■2022多収:飼料用米多収日本一表彰事業　受賞者の紹介　

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飼料用米多収日本一表彰事業　受賞者の紹介

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下記は令和３年度（２０２２年発表分です）








農林水産省及び一般社団法人日本飼料用米振興協会は、令和3年度「飼料用米多収日本一」を
実施し、農林水産大臣賞をはじめ各賞の受賞者を決定しましたので、お知らせします。

1.「飼料用米多収日本一」の概要

「飼料用米多収日本一」は、生産技術の面から先進的で他の模範となる飼料用米生産者を表彰し、その成果を広く紹介することで、飼料用米生産農家の生産に係る技術水準の向上を図ることを目的として実施しています。この度、審査委員会で審査し、優秀と認められた方々に各賞を授与します。

【表彰区分】

・単位収量の部
・地域の平均単収からの増収の部

【褒賞区分】

・農林水産大臣賞
・農産局長賞
・全国農業協同組合中央会会長賞
・全国農業協同組合連合会会長賞
・協同組合日本飼料工業会会長賞
・日本農業新聞賞

2.各賞の受賞者について

令和3年度の受賞者は、以下の通りです。

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（単位収量の部）
褒賞　受賞者　都道府県
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農林水産大臣賞　小松田 光二　秋田県
農産局長賞　高橋 俊惠　青森県全国農業協同組合中央会会長賞　加藤 禎行　北海道
全国農業協同組合連合会会長賞　農事組合法人 日の出生産組合　代表理事組合長 廣田 実　北海道
協同組合日本飼料工業会会長賞　農事組合法人 坊沢営農組合　代表理事 長崎 克彦　秋田県
日本農業新聞賞　上田 隆　秋田県

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（地域の平均単収からの増収の部）
褒賞　受賞者　都道府県
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農林水産大臣賞坂本 静江岩手県
農産局長賞　山口 弘則 佐賀県
全国農業協同組合中央会会長賞増渕 文明　栃木県
全国農業協同組合連合会会長賞 関 富次 秋田県
協同組合日本飼料工業会会長賞　有限会社 アグリ：サポート　代表取締役 立松 國彦　愛知県
日本農業新聞賞　農事組合法人 ふながわ　代表者 由井 久也　富山県

3.表彰状の授与
表彰式は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、開催を見送ることとし、表彰状は、3月下旬以降、各受賞者に対し授与（手渡し又は郵送）する予定です。

添付資料（略）
令和3年度「飼料用米多収日本一」受賞者の概要
令和3年度「飼料用米多収日本一」審査委員名簿
「飼料用米多収日本一」実施要領

【お問合せ先】
農産局穀物課
担当者：企画班　角谷、日��
代表：03-3502-8111（内線4846）
ダイヤルイン：03-3502-5965

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令和３年度「飼料用米多収日本一」受賞者の概要
単位収量の部（敬称略）
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褒賞名　経営体（団体名・個人名）　住所
品種　作付面積（ａ）　単収（kg/10a）
受賞理由

農林水産大臣賞　小松田　光二　秋田県横手市
べこあおば　133 973
地域の平均単収を370.9kg超えて、単収1トンに迫る973kgの実績は、コンテスト史上最高値。
より多収を目指し、前年の「秋田63号」よりも稈が短く倒伏しにくい「べこあおば」に品種変更する判断、疎植栽培や施肥等のコスト削減、域内での農機の共同利用、農地中間管理機構の活用による1ha区画圃場における1トン近い多収性実現のモデル性、生産面・経営面・地域連携面の全てにおいて取り組みが高く評価された。

農産局長賞　高橋　俊惠　青森県五所川原市
ゆたかまる　1,040 852
肥料に関する知識を活用した施肥により、10haを越える面積での多収を実現。施肥等生産面及び流通面のコスト削減、地域での情報発信・情報交換や作付困難者の農地借用による圃場集約等、地域の模範となる取り組みが評価された。

全国農業協同組合中央会会長賞　加藤　禎行　北海道美唄市
そらゆたか、さんさんまる　590 873
大規模経営で、主食用米も複数品種取り組みながら、飼料用米の多収を実現。早晩生が異なる複数品種を導入し、品種特性に応じて移植と直播を組み合わせ、収穫時期も分散、小麦・大豆との輪作と土壌診断に基づく施肥設計等、データに基づく裏付けのある取り組みで、地域の模範として生産技術を地域に還元し、担い手の育成にも積極的に取り組んでいる点が評価され
た。
全国農業協同組合連合会会長賞　農事組合法人日の出生産組合　代表理事組合長　廣田　実　北海道旭川市
そらゆたか　639 835
主食用米、飼料用米、麦、大豆、子実用トウモロコシなど複数品種の作付体系を確立し、水田を高度に利用し、関係機関の信頼を得ながら、地域の中核として農業生産に取組んでいる姿勢、またＪＡおよびホクレンの集荷・販売機能を活用していること等が評価された。

協同組合日本飼料工業会会長賞　農事組合法人　坊沢営農組合　代表理事　長崎　克彦　秋田県北秋田市
秋田63号　4,029 807
経営面積92haのうち飼料用米40haと大規模でありながら、単収807kgの多収を実現。農薬散布用ドローンを用いたコスト低減の取り組みや、大豆・枝豆の輪作体系等の中で、飼料用米の多収を実現するという、モデル性を有する地域の中核的法人経営体として、評価された。

日本農業新聞賞　上田　隆　秋田県横手市
秋田63号　516 837
コストアップにはなるが、追肥をして高収量を確保していること、いもち・カメムシ防除をラジコンヘリで行い、飼料用米のほ場をカメムシやいもちなどの温床にしない地域と協調する視点が評価された。

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令和３年度「飼料用米多収日本一」受賞者の概要
地域の平均単収からの増収の部（敬称略）
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
褒賞名　経営体（団体名・個人名）　住　所
品種　作付面積（ａ）　地域の平均単収からの増収（kg/10a）
受賞理由

農林水産大臣賞　坂本　静江　岩手県盛岡市
つぶゆたか　91 337
肉用牛繁殖経営者が、飼料用米に10年間取り組み、地域の平均単収を58％超える337kgの増収、単収も900kgを超える多収を実現。
自家の牛糞堆肥の活用だけでなく、耕畜連携による鶏糞堆肥の利用、立毛乾燥によるコスト削減、収穫・調製作業の外部化等の取り組みが、高く評価された。

農産局長賞　山口　弘則　佐賀県　杵島郡白石町
ミズホチカラ　408 271
麦わらのすき込み、牛糞堆肥・鶏糞堆肥の散布、効果的な追肥などの土作りを通じて、多収を実現。施肥・防除等の生産管理の省力化、主食用米、飼料用米、麦の輪作体系,耕畜連携、地域農業の振興への取り組みも評価された。

全国農業協同組合中央会会長賞　増渕　文明　栃木県芳賀郡芳賀町
北陸193号　134 295
品種特性を熟知し、毎日の水管理や追肥のタイミング、病害虫防除のためのこまめな畦畔の草刈り等、基本的な取り組みにより多収を実現。元JA職員で永年にわたり農家指導を行ってきており、今後周辺の農家に対して横展開を図ることが期待され、地域との連携及び生産技術の普及・啓発という点も評価された。

全国農業協同組合連合会会長賞　関　富次　秋田県鹿角市
ふくひびき　103 258
耕畜連携・循環型農業に取り組むとともに、ＪＡ事業をうまく活用しながら単収の向上を図っていること、またJＡを通じ系統配合飼料会社の国産飼料原料の安定調達に貢献していること等が評価された。

協同組合日本飼料工業会会長賞
有限会社　アグリ：サポート　代表取締役　立松　國彦　愛知県海部郡飛島村
もみゆたか　877 226　
農地中間管理機構の活用による規模拡大に意欲的な点や、小麦・大豆との輪作体系の中で、飼料用米の多収を実現するという、モデル性を有する地域の中核的法人経営体として、評価された。

日本農業新聞賞
農事組合法人　ふながわ　代表者　由井　久也　富山県下新川郡朝日町
やまだわら　471 226
主食用米、飼料用米、大豆のブロックブロックローテーションを確立し、水田の高度利用を行い、スマート農業の積極的導入等により生産費の低減に取り組み、地域の中核的な担い手として、農業生産のみならず、人材育成や観光資源開発などに積極的に取り組んでいる点が評価された。

令和３年度　「飼料用米多収日本一」審査委員名簿

所属機関名：役職名・氏名

審査委員長
国立研究開発法人農業・食品産業技術研究機構九州沖縄農業研究センター　暖地水田輪作研究領域水田高度利用グループ：グループ長補佐・中野　洋

東京大学：名誉教授・谷口　信和
株式会社トマル：代表取締役会長・都丸　高志
生活クラブ神奈川：副理事長　(連合消費委員長)・大久保　明美
全国農業協同組合中央会：農政部長・生部 誠治
全国農業協同組合連合会：米穀生産集荷対策部長・金森　正幸
協同組合　日本飼料工業会：専務理事・��橋　洋
日本農業新聞　編集局：営農生活部部長・岡田　健治
農林水産省　農産局：穀物課課長補佐・角谷　磨美









１ 趣 旨

飼料用米については、食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31 日閣議決定）に定める生産努力目標の確実な達成及び「日本再興戦略」改訂2015（平成27 年６月30 日閣議決定）に定める、10 年後に担い手の60kg 当たりの生産コストを５割程度低減させるというＫＰＩの実現に向け、生産性を向上させるための取組が重要である。
これらの目標実現に向けて、飼料用米生産農家の生産に係る技術水準の向上を推進するため、「飼料用米多収日本一」を開催し、生産技術の面から先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する。

２ 実施主体

本事業は、一般社団法人日本飼料用米振興協会及び農林水産省の共催により行う。
また、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会及び協同組合日本飼料工業会が後援することとする。

３ 事務局　一般社団法人日本飼料用米振興協会に置くこととする。

４ 対象地域　全都道府県を対象とする。

５ 表彰区分　表彰区分に次の２部門を設けるものとする。
（１）単位収量の部　　　（２）地域の平均単収からの増収の部

６ 参加資格

次の要件を全て満たす経営体であること
（１）経営所得安定対策等実施要綱（平成23 年４月１日付け22 経営第7133 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）�Wの第２の３の交付対象者あるいはそれに相当する取組を行う者であって、飼料用米の生産面積がおおむね１ha 以上（※１）であること。
（２）日頃から生産技術の改善に努め、飼料用米の単収が地域の平均より相当程度高くなることが見込まれること。
（３）生産コストの低減や規模拡大など、生産性の高い経営に取り組んでいること。
（４）区分管理方式による出荷（※２）を行っており、実施要綱様式第11−２等の根拠書類によって生産面積及び出荷数量の確認を行うことができること。
（５）原則として過去３年以内に「飼料用米多収日本一」において農林水産大臣賞を受賞していないこと。
※１ 生産面積については、飼料用米種子面積を除く
※２ 需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領（平成26 年４月１日付け25 生産第3578 号農林水産省生産局長通知。以下「推進要領」という。）別紙２の第３に規定する出荷方式

７ 参加申込み及び必要書類の提出

（１）参加を希望する経営体は、生産年の募集期間中に参加申込書（別記様式１）を、各地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局）に設置する飼料用米多収日本一ブロック事務局（以下「ブロック事務局」という。）（別紙１）へ提出すること。
（２）ブロック事務局は、提出のあった参加申込書（別記様式１）を取りまとめ、参加資格を満たしているものについて、生産年の募集期間終了後1 か月以内に事務局に報告すること。
（３）参加申込みを行った経営体は、生産数量が確定次第速やかに、推進要領別紙様式第４−13 号に記載した生産面積及び収穫量等を基に、生産数量報告書（別記様式２）を作成し、推進要領別紙様式第４−13 号等の根拠書類の写しとともにブロック事務局に提出すること。
（４）ブロック事務局は、提出された生産数量報告書（別記様式２）を取りまとめ、事務局が定める日までに事務局に報告すること。

８ 審査

（１）審査委員会
飼料用米多収日本一の審査を実施するため、事務局が委嘱した学識経験者等をもって構成する審査委員会を設置する。
（２）審査項目
審査は、次に定める事項について、生産技術の向上あるいは生産コストの低減等生産性の高い経営に取り組んでおり、先進的で他の経営体の模範となり得るものであるか否かを総合的に判断するという視点で進めるものとする。
�@ 申請者が自ら経営する水田に作付けした全ての飼料用米の10a 当たり収量（※３）
�A 生産コスト低減の取組
�B その他先進的で他の経営体の模範となり得る取組
※３「10a 当たり収量」とは、推進要領別紙様式第４−13 号に記載された生産面積及び収穫量から算出されるものをいう
（３）審査方法
審査委員会は、参加申込のあった出品調査書に記載された内容等に基づいて、８の（２）の審査項目に係る審査を行うとともに、必要に応じてブロック事務局による現地調査を行い、総合的に判断して受賞者を決定するものとする。

９ 褒賞の区分

褒賞の区分は次のとおりとする。
・農林水産大臣賞
・政策統括官賞
・全国農業協同組合中央会会長賞
・全国農業協同組合連合会会長賞
・協同組合日本飼料工業会会長賞
・日本農業新聞賞

10 表彰

（１）参加申込みのあった経営体のうち、審査委員会で審査し、特に優秀と認められた経営体に対し、農林水産大臣賞を授与する（副賞含む）。
（２）参加申込みのあった経営体のうち、優秀と認められた経営体に対し、政策統括官賞、全国農業協同組合中央会会長賞、全国農業協同組合連合会会長賞、協同組合日本飼料工業会会長賞、日本農業新聞賞のいずれかを授与する（副賞含む）。
（３）経営主の親族又は後継者であって、飼料用米生産への貢献度が高いと認められる者は、経営主と連名で表彰することができる。
11 日程は、毎年度別途定める。
12 審査結果の公表と表彰事例の普及
事務局は、審査結果を公表するとともに、表彰式を開催する。また、飼料用米の生産拡大の推進に資するため、当該表彰における経営の取組紹介等の情報について、農林水産省ホームページ等に掲載するなど、広く活用するものとする。
13 個人情報の取扱い
参加者から提出された参加申込書等に記載された個人情報は、当該表彰及びブロック事務局、都道府県等が当該表彰の一環で行う表彰並びに飼料用米の生産拡大の推進に関連する用途以外に使用しない。