通算第８回◆法人化第１回法人化第１回２０１５シンポジウム開催報告�@　

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シンポジウムの配布資料は、次頁の開催報告で発表資料（PDF）をダウンロード出来ます。ご利用ください。

当日配布された資料は次の通りです。

１．資料集

　　　　式次第、ご挨拶、基調講演�T、基調報告�U、基調講演�V、

　　　　特別講演、事例報告�T、事例報告�U、閉会の挨拶に代えて

　当日配布資料.pdf　

２．　林　芳正　農林水産大臣、

　　　山田俊男　自由民主党政務調査会農林部会　部会長代理

　　　への「食料・農業政策に関する意見」　

　意見提言書.pdf

３．　日本生活協同組合連合会

　　　　「食料・農業問題と生活協同組合の課題　2015

　　　　　〜地域で手をとりあって〜」　

　日本生協連資料�@.pdf　

　　　　資料の趣旨は、日本生活協同組合連合会が食料・農業問題に関わって、

　　　　　「食料・農業問題検討委員会」を設置し、国が2015年3月に策定する

　　　　　新たな食料・農業・農村基本計画に向けた「国への意見書の提出」と、

　　　　　「生協自らの課題」の2点を課題として取り組み、まとめた冊子となっています。

　　　

　　下記の文書は配布しておりませんが、関連文書ですのでご紹介します。

　　　　　「新たな『食料･農業･農村基本計画』に関する意見書」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本生協連資料�Apdf

　　　日本生協連は、2014年10月28日、「新たな『食料･農業･農村基本計画』に

　　　　関する意見書」を農林水産省に提出しました。
　　　　2014年10月28日、日本生協連会長 浅田克己 と専務理事 和田寿昭が、

　　　　農林水産省を訪問し、皆川芳嗣 農林水産事務次官に、意見書の内容と

　　　　生協の　取り組みをご説明し、意見交換をしました。　

スナップ写真

農林水産大臣 林 芳正 　殿
自由民主党 政務調査会 農林部会 部会長代理 　山田 俊男 殿



１．食料・農業についての情勢認識

命の基本となる食料の安全保障が、世界的に脅かされています。気候変動による異常気象の常態化が、穀物生産を不安定化させています。アジア・中東での穀物需要が激増し、また、バイオ燃料ブームが飼料穀物生産と競合し、世界の穀物在庫率は危険水域に近づいています。投機マネーの影響で食用・飼料用の穀物価格が高騰し、価格の高止まりを招いています。

国連はこのような世界の状況をふまえ、2014 年を「国際家族農業年」、2015 年を「国際土壌年」と定めることを決議しました。いずれもその目的として、食料安全保障の実現を掲げています。日本に限らず世界的に見ても、農業の担い手はそのほとんどが家族農業です。これらの決議は、産業政策の視点のみから農業を論じるべきではなく、地域における暮らし・なりわいを守り育てる視点こそ重要だと指摘しています。

日本では、主食用米の民間在庫が 200 万トン超に膨れ上がり、過剰在庫の影響で米価
が異常に下落し、2014 年産米の概算金が過去最低の水準となりました。国の十分な需給対策がないまま、市場原理に任せた結果です。日本の農業の柱である主食用米の持続的生産と、これを支える家族農業そして地域が危機に直面しています。日本のカロリーベース食料自給率は 39〜40％、重量ベースの飼料用を含む穀物自給率は 30％未満と、先進国のなかで最低水準です。“猫の目農政”のために農業の将来展望を描くことが困難ななか、後継者不足による農業従事者の減少と高齢化に歯止めがかかりません。TPP 交渉のゆくえや米の生産調整の見直しが、これに拍車をかける恐れがあります。日本経済はすでに構造的な貿易赤字に陥っており、これまでどおり円の力に任せて食料・飼料を自由に輸入し続けることは、今後困難になっていく見込みです。

世界的な食料争奪戦が始まっている今日、自給力を向上させることこそ、真の国際貢献と言えます。穀物生産国は世界のごく一部の国に限られており、それらの国々が食料危機の際に自国を優先し輸出規制・中止を行なうことは、2008 年の世界食料危機の際のとおり自明です。自給力向上には長い時間と努力を要します。食料主権にもとづく国づくり、そして持
続的・安定的な生産と消費の関係づくりを、長期にわたり着実にすすめていく必要があります。食料・農業政策を政争の具に貶めず、安心して将来を展望し得るための安定した政策を、与野党の英知を結集して築くべき時です。

２．食料・農業政策についての意見

・以下の諸政策について、長期にわたり安定的に実施すること。

�@ 自給力向上のための政策を。
・自給率の基盤となる主食用米を要とする米作が今後も安定して営まれるように、そして、歴史的に形成された国全体の資産である水田機能を維持できるように、穀物（大豆・小麦など）生産を含めて、「水田フル活用」政策を継続し強化すること。・食料の安全保障の観点からも、米の生産調整を市場原理に委ねきるのではなく、豊作
時の出口対応、不作時の融通対応を国の責任において図ること。
・自給率向上に資する飼料用米をはじめとする飼料作物の生産拡大のために、その流通と活用に必要な「耕畜連携」を推進する社会基盤の整備、ならびに多収品種の開発、農法の研究を強化すること。
・自給率向上に資するなたね（菜種）をはじめとする油糧作物について、必要な助成を継続して図ること。
・活力ある農山漁村の再生のために、地域に根ざした主体である協同組合などの育成・支援を図ること。
・自給率目標達成に向けた工程表を定め、各施策の実施状況について進捗管理すること。

�A安心して将来を展望し得るための安定した政策を。
・岩盤対策として直接支払い制度を根幹に据え、農業生産に必要なコストの一部を価格と切り離し、食料安全保障に必要な社会的コストとして社会全体で負担する制度を構築し、その持続を図ること。
・これにより、農業従事者の所得の長期的安定を図り、離農を防ぎ、将来に向けた設備投資などを促し、若い世代の参入を促進すること。
・また、これにより、消費者の米離れを招く価格高騰や、生産者の離農を招く価格低迷の悪影響を改善すること。
・農業政策の策定・実施にあたっては、家族農業そして地域社会の持続可能性を大切にすること。

�B消費者の理解と参画を促す政策を。
・農山漁村の有する多面的機能に関する啓発政策を強化すること。
・日々の消費行動を通じて消費者が自給力向上の取組みに主体的・自覚的に参加できるように、消費者が食品ならびに主原料の産地を理解して選択購入できる食品表示制度に改善すること。

�C家族農業そして地域社会の持続可能性を脅かす恐れのある政策の見直しを。
・農協改革問題の検討にあたっては、産業政策への偏重とならないように、また、自治組織への介入とならないように、規制改革実施計画の内容を見直すこと。
・TPP 交渉にあたっては、秘密交渉の姿勢を改めること。また、自民党および衆参農林水産委員会の決議（「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を除外又は再協議の対象とする」旨）に反する内容で合意しないこと。


（飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会参加者一同）
  （日本の食料主権の堅持を求める政策提言協議会）
    ※ 協議会構成団体：
         庄内みどり農業協同組合、上伊那農業協同組合、
         那須野農業協同組合（どではら会）、
         加美よつば農業協同組合、
         生活クラブ事業連合生活協同組合連合会