカリに加え、飼料用米専用品種を導入し、 　　　経営の安定化を図った。JAの助言もあり、早生で耐倒伏性に優れる「夢あおば」を選択。 　　　これまでコシヒカリで行っていた乾田直播（0.4ha）は、「夢あおば」で実施するとともに、1ha分を移植で実施した。 　○多収を達成するために取り組んだことについて 　　（播種形式・施肥方法・水管理等、生産性向上に向けた取組） 　�@　カメムシ類防除の徹底。近隣のドローン保有者に適期防除を依頼。 　�A　育苗期間を長めにし（約1ヶ月）、やや大苗かつ健苗育成に努めた。 　�B　移植時期は5月初旬。植付本数は5〜6本/株にし、コシヒカリよりやや多めに設定。 　　　栽植密度は62株/坪。育苗箱の使用枚数は約18枚/10a。 　�C　生育状況を確認し、追肥は2回実施した。 　�D　分げつを促進するため、強い中干しは行わないようにした。 　�E　秋耕は荒起こしとし、収穫後早めに実施した。JAから勧められたアヅミン（腐植酸約50％、20kg/10a）を施用した。 　○生産コスト削減等の取組効果について具体的に記載 　　・低価格帯の肥料の活用。 　　・自宅周辺に農地を集積しており、作業の効率化につながった。 取組内容 「令和３年度飼料用米多収日本一 関東農政局長賞」 受賞者の取組概要 【茨城県】 褒賞名 関東農政局長賞 候補者名 地域の平均単収からの増収 所在地 品種名 　作付面積 10a当たり収量 直井（ナオイ）清（キヨシ） 180kg/10a 茨城県つくばみらい市 夢あおば 1.4ha 723kg/10a 添付資料 別添  令和3年度「飼料用米多収日本一 関東農政局長賞」受賞者の取組概要(PDF : 90KB) お問合せ先 生産部生産振興課 担当者：服部、三浦、奥隅 代表：048-600-0600（内線3305） ダイヤルイン：048-740-0409

【飼料用米シンポ】 生産コスト削減と保管に課題　飼料用米をめぐる情勢 JACOM農業協同組合新聞 2022年3月24日 　3月18日に（一社）日本飼料用米振興協会が開いた「飼料用米普及のためのシンポジウム2022」では農水省から「飼料用米をめぐる情勢について」の報告があった。 　2021年産では主食用米の需給環境を改善するため、過去最大規模の6.3万haの作付け転換に生産者は取り組んだ。 　その結果、飼料用米の作付けは7.1万haから11.6万haへの増加した。飼料用米の生産量は63万ｔとなった。 　基本計画では2030年までに飼料用米の生産努力目標を70万ｔとしている。11.6万haは作付け面積ベースでは目標を達成したことになるが、生産量ではまだ到達していない。単収の増加が課題となっている。 　一方、需要については2022年の新規需要として畜産農家から約2万ｔの要望がある（農水省調査）。そのほか全農グループ飼料会社や、日本飼料工業会などの使用可能な飼料米の量は約130万ｔとなっており、基本計画の目標よりも需要量は多いということになる。 　飼料用米生産では多収品種の導入が求められているが、2020年産の平均単収は10a539kgにとどまっており課題は多い。ただ、2021年産の飼料用米コンクールで農水大臣賞を受賞した生産者（小松田光二さん　秋田県）の単収は970kgと1ｔ近くを実現した。 飼料用米生産者の経営規模は5ha以上が約8割を占めている。大規模水田経営安定のための品目の1つとして位置づけられており、規模拡大による生産コストの削減も期待される。 　生産コスト削減については、平成27年に政府が決めた日本再興戦略改定2015で目標が掲げられている。そこでは2013年産の60kg1万5229円を2025年産までに5割削減し、同7615円とするのが目標だ。 　多収の実現で▲16〜19％、実利用資源の活用による肥料コストの▲７％や農機価格の▲30％、直播栽培による労働力の▲25％などから試算している。スマート農業技術の活用は、飼料用米生産に限らず水田農業全体に必要だ。 　多収品種は国の委託試験などで飼料向けとて育成された25品種がある。そのほか都道府県で主食用以外の用途として生産されて収量が多いものを知事の申請で特認している品種もある。 　飼料用米の保管も課題だ。既存の主食用米の倉庫に空きができたものを活用している事例や、既存のＣＥやＲＣの再編利用をしている例、一部には飼料用米専用のＣＥもあるが限られている。 　シンポジウムで報告した青森県の木村牧場は自ら飼料用米保管倉庫を持っているが限られている。今後、さらに飼料用米の本格利用を進めるうえでは課題となる。 　一方で全農は飼料用米生産者から直接買い取り、保管・流通し全農グループの配合飼料会社から畜産農家へ供給される仕組みを作りあげている。流通経費は、金利・倉敷料や販売手数料などを合わせて生産者が受け取る販売代金から差し引く。 　農水省は飼料用米を活用した畜産物のブランド化も推進していく。輸入トウモロコシの代替飼料として米を利用するだけでなく、木村農場が生産する「つがる豚」など味や風味など違いを売り出して高付加価化を図る取り組みも重要だ。農水省のまとめでは39道府県で97事例があるという。 主食用米の需要は年間10万ｔずつ減少している。 　年1.4％の減少で水田面積では2万haに当たる。飼料用米活用の畜産物のブランド化を通じて、有効な水田の利活用であること、国産飼料であることの意義を消費者に発信していくことも期待される。 【飼料用米シンポ】 特別講演　飼料用米の課題はどこにあるか？ 谷口信和東大名誉教授 JACOM農業協同組合新聞 2022年3月28日 （一社）日本飼料用米振興協会の飼料用米普及のためのシンポジウム2022では谷口信和東大名誉教授が「日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義」と題して特別講演を行った。谷口教授は現在の農政の基本路線の検証と、日本人の食生活の変化もふまえた農業の持続可能性の観点から、課題を提起した。 谷口東大名誉教授 　谷口教授は、人口減少による国内農産物市場の縮小を前提に、競争力を高め輸出を拡大するしか、国内農業生産の維持はないとする現在の路線を「本当に正しいのか」と問う。 　少子高齢化にも関わらず、畜産物の国内消費は拡大し、さらに国産の小麦や大豆へのニーズは高まり生産が追いついていないのが実態だと指摘する。 　こうした実態から、考えるべき方向とは、輸入濃厚飼料代替も含め国内濃厚飼料生産の拡大を通じた地域農業での耕畜連携の進展だ。また、飼料とたい肥の地域内資源循環や、地産地消の拡大を通じた地域循環型の経済実現もめざすべきとする。 　一方で気候変動に対応したＣＯ２削減が農業にも求められるなか、生産資材と農産物の「輸送距離の短縮」の追求こそがＣＯ２削減につながることを考えれば、食と農の距離を縮め、地産地消と循環型経済よる食料自給率の向上がＣＯ２削減につながる、と提起する。 　また、少子高齢化についても不可避で農産物市場は縮小するなどと考えるのではなく、「女性が安心して出産できる環境や、まともな安定して賃金水準の実現」といった政策を考えるべきだとして「非正規労働者の正規労働化も含め、国内経済の転換と農業の転換は結びついている」ことを認識する重要性を指摘した。 　とくにみどり戦略が掲げる有機農産物の増産には、相対的に高い農産物を購入できる条件が必要になる。 　こうした基本的な政策方向の転換をふまえて谷口教授は飼料用米をめぐる政策課題を提起した。 　2021（令和3）年産の飼料用米作付けは、2020年基本計画による2030年目標の9.7万haを超えて11.6万haに達した。 　しかし、10aあたり単収が534kgと2030年目標の720kgを大幅に下回るため、生産量は61.9万tに止まり、70万tの目標に遠く及ばなかった。 　畜産物の消費拡大をふまえれば前回の基本計画で掲げた110万ｔを超える目標を改めて掲げるべきと提起する。 　また、みどり戦略のなかで飼料用米の位置づけが明確にされていないことも指摘した。 　農水省のみどり戦略と連動する「持続的な畜産物生産のあり方検討会」の中間まとめでは、輸入飼料への過度な依存からの脱却と、子実用トウモロコシなど国産濃厚飼料生産の拡大の必要性を挙げているが、飼料用米の記述がない。 　谷口教授は、みどり戦略が「アジアモンスーン型の持続可能な農業」を打ち出すことをめざしているであれば「水田農業の枠組みの最大限の活用にアジアモンスーン型の意味がある」として、水田で作付けする飼料用米の意義として▽いつでも主食用に転換できる＝食料安全保障、▽自国の風土条件にあった飼料基盤に基づく畜産＝日本型畜産、▽麦・大豆の連作障害回避＝米・麦・大豆の輪作体系の確立を挙げる。 　また、豪雨の影響が大きい日本ではダム機能を持つ水田の特別の意義も強調する。 　一方、飼料用米はＭＡ（ミニマムアクセス）米からの転用が過半のため、実需者からは不安定な供給となっている。 　これを解決するには、ＭＡ米の主用途を援助米にするとともに、ＣＯ２削減や米の品質劣化を防ぐ観点からも、日本への輸出国から援助国に直接輸送する国際援助のかたちへルールを転換し、飼料用米は国産生産に特化するという政策転換なども提起した。 　そのほか飼料用米専用品種への交付金限定、大規模経営の作付け体系に飼料用米を組み込み、コストダウンと経営を安定させるための大区画ほ場の整備や、たい肥投入への耕畜連携特別助成金の創設なども議論すべきだという。 　谷口教授は「みどり戦略」が気候変動のなかで持続可能な農業を実現する方向を打ち出しているが、生産努力目標と自給率目標を掲げている「基本計画」との統合した政策体系に向けて、国民的な議論が必要だと強調し、飼料用米政策も含めて「短期的対策の寄せ集めでは乗り切れない」と強調した。 【飼料用米シンポ】 飼料米使用の豚肉　品質差別化　水田守り輸出も 青森の木村牧場 JACOM農業協同組合新聞 2022年3月24日 　（一社）日本飼料用米振興協会が3月18日に開いた飼料用米普及のためのシンポジウムでは講演や活動報告などが行われた。 シンポジウムでは「つがる豚」を生産する青森県つがる市の木村牧場・木村洋文代表が養豚事業の飼料用米利用の現状と課題を報告した。 　1965年創業の木村牧場は母豚約1300頭で年間約３万2000頭を出荷している。 　2010年に「つがる豚」を商品登録、県産中心の飼料用を４割と20種類以上の食品リサイクル原料を配合したエコフィードを給与する地産地消型の養豚を行っている。 　飼料用米の契約生産者は令和3年で203農家。県内を中心に合計1300haの水田で生産された約1万ｔの飼料用米を利用している。 　国内最大級の1.4万ｔ保管できる飼料用米専用倉庫も備える。 　木村代表は、飼料用米は「とても良い飼料原料」だと評価する。 　脂肪の口どけや風味が良くなり、トウモロコシだけで飼養した豚肉とは「別物になった」と話す。 　母豚が多産になったが、トウモロコシ中心の飼料にくらべて出産後の回復が早くなったという。 　海外から輸入する飼料原料は船舶による長期輸送でカビなど品質劣化が懸念されるが、国産の飼料用米ならその心配がほとんどないことも指摘した。 　米国産トウモロコシについてエタノール仕向けが増えてきた結果、飼料用として品質低下の懸念もあるという。 　木村代表は、トウモロコシの国際相場が高騰するなか、飼料用米の本作化をてこ入れすべきで、基本計画目標の飼料用生産70万ｔを年間可能使用量の100万ｔ以上に設定して振興を図るべきと強調する。 　財務省の財政制度審議会は飼料用米への交付金削減を主張するが、「円が値下がり続けるなか、海外原料の購入は国富の減少」であり、「米農家に支払った日本円は国から農家へ名義変更になっただけ」と指摘する。 　とくに米どころは米が適地適作の作物になっており、それは長い年月をかけて国や農家が投資し、もっともコストがかからない作物になっていることだと産地の実態を話す。 　また、高齢化で世代交代が進み、大規模化でコストが下がることをふまえて、飼料用米の品種改良で多収を実現し、飼料自給率の向上とともに、「持続可能な飼料生産」を考えるべきだという。 　とくに畜産物の品質の面に着目すべきで、国産の飼料用米40％使用の豚肉は「味と風味が明らかに差別化された肉」であり、むしろ世界に向けて輸出し外貨を稼ぐ商品になるとも指摘。 　水田の維持、飼料自給率の向上だけではなく、良質なたんぱく質生産や輸出まで視野に入れた戦略として考えるという木村氏の視点は重要だ。 【飼料用米シンポ】 おかやまコープ4700ｔを利用　県内の水田維持に貢献 JACOM農業協同組合新聞 2022年3月23日 （一社）日本飼料用米振興協会は3月18日に飼料用米普及のためのシンポジウムを開き、講演や活動報告などが行われた。生活協同組合おかやまコープは2009年からの飼料用米の活用の取り組みを報告した。 シンポジウムでは同コープで商品企画を担当する藤井達也氏が活動を紹介した。 　岡山県内でも耕作放棄地が拡大し1万1000haと岡山市後楽園（13ha）の855倍にもなっているという。 　おかやまコープは2008年、世界的な穀物高騰を受けて、翌年から食料自給率の向上と地産地消を進めるため飼料用米の活用に取り組んだ。 　初年度は82ｔからスタートし2021年度は4691ｔに拡大。12年間で60倍利用量を増やした。ＪＡ全農県本部やＪＡグループ飼料会社と連携して取り組んできた。 　最初の産直商品は「おかやま豚」。 　4％配合から始めて徐々に配合割合を増やし、2016年には50％配合を実現した。 　その間、組合員と試食会や勉強会を重ね、飼料用米の意義について理解を深めるなかで配合割合も増やしていった。 　50％配合によって輸入トウモロコシの約90％が米に置き換わった。脂分の食感や、肉の色合いも組合員に好評だという。「おかやま豚」は年間8200頭出荷している。 　2011年からは「産直こめたまご」を10％配合から開始。 　翌年からは20％に増やしネーミングを組合員から募集。組合員が「こめたまご」とネーミングしたことで飼料用米の意義を共有できたのではないかという。飼料用米の利用量は600ｔから2021年度は880ｔとなった。 　ただ、ネーミングから10年以上経ち、若い世代の組合員も増えてきたことから、改めて意義を伝える工夫も必要になっていると話す。 　2013年からは10％配合で「おかやま牛」もスタート。産直牛240頭に180ｔの飼料用米を使用した。反芻動物のため10％以上の配合は難しいが、飼料用米のほかにＷＣＳ（稲発酵粗飼料）を年間1470ロール活用しているという。 　2015年からは「おかやま若鶏」に20％配合をスタートさせ、全畜種へ飼料用米を活用するようになった。ブロイラーは飼料の必要量が多いため、年間1875ｔを使用している。種鶏から若鶏まで岡山県産であることも特徴だ。 　藤井氏は「単に事業活動をするのではなく、水田の有効活用を進めることで農業の持続と地域経済の振興を図ることが目的。食料自給率の向上へ食と農が結びつく自給力ある岡山をめざしている」と話す。 　2021年度に使用した飼料用米は4700ｔ。このうち約2800ｔが県内産で979haの水田の有効活用に貢献している相当するという。 　ただし、県内の飼料用米生産は増えておらず、県内農家は主食用米価格の下落に苦しんでいるのが実態。生産者が安心して飼料用米を生産し続ける政策が必要で、同時に飼料用米の意義について、使う側からSDGｓやエシカル消費の視点からもっと発信していくべきだという。 　また、生産を増やすために飼料用米生産者と契約栽培し、どの商品にどう活用されて、どんな消費者が食べているのかを農業者に理解してもらう「顔のみえる」取り組みにすることも必要ではないかと話し、生産者と消費者をつなぐ役割を生協が発揮することで自給率向上につなげる展望も指摘した。 日本飼料用米振興協会、「第８回飼料用米普及のためのシンポジウム」 農機新聞 2022/3/28【農機新聞 2022年（令和4年）3月29日付け】 　（一社）日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は18日、「第8回飼料用米普及のためのシンポジウム」をオンラインを併用して開催した。 　国内畜産物の需要増に伴い、国産飼料穀物の需要増が見込まれる中、耕畜連携による循環型農業の実現に期待が集まる。 　国産配合飼料基盤拡大には最も効率的といえる飼料用米の本作化などをテーマに講演が行われた。 　シンポジウムでは農林水産省農産局穀物課担当者から「飼料用米をめぐる情勢について」をテーマにした基調講演をはじめ、表彰式が中止となった令和3年度「飼料用米多収日本一」の受賞者を紹介。 　また、東京大学の谷口信和名誉教授による「日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義」と題した特別講演も。 　そのほか、活動報告として2事業者が取り組みを紹介。 飼料用米の拡大へ／日本飼料用米振興協会がシンポジウム 農経しんぽう（農経新報社） ２０２２年３月２８日 　一般社団法人日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は18日、「第8回飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会　令和4年度飼料用米　日本一表彰者の紹介〜飼料用米普及のためのシンポジウム2022〜」をオンラインで開催した。 　開会挨拶した海老澤理事長は、このシンポジウムを、飼料用米を活かす日本型の循環畜産の推進を提案していく、有益な情報交換や問題提起の場としたいと語った。 　基調講演は農林水産省農産局穀物課長補佐・角谷磨美氏が「飼料用米をめぐる情勢について」講演した。

日刊毎日経済通信 ２０２２年３月２３日（水） １．飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２開催 ２．（株）木村牧場　木村洋文社長が飼料用米で財務省に意見 １．　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２開催 (一社)日本飼料用米振興協会は３月１８日、午後１２時３０分より東京・日本橋の「食糧会館」会議室において、リモートによる第８回（通算１５回目）飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会〜飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２〜を開催した。 同シンポジウムでは、日本飼料用米振興協会　海老澤惠子理事長の開会あいさつ、日本生活協同組合連合会　藤井喜継代表理事事業担当専務の連帯あいさつの後、基調講演、特別講演、活動報告２題と講師による座談会が行われた。これらについて、演題と講師は次の通りである。 ◆基調講演： 「飼料用米をめぐる情勢について」 農林水産省　農産局穀物課企画班　角谷磨美　課長補佐。 ◆特別講演： 「日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義」 　東京大学　谷口信和　名誉教授。 ◆活動報告： 「養豚事業における飼料用米利用の現状と課題」 　　木村牧場　木村洋文　代表取締役社長。 「おかやまコープにおける、飼料用米を活用した食料自給率向上・地産地消推進の取り組み」 　生活協同組合おかやま商品企画　藤井達弘氏。 続いて、 ◆講師陣による座談会が行われた。司会進行は同協会信岡誠治理事。 そして、 ◆同協会加藤好一副理事長の「２０２２シンポジウムと今後に向けた問題意識について」としたあいさつをもって閉会となった。 ２．（株）木村牧場　木村洋文社長が飼料用米で財務省に意見 （一社)日本飼料用米提興協会が別項のように開催した「飼料用米普のためのシンポジウム２０２２」において、青森県つがる市・（株）木村牧場木村洋文代表取締役社長の「養豚事業における飼料用米利用の現状と今後の課題」と題した活動報告が行われた。 木村社長は報告の中でこれまで飼料用米を利用してきた経験から「見えること（見えてきたこと）」として、次のことを挙げた。 （１）飼料用米を使用して気づいたこと ▼　米を飼料化して分かったことは、とても良い原料だということ。 例えば、脂肪が米由来になることで口溶けや風味良くなり、トウモロコシとは別物になったこと。 ▼　最近の母豚が多産ことで、従来の飼料だと、子宮回復が遅れていたが、米の飼料は回復が早くなったこと。 ▼　トウモロコシとの品質差についても、海外からの輸送途中で海水との　温度差により、結露が発生し、カビが多発する。 飼料用米はその可能性が極めて低いこと。 ▼　産地保管を低コスト化しないと、継続性がないが、当社で使用してい　るドームは欧米で使用されているものなので、補助金がなくても運用が可能であること。 （２）財務省の指標について： 財務省が飼料用米を他の作物へ転換できないかとお願いを発信しているが、米の産地では米が適地適作の作物となっており、かなり厳しいと思われること。米どころでは長い年月をかけて国家、個人が投資してきた米が最もコストがかからない作物となっていること。 ▼　現在耕作している農家の６０、７０、８０代の人々が十年後には半分に減る。そうなると大規模化が進み、コストが値下がり、価格変動に対して強くなると思われること。 ▼　為替の円が値下がりし続ける中で、海外の原料を購入すると、国富が減少し続けること。 ▼　現在の飼料用米の補助金は、６０〜８０代の人が引退するまでの生活費と考えるべきであること。 ▼　耕地面積から見た適正人口数になる４，０００〜５，０００万人なるまでの間に、飼料用米をもっと収量の多い品種改良を進めていくべきであること。 ▼　人口の減少に伴い、国力の低下が起こり、円安となることから、農産物の輸出や国産品の重要度が増すことが想定されること。 ▼　トウモロコシを日本で生産することは否定しないが、一農家当たりアメリカで２，５００ヘクタール、オーストラリア、カナダで、１，０００〜３，０００ヘクタールの面積に小麦やトウモロコシを栽培しており、これと同じ土俵に乗る必要はないと思われること。 ▼　飼料用米は、有事の際には加工するなどして国民の食品として使用できること。 （３）財務省に気づいていただきたい： 米の生産農家に払った日本円は、国から農家へ名義変更になっただけであること。畜産業が海外から購入するたびに、国力の低下からの円安と他国の成長からくる購買力の低下によって、日本円は目減りしていること。 日本には個人、企業合わせて３，０００兆円の資産があるが、国内で使用する分には名義変更だけであるのに対し、それを海外へ出すほど目減りすること。 日本の人口減少による現実を想定し、良くなること、悪くなることを想定して国民に悲観論だけでなく、食料自立、エネルギー自立、食料安保自立等で飼料用米はプラス面が多いことを説明するべきであること。 日本の国力が上がっている時は、海外からの輸入量が増えると、国富の増加につながるが、国力が低下している時の輸入量増加は国富を減少させること。 農経しんぽう ２０２２年３月２８日（月） 飼料用米振興協がシンポ 飼料用米の拡大へ 日本型の循環畜産を推進 一般社団法人日本飼料用米振興協会(海老澤恵子理事長)は１８日、「第8回飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会、令和４年度飼料用米日本一表彰者の紹介〜飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２〜」をオンラインで開催した。 開会挨拶した海老澤理事長は、昨今のウクライナ情勢に触れ、食料安保を巡る問題に気候変動や大規模災害といった自然現象だけでなく戦争も加わり、世界かから食料・経済問題が改めて突きつけられたとした。 飼料用米の生産は伸び悩んでいるものの、食料自給率の向上や水田保持、みどりの食料システム戦略の実現などの点において飼料用米の重要性は今後さちに高まると述べ、飼料用米を活かす日本型の循環畜産の推進を提案していくとし、本日を有益な情報交換や問題提起の場としたいと語った。 基調講演は農林水産省農産局穀物課長補佐・角谷磨美氏が「飼料用米をめぐる情勢について」講演した。 食料・農業・農村基本計画にて飼料用米の生産努力目標を令和１２年度に７０万�dと定めているが、まだ達していないのに対し、各飼料業界団体における国産飼料用米の年間使用可能数量は約１３０万�d、畜産農家からは約２万�dの需要希望があるとし、配合飼料の主原料であるトウモロコシと同等以下の価格かつ実需者の需要に応じた安定的な供給が求められている。 飼料用米の拡大には更なる単収向上と生産・流通コストの低減が重要とし、それに向けた取り組みとして、多収品種の導入やスマート農業技術の活用、乾燥・調製・保管場所の確保事例などを紹介した。 また、（株）木村牧場代表取締役・木村洋文氏は「養豚事業における飼料用米利用の現状と今後の課題」と題して活動報告。 同社は青森県つがる市で母豚１，３５０頭、肥育豚１万４０００頭以上を飼育する養豚一環経営を展開。 鶴田町に飼料工場を構え、リキッドフィーディングシステムを導入しており、飼料用米４割と地元のスーパーなどから引き取った食品リサイクル原料等を調合したエコフィードの飼料を給与し、地産地消の飼育を行っている。 工場には１・４万�d保管可能な飼料用米専用倉庫２棟を設置。 県内農家と契約した飼料用米を保管し、年間で約1万�d買い取り、半数を飼料に、半数を商社に販売している。 木村氏は今後の課題について飼料用米の増産と保管・流通体制の整備、飼料自給率向上の啓発を訴え、生産目標数量を７０万�dから年間可能使用量の１３０万�dに設定し、本作化の定着を図るべきであり、コロナ禍やウクライナ情勢で世界の食料システムの脆弱性が明らかになった今、日本で唯一自給できる米をしっかり作っていくべきなどと語った。

開会の挨拶をする海老澤惠子子理事長	同左
会場後方より前方を写す	実出席の講師陣
特別講演 「日本農業の進む道と飼料用米の今 日的意味」 谷口信和東京大学名誉教授	活動報告　「養豚事業における飼料用米利用の 現状と今後の課題」 株式会社木村牧場　代表取締役　木村洋文さん 活動報告　「おかやまコープにおける、飼料用 米を活用した食糧自給率向上・地産地消推進の 取り組み」 生活協同組合おかやまコープ 商品企画　　藤井達也さん
座談会の司会で発言する 信岡誠治理事（元東京農業大学教授） 課題提起　「飼料用米の一層の普及のために」私たちはこう 考える　ニッポンの食と農の未来形	閉会の挨拶で加藤好一副理事長は「シンポジウム後に向けた 問題意識」について述べました。
座談会に参加した木村洋文さん（右上） 藤井達也さん（中下）	事務局【ZOOM操作や進行調整） 海老澤惠子理事長と若狭良治事務局長

日本農業新聞 2022年3月1日

飼料用米多収日本一　単収・小松田さん（秋田） 　平均からの増収・坂本さん（岩手） 　農林水産省と日本飼料用米娠興協会は28日、飼附用米の多収栽培の技術を競うコンテスト「飼料用米多収日本―」の２０２１年度受賞者を発表した。 　最高位の農水大臣賞には、「単位収量の部」で10アール収量が973キロだった秋田県横手市の小松田光二さんを、「地域の平均単収からの増収の部」で地域平均を337キロ上回る同921キロだった盛岡市の坂本静江さんを選んだ。 　コンテス卜は6回目で、小松田さんの収量は過去最高だった。 　小松田さんは米の粒が大きく、倒伏しづらい多収性品種「ベごあおば」を1．3へクタールで栽培。 　土壌改良材の散布で土づくりに力を入れるー方、疎植や施肥コスト削減にも取り組んだ。 　板本さんは、肉用牛農家で初めて農林水産大臣賞を受賞した。 　倒伏しにくい「つぶゆたか」を91アールで栽培。 　自家生産の牛ふん堆肥と、飼料用米の契約農家から譲り受けた鶏ふん（糞）を散布し、圃場（ほじょう）で乾燥させる立毛乾燥でコストを低減した。 その他の受賞農家団体は次の通り。 ◇単位収量の部▼農産局長賞=高橋俊惠（青森県五所川原市）▼ＪＡ全中会長賞=加藤禎行（北海道美唄市）▼ＪＡ全農会長賞=日の出生産組合（北海道旭川市）▼日本飼料工業会会長賞=坊沢営農組合（秋田県北柏田市）▼日本農業新聞賞=上田隆（柏田県横手市） ◇地域の平均単収からの増収の部▼農産局長賞=山口弘明（佐賀県白石町）▼ＪＡ全中会長賞=増淵文明（栃木県芳賀町）▼ＪＡ全農会長賞=関富次（柏田県鹿角市）▼日本飼料工業会会長貰=アグリ：サポー卜（愛知県飛島村） ▼日本農業新聞賞=農事組合法人ふながわ（富山県朝日町）

シンポジウムの参加申込みメールアドレスを作成しました。 sympo20220318@j-fra.or.jp 日本飼料用米振興協会　シンポジウム事務局 です。お問い合わせ、参加お申込みにご利用いただきます。 第８回（通算１５回目）飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会 令和３年度 飼料用米多収日本一 表彰式 〜飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２〜 ◆　全てを実集会で進める準備をしていますが、困難な状況となりました。 　　コロナウイルス変種オミクロン株の感染拡大（第６波）の進行中です。 　　２月１８日に令和３年度の飼料用米多収日本一の表彰者の選出審査委員 　　会をリモートで開催します。 　　受賞者の皆様に東京に集まっていただくには心配な事態となっており、 　　東京での表彰式（授与式）を行いません。 　　 　　令和３年度 飼料用米多収日本一 表彰式について 　　今年こそ東京でと事務局は準備しましたが残念ながら一昨年、昨年に 　　引き続いて受賞様の地元の農政事務所・支所で授与式を行います。 　　事務局より賞状・副賞盾を農事務所かご自宅にご送付いたします。 　　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２会場変更 　　会場で予約しました東京大学弥生講堂・一条ホールは部外者が入場する 　　イベントへの貸し出しを１月２４日付で中止しましたので、 　　会場を変更します。 　　 （日程・時間・会場・開催方法を変更します）ご注意ください 開催日時：２０２２年３月１８日（金）１１：００〜１５：４０ 会　　場：食糧会館　５F会議室（東京都中央区日本橋小伝馬町15-15） https://www.zenbeihan.com/assets/img/overview/map_tokyo.gif 開催方法：ZOOMによるリモート開催 募集人数：ZOOM　１００名。 　　対面：報道機関とします。 募集方法：基本は１組織１名（ご相談ください。） 記入事項：組織名（住所）・部署名・役職名・緊急時の電話番号。 　　　　　念のためメールアドレスをお書きください。 　　　　　個人名・住所・緊急時の電話番号 　　　　　念のためメールアドレスをお書きください。 応 募  先：sympo20220318@j-fra.or.jp 自動応答で文字化けが起こることがありますが、 発信者はわかりますので、受付をしましたので、お待ちください。 自動応答文書は次の通りです。 実施要領　　（日程・時間・会場・開催方法を変更しました） 開催日時：２０２２年３月１８日（金） 　　　　　　１１：００（設定開始）機器の調整にお使いください。 　　　　　　１２：３０（開会）〜１５：４０（閉会） 会　　場：食糧会館　５F会議室（東京都中央区日本橋小伝馬町15-15） https://www.zenbeihan.com/assets/img/overview/map_tokyo.gif 開催方法：ZOOMによるリモート開催とします。 募集人数：ZOOM　１００名 対面は報道関係者のみとさせていただきます。 募集方法：基本は１組織１名（複数希望の場合、参加申し込み状況に合 わせて相談させてください。ご希望人数をお知らせください。） 応 募 先：sympo20220318@j-fra.or.jp 　　　自動応答で文字化けが起こることがありますが、 　　　返信をしますので、お待ちください。 　　　メールで参加証（参加アドレス）をお送りします。 主　　催：一般社団法人　日本飼料用米振興協会 なお、お問い合わせは、下記にお願いします。 一般社団法人　日本飼料用米振興協会　事務局 postmaster@j-fra.or.jp 070-3522-3151 事務局長　若狹良治変更 メールで参加証（参加アドレス）をお送りします。 実施要領 （日程・時間・会場・開催方法を変更しました、ご注意ください 開催日時：２０２２年３月１８日（金） 　　　　　　１１：００（設定開始）機器の調整にお使いください。 　　　　　　１２：３０（開会）〜１５：４０（閉会） ◆　ZＯＯＭ配信（視聴）を主といたします。 会　　場：食糧会館　５F会議室（東京都中央区日本橋小伝馬町15-15） https://www.zenbeihan.com/assets/img/overview/map_tokyo.gif 開催方法：ZOOMによるリモート開催 募集人数：ZOOM　１００名、対面：報道関係者のみ 募集方法：基本は１組織１名（ご相談ください） 応 募  先：sympo20220318@j-fra.or.jp 自動応答で文字化けが起こることがありますが、発信者はわかりますので、 受付をしましたので、お待ちください。 メールで参加証（参加アドレス）をお送りします。 主　　催：一般社団法人　日本飼料用米振興協会 　　１１：００　画面設定を開始します。機器の調整にお使いください。 　　１２：３０（開場）　資料展示は行いません。 　　１２：３０開会（挨拶など３０分間） 　　　　　　　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２２ 　　１５：４０　終了 　　試食会・資料展示は今回は行いません。 　現在、次の方に講演や報告をお願いしています。 式次第（開催要領） 　開会のご挨拶 　　一般社団法人　日本飼料用米振興協会　理事長　海老澤 惠子 　連帯のご挨拶 　　日本生活協同組合連合会　代表理事 事業担当専務　藤井 喜継　氏 　基調報告 　　「飼料用米をめぐる情勢について」 　　　　　農林水産省農産局　穀物課長補佐　角谷 磨美　氏 　 　【飼料用米多収日本一令和３年度表彰者の紹介】 　特別講演 　　「日本農業の進む道と飼料用米の今日的意味」 　　　　　東京大学名誉教授　　　　　　　谷口信和　氏 　活動報告 　　「養豚事業における飼料用米利用の現状と今後の課題」 　　　　　株式会社木村牧場　代表取締役　木村 洋文　氏 　活動報告 　　「おかやまコープにおける、飼料用米を活用した食糧自給率向上 　　　・地産地消推進の取り組み」 　　　　　　生活協同組合おかやまコープ 　　　　　　　　　　　　　　商品企画　　藤井　達也　氏 　講師の皆さんによる座談会 　　　司会進行　信岡　誠治（協会理事、元東京農業大学教授） 　　　　飼料用米普及に関するテーマ（PDF) 　閉会のご挨拶 　　　「2022シンポジウムと今後に向けた問題意識について」 　　　一般社団法人　日本飼料用米振興協会　副理事長　加藤 好一 　　　　　　　　　市民セクター政策機構・理事長、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　顧問 関連ページへＧＯ 鶏鳴新聞 ２０２２年１月２５日（火曜日）鶏鳴新聞第２１４５号 飼料用米振興協会 座談会で課題など探る トマルが養鶏での活用事例紹介 　（一社）日本飼料用米振興協会は１２月３日、東京都中央区の食糧会館で 飼料用米の生産と利用拡大に向けた座談会を開き、ウェブ上に生配信した。 　冒頭、海老澤恵子理事長が飼料用米について、持続可能な農業やＳＤＧｓ の観点からも支持されてきたと紹介。 ただ需要の高まりに対し、生産・流通面が諸課題により伸び悩んでいるのも 現状とし、課題解決のヒントを得たいとした。 　司会は加藤好一副理事長、アドバイザーは信岡誠治理事で、稲作と畜産関 係者を加えた計５人が情報交換。 鶏卵業界からは、年間約３６００�dの飼料用米を自家配合して使う�潟gマル （都丸雄一社長―本社・前橋市）の櫻井康生常務が出席した。 　櫻井常務は、２０１１年から飼料用米を使うようになったのは?輸入穀物の 価格高騰リスクを緩和できる?耕畜連携による休耕田の活用および飼料自給率 の向上につながる?２０１５年の食料・農業・農村基本計画（飼料用米生産者 への交付金）で生産拡大が図られた――ためと説明。 　２０１１年の利用量は年間１２０�dほどで、当初は地元のＪＡから購入し た飼料用米を鹿島エリア（茨城県）に持ち込み配合し、その飼料を群馬県ま で運んでいたため往復の運送費が検討事項になっていたという。 　このため自家配合を目指すようになり、２０１４年に社内で飼料用米検査 員を育成。２０１６年にＪＡや飼料メーカーとともに畜産クラスター協議会 を設立し、グループの混合工場を建設。２０１８年には飼料用米だけでな く、トウモロコシや大豆かす、副原料なども混合できる施設に改良するな ど、段階的に体制を整えてきた。 　現在は、自社用に年間約２万５０００�dの『飼料用米配合型飼料（配合率 は最大３０％）』の出荷している。 櫻井常務は、「（同社全体では年間約１４万５０００�dの鶏用飼料を使うこ とを引き合いに、「仮に、この１０％に飼料用米を配合するとしても年間１ 万４５００�dの米が必要。同３０％では４万３０００�d超となるわけで」） まだまだ飼料用米の集荷量を増やさなければならない。業界全体の課題であ る流通貯蔵施設は、トランスバッグで約１０００�d分の貯蔵庫を完成させた が、これでもまだ小さい。さらに大きな倉庫を持てるように、農家の方々と 連携して集荷に努めたい。栄養面でもトウモロコシの代替として十分使える ため、飼料用米のさらなる増産を願っている」との考えを参加者と聴講者に 伝えた。 　信岡理事は飼料用米活用の数多くの利点を紹介。 　東日本大震災時には流通の断絶で配合飼料供給も一時絶たれたが、その中 でも、各地域にあった飼料用米が鶏や豚の命をつないだとのエピソードも披 露し「飼料用米は安全保障の切り札にもなる」と述べた。 　このほか座談会では、各地で食用米サイロの稼働率が低い割に、余ってい る分が飼料用米の保管に活用されていないことや、今ある施設をフル活用す ることの重要性についての意見も出された。 　飼料用米の振興関連の制度には法的な担保が足らず、農家が安心して生産 を続けるためには法制化が必要との声も多く聞かれた。

ご挨拶（ご報告） 　１２月３日（金）１４：００〜１６：４０の日程でハイブリッドで開催しました。 　今回、久しぶりの実集会とZOOM視聴によるハイブリッド運営を行いました。 　全員ボランティア集団の協会で、通常の理事会事務局ベースで意見交換をメールやZOOMで行っていますが、今回は、意見交換会をハイブリッドで運営しました。 　途中で画面や音声切れるなどのトラブルがありましたが、何とか、最後までやり切りました。 　とは、言っても貴重な時間をいただきながらの不祥事、大変申し訳ありませんでした。 　さて、今回は、 　参加者　実出席　２７人（内：報道関係者　１７社１９名） 　昨年は、実出席　１９人（内：報道関係者　　９社　９名） 　ＺＯＯＭ視聴は　３０人を超えておりました。 　あまりビデオ映像は出来栄えはよろしくはありませんが、発信をする準備をしています。 　当日資料は、ホームページ（クリックしてください）でセッティングしています。 　ご利用ください。 　さて、今後のことですが、コロナ感染が減少気味です。 　理由は不明ながら、ワクチンを集中的に摂取したからとも言われていますが、とにもかくにも第５波が収まり、小康状態になってまいりました。 　今後、状況を見ながら、正常な運営に戻していきたいと考えます。 　しかし、新たな変異株であるオミクロンによる感染が世界的には猛威を振るっています。 　日本人も徐々に感染拡大が進んでいるようです。 　これらの状況を注視しつつ、日本飼料用米振興協会としては、設立当初から衷心的な取り組みとして行ってきました「飼料用米普及のためのシンポジウム２０２●」や今回のような「意見交換会」などを開催してまいりたいと存じます。 　今年は、コロナ禍による外食産業での業務用米の不振などで食用米が一段と過剰となる中で、飼料用米の生産が大きく増えました。 　今後、 　▼米価急落に伴う稲作農家の離農加速の懸念や現在の民間主導型のコメ需給対策で改善が図れるのか、 　▼コロナ禍に伴う資源価格や食料価格高騰で世界的に大きく変化している食料需給に対応していけるのか、 　▼今後、私たちが声を大にして求めてきた飼料用米の「本作化」は実現できるのか、 　▼水田農家と畜産農家の連携や結合へ向けて、何をなすべきなのかなどしっかりと議論をしていきたいと考えます。 　▼今後、一層の飼料用米の普及に向けて、お米育ちの畜産物のブランド化などを消費者と結びついて進めていきたいと考えます。 ２０２１年１２月１０日 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤惠子

第６回　コメ政策と飼料資料用米の今後に関する意見交換会２０２１ （通算）第２回　座談会　開催案内 配布資料にGO　資料をダウンロードしてください。 基調報告（資料配布） 　　農林水産省 農産局穀物課課長補佐企画班長 　　角谷 磨美（かどたに　まみ）さん 　　　「飼料用米をめぐる情勢について」 活動報告 　�@（青森県の稲作生産者） 　　林　久利（はやし ひさとし）さん（15分） 　　　▼主食用米の耕地面積　約２町歩 　　　▼飼料用米の耕地面積　約５３町歩 　　　▼リンゴ畑の耕地面積　約２町歩 　　　▼労働力について　 　　　　　家族経営（夫婦２人・長男夫婦・次男１人　計５人） 　　宮本 富樹（みやもと　とみき）さん（補助発言） 　　　株式会社木村牧場 参与　飼料課営業担当 　　　▼養豚を中心として、飼料用米、再生可能エネルギー、精肉販売 　　　　の4本の柱で営業 　https://www.kimurafarm.jp/ 　�A（群馬県の畜産生産者） 　　櫻井　康生（さくらい　やすお）さん（15分） 　　　株式会社トマル常務取締役（群馬県前橋市） 　　　▼採卵鶏、孵化場、和牛繁殖、酪農など売上146億円、 　　　▼自家配工場を建設し飼料用米を配合 　http://www.tomaru.com/production/ 助言者　信岡 誠治 　(一社)日本飼料用米振興協会 理事、元東京農業大学農学部教授、 　(一社)日本養鶏協会　Executive Adviser(15分） 司　会　加藤 好一 　 (一社)日本飼料用米振興協会 副理事長 　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　顧問 開催日時　２０２１年１２月３日（金）１４：００〜１６：００（２時間） 参加者との意見交換と応答（質疑応答）１６：１０〜１６：５０（４０分間） 会　　場　食糧会館　５F会議室（東京都中央区日本橋小伝馬町15-15） https://www.zenbeihan.com/assets/img/overview/map_tokyo.gif ※　当日の配布資料をダウンロードページにGO 　参加者　実出席　２７人（内：報道関係者　１７社１９名） 　昨年は、実出席　１９人（内：報道関係者　　９社　９名） 　ＺＯＯＭ視聴は　３０人を超えておりました。 飼料米本作化支援を 振興協会が意見交換 日本農業新聞 ２０２１年１２月４日（土）２面 日本飼料用米振興協会は３日、飼料用米の生産や活用を話し合う意見交換会を、東京都内の会場とオンラインで開いた。 輸入飼料価格が高騰する中、飼料用米を使う畜産業者はトウモロコシの代替が十分可能と報告。 耕種農家からは、２０２１年産米価下落を受け、飼料用米の本作他に向けた国の支援強化を求める声が上がった。 畜産側からは、採卵鶏など３０農場・事業所で養鶏を展開するトマル（前橋市）が報告した。 飼料混合工場策として、２０１１年に約１２０トンの飼斜用米の利用を開始。 飼料混合工場を独自に整備し、２０２１年は約３６００トンに拡大した。 自社調査では、タンパク質の成分値はトウモロコシと同等以上で「代替は十分可能」とし、使用を増やしていく考えを示した。 青森市で飼料用米を５３ヘクタールを栽培する林久利さん(６６)は、米価が低迷する中、飼料用米の割合を増やし、低コスト化のために高密度播種（はしゅ）育苗や側条施肥田植え機などを取り入れていると紹介した。 飼料用米に関する政府の助成の見直しが進んでいることを踏まえ「支援を従来の方針通りに続けることが大切だ」と訴えた。 元東京農業大学教授の信岡誠治氏は、ビジネス上の利点を解説。 飼料用米を与えると機能性成分のオレイン酸の割合が畜産物で高くなるとし、「消費者にＰＲできる」 とした。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本飼料用米振興協会　飼料用米・第２回座談会を開催 日刊毎日経済通信　第１３０９０号 ２０２１年１２月９日（木） (一社)日本飼料用米振興協会は１２月３日、午後２時より、東京・日本橋の食糧会館会議室において、ＺＯＯＭとの併用による第６回コメ政策と飼料用来の今後に関する意見交換会・第２回座談会を開催した。 第２回座談会は、海老澤惠子理事長の開会あいさつの後、行われた。 座談会の開催にあたり、 �@　青森県の稲作生産者　林久利　氏と（株）木村牧場　宮本富樹参与。 �A群馬県の畜産生産者　（株）トマル　櫻井 康生　常務取締殺より、それぞれの立場からの活動報告が行われた。 �B日本飼料用米振興協会　信岡 誠治理事より、飼料用米の生産に関した助言がが行われた。 続く座談会では次の５つを論点として行われた。 �@　米価急落に伴い、稲作農家の離農加速はめるか。 �A　民間主導型のコメ需給対策には限界があるのではないか。 �B　コロナ渦に伴う資源価格や食料価格の高騰で世界酌な食糧需給の変化への対応はあどうするのか。 �C　飼料用米の本作化へ向けたテコ入れのあり方。水田農家と畜産農家の連携や結合へ向けて。 �D　消費との連携などうするのか。 第２回座談会は、これらを論点に現実を踏また率直な意見が出された。

祝　辞 　この度は令和２年度「飼料用米多収日本一」コンテストの受賞、誠にお めでとうございます。 　わが国の食料自給率を向上させ将来に向けて安定して食糧を確保してい くために、飼料用米の普及と生産拡大は必須であり、今後ますます期待さ れております。 　様々な要因で飼料用米の増産がなかなか進まない状況にある中、皆さま の真摯で意欲的な取り組みは、多くの生産者の模範となり、励みとなるも のです。 　コロナ禍のため、昨年に引き続き、受賞者・授与者が一堂に会しての表 彰式を行うことができず、お目にかかることも叶わず大変残念でございま す。 　皆さまのさらなるご活躍と、この度の取り組みと受賞が今後の飼料用米 普及につながることを祈念いたします。 　心よりお祝い申し上げます。 　　　　　　　令和３年（２０２１年）３月２６日 　　　　　　　一般社団法人 日本飼料用米振興協会                                 理事長　海老澤 惠子　印

　第２回座談会　開催案内：２０２１年１２月３日（金）
　第１回座談会　開催趣意書
　司会進行について　加藤好一
　問題提起　信岡誠治
　飼料用米の取り組みについて　宮澤哲雄
　飼料用米による資源循環型農業の確立を　澤田一彦
　現代農業における飼料用米の位置づけ　村田　洋
　業界紙の掲載記事の紹介

ビデオ収録形式で開催しました。

第５回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２０ 第１回　座談会

２０２０年１１月１７日

会場の関係で報道関係者に傍聴をお願いしました。 参加状況　報道関係者１０名。

最新情報

報告ページ　GO 開催要領 　開催月日：２０２０年１１月１７日（水）１４：００〜１6：５０ 　開催会場：食糧会館　中央区日本橋小伝馬町15-15 　　　　　　会議室（５階A/B会議室）

上記の座談会の全データを収めたDVDの在庫が若干ございます。 先着順でお送りします。 　postmaster@j-fra.or.jp 組織名称、役職名、氏名、送り先住所、電話番号をメールでお申し込みください。費用は、郵送料込みで無料です。

次ページで収録したビデオ・ダイジェスト版が視聴できます。
視聴する際のＰＤＦ資料をここでダウンロードしてください。

白い黄身の鶏卵　白い脂身の牛肉・豚肉 濃厚飼料のトウモロコシを飼料用米に変更した際に、鶏卵の黄身が白くなりカプサイシンなどで着 色して黄色い黄身の卵を生産している話があり、理念としては、飼料用米に変更することに理解は できても目で見たおいしさにかけるという鶏卵生産者の苦労話がありました。 一方、トウモロコシに含まれるカロチノイドで肥育した牛や豚の脂が黄色っぽくなるので評判が悪 いが、飼料用米だと真っ白くなって評判が良いという正反対の話がありました。また、トウモロコ シよりもオレイン酸が多く、参加して風味劣化の一因となるリノール酸がトウモロコシよりも少な いので品質上も優れているといわれます。 インターネットを検索すると「白い黄身の卵」という言葉が定着しており、若者では白い卵を評価 する声も大きくなっており、生産者も従来の白い黄身を敬遠する声に対して意識の変革が必要では ないかと考えました。

飼料用米を餌としいぇ給与された豚肉の脂身は白色で評 判が良いという。

編集後記 ２０１６年１１月１日の「第１回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」から毎年１１月に８０名前後の参加者で開催してきましたが、今年（２０２０年）１月以来のコロナウイルス禍により、実集会としての開催が困難と判断し、第５回意見交換会第１回座談会として開催することにしました。 しかし、これも実集会とせず、ビデオ収録として、協会のホームページにダイジェスト版をアップし、希望者にＤＶＤを配布することにしました。 実際のビデオ収録は２時間４０分間で、データ量の大きく、ホームページで視聴するのは難しいとの意見があり、当初の計画を変更しダイジェスト版を作成することにしました。 いずれも、当協会にとっては初めての経験で右往左往する事態となりました。