通算第８回◆法人化第１回２０１５シンポジウム開催報告�B　報道記事

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シンポジウムの報道記事

飼料米のシンポ

マッチングと品種改良が課題
コープネットが取り組み報告

大手量販店では普及進まず

　日本飼料用米振興協会が主催する飼料米の普及に向けたシンポジウムが都内で開催された。生産者や消費者、行政、稲作・畜産農家など多くが参加し、それぞれの立場から今後の課題などを報告。生協ではコープネット事業連合が岩手での取り組みを報告し、『お米育ち豚』の次年度の販売目標や組合員の声などを紹介。飼料用米を使った畜産品は大手量販店では普及が進んでおらず、今後は米の品種開発や安定生産、需給マッチングなどが課題となる。


コープネットの小林氏が報告

木徳神糧の木村氏

　大手量販店での普及が進まないが、生協では7割近くが取り扱うといわれる飼料米を与えた畜産品の肉や加工品――。

　日本飼料用米振興協会は3月20日、東京・文京区の東大弥生キャンパスで、消費者や稲作・畜産農家、流通関係者などが参加し、日本型循環畜産推進の交流集会として「飼料用米普及のためのシンポジウム」を開催した。

　農林水産省・畜産振興課草地整備推進室長の田中誠也氏（飼料用米の利用推進）、全農・飼料用米対策課長の遠藤雄士氏（米の需要拡大に向けた品種開発）、木徳神糧・グループセールス事業部長の木村友二郎氏（飼料用米の生産から消費までの流通に携わって?課題と解決の方向）――が講演。

　具体的な事例として、コープみらい・コープネット事業連合の執行役員、小林新治氏が「コープネットグループにおける『お米育ち豚』プロジェクトの実践報告」、高秀牧場・代表取締役の高橋賢二氏が「耕畜連携による自給飼料増産の取り組み?水田フル活用を目指して」――の取り組みを紹介した。

　小林氏は、飼料米に取り組む意義や岩手での具体的な事例（JAいわて花巻）、組合員との田植えや稲刈りなどの交流について話し、お米育ち豚は2014年度で年間4万頭を肥育し、宅配で9億円、店舗で5億8000万円を販売。15年度計画では、宅配・店舗とも10億円の販売を予定しているという。

　今後の普及への課題では、大手量販店での取り扱いが少ないことや、安定生産に向けた飼料米の多収品種の開発、保管施設の低コスト化、稲作農家と畜産農家の需要と供給のマッチング、助成金のあり方――など様々な問題が話し合われた。