２００８年〜２０１４年のシンポジウムの歴史　

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飼料用米普及のためのシンポジウム開催の歴史

　　　　　　　　　　　　を主催、共催、協力をしてきました。

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2008年〜2015年3月のシンポジウム開催の歴史　ＰＤＦ

飼料の高騰と食料自給率の問題点
アメリカのトウモロコシからのエタノール生産が飼料の高騰を招く
食糧危機とエネルギー　若狭レポート.pdf　日刊自動車新聞 2007年２月２４日

飼料用米で育った鶏卵の黄身は薄かった
米育ちの卵の黄身は白かった　若狭レポート.pdf　日刊自動車新聞２００７年３月３１日

２００９年１月１０日（土）日刊自動車新聞　「車笛」エッセイ
自動車の燃料と車種の選択と今後の見通し（その５）
食糧自給率の向上とバイオマスエネルギー

金融バルブの大破綻から実体経済への加速度的な影響は、日々深刻さを増している。マンション不況が、5月の近藤産業の倒産以降、最近のダイア建設の民事再生手続き申請に至るまでに、上場企業だけでも24社に登っている。しかも、その中で黒字倒産といった金融機関の貸し渋り、貸し剥がしといった金融不安による反応で実体経済への影響が一層深刻化した状態で現れているようだ。
ホンダによるＦ１撤退やその他のモータースポーツからの撤退など矢継ぎ早に発表されている。自動車メーカーやカメラ・OA機器メーカーによる期間工や派遣工の組立工たちの契約打ち切りなど、地域経済への影響も大きくなっており、自動車販売の低迷から始まって、次から次へと沈滞ムードに拍車がかかってきた。３月の期末に向かって、何が起きても不思議ではない状況が生まれている。トヨタ自動車の2兆円の利益が6000億に下方修正され、さらに、マイナス1500億円に再修正されたことで、リストラの競争が大手企業を先頭に日本中を席巻している。一説には、トヨタ自動車など自動車メーカーは、アメリカのビック3の受け皿とならないように先手を打ったといううわさもあるが、その真偽のほどは別にして、日本を不況列島へ加速させたのは事実であり、その結果、一段と自動車の購買層を縮小させたのも現実であろう。
このような中で、景気対策を合言葉に国の予算は、赤字国債や埋蔵金頼みの大幅アップ予算が組まれているが、その多くは、従来の良さの復活などどさくさまぎれの予算のようだと野評価で、これらが果たして景気浮揚策になるかは甚だ疑問であり、不明であると言える。従来の枠組みでの行政のあり方が問われており、世界的に見れば、新自由主義、新資本主義の落とした影響は測り知れぬほど大きくなってきたようだ。

いずれにしても昨年の1年間は、様々なことが起きたものである。金融商品が天井知らずの高騰を謳歌し、商品相場もそれにつられて高騰し、原油も147ドルという高値が実現した。しかし、それらも、アメリカにおけるサブプライムローンという通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローンを証券化した金融商品が、支払いが滞るようになり、一気に証券化商品の評価が下落したことにより、一連の金融商品相場が暴落したことに端を発し、投資機関の破たんにつながった。特に、リーマンブラザースの破たん以降は目を覆うばかりである。
原油は、最近の商品市況は、一時的には35ドルレベルにまでなっており、最近の財団法人日本エネルギー研究所の発表によれば、45ドルから50ドルが予想されるが、このままの景気低迷が続けば、20ドル台も現実となるということである。円の独歩高が続く中で、1バーレル35ドルを現在の90円レベルで計算して比較すると、2000年から2003年頃の輸入価格となる。その頃は、1バーレル23ドルから28ドル、ドルは、120円から110円程度。いずれにしても、2008年は、一番高かった時と一番の安値を比較すると5分の1に暴落したことになる。

さて、こんな暗い状況でくれた2008年であるが、2009年を将来に向けた明るい年にしたいものである。

さて、2年前の2007年2、3月の本欄で、アメリカでのトウモロコシを原料とするエタノールの製造が始まったことにより、飼料穀物であるトウモロコシなどが大幅アップしていることに触れ、国産穀物飼料の必要性や可能性について、飼料米の可能性について記述した。
青森トキワ養鶏農協の石澤直士専務理事が「米」で育てた卵を紹介した。黄身の色は、白っぽくはあったが薄黄色であった。牧草のアルファルファを加えたとのことで、加えないともっと白くなるということであった。
この2年間で、飼料としての米の利用方法について、トウモロコシ価格の高騰という背景があり、普及の動きが大きくなってきました。特に、東京農業大学の信岡誠治准准教授が、畜産マネジメントの立場から飼料米を研究し、「超多収」という表現がふさわしい飼料米を研究改良し、実際の農家に提供して普及を図ってきています。
10月19日のNHKスペシャルで、世界的な食糧危機の実態が放映されたが、そこでも日本における食糧自給率の向上の必要性とそれに果たす超多収飼料米の有意性が報告されていました。
11月28日に、生活協同組合や養鶏や畜産農家の方々の呼びかけで、「超多収飼料米普及が畜産・大パニックを防ぐシンポジウム」がエデュカス東京で開催された。内容は、首都圏の生協が飼料米で育てた鶏卵を取り扱って組合員に提供している事例や育てている生産者から取り組みの状況が報告された。また、信岡先生の「超多収飼料米が畜産と水田を救う」と題する特別講演が行われた。ついで、信岡先生と、生産者として全国養鶏経営者会議の石澤直士会長、畜産農民全国協議会の森島倫生会長、消費者として生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の加藤好一会長理事、家庭栄養研究会の蓮尾隆子副会長によるパネルディスカッションが行われた。
　このシンポジウムで、今回のトウモロコシの高騰による飼料の高騰で痛めつけられ、相当数の畜産農家が離農せざるを得ない状況が生まれる中で、現在は、高騰していた飼料も金融破たんから始まった世界的な経済の大混乱のなかで、価格はそれなりに下がってきたが、この間の食糧輸出国が輸出を止めるなどの現象が生まれたことなどから、食糧が国の安全保障上の重要なポイントであることを感じることができたこと、そのために、食糧自給率をどのように向上させていくかが語り合われた。また、食の安全・安心・健康というキーワードにして、出所明白な食糧の自給率を向上させていくことの重要性が話し合われた。そのために、消費者から見ると農家と畜産農家は同一のように見えて、全くの別業態となっていることを理解し、耕（作）畜（産）連携の重要性などが提起された。
　内容的には様々な問題を含んでおり、ここで述べきることはできないが、今回のポイントは、その中で、超多収飼料米といわれる米の役割である。米は、狭い国土の日本に適した作物であることが言われるが、その最大の特徴は、水田という農法で、土が水で毎年洗われることにより、ウイルスなどによる連作障害が発生しないことで、同じ場所で同じ米を作り続けることができるということである。今回、信岡先生から紹介された「モミロマン」という超多収飼料米は、コシヒカリなどの三倍以上の収量があり、茎である藁（わら）も大量に取れるということである。また、大量の堆肥を入れても倒伏せず、水の管理や実った状態で、多品種の米が１０月初旬に駆り取りしたものを、このモミロマンは、１１月初旬まで田んぼに植えた状態でおいて、乾燥もさせてしまうという手間のかからない農法で育てていることである。
　私の持論だが、食糧もエネルギーもその多くを輸入に頼る日本では、その両方を追いかけているわけだが、狭い国土での自給を目指す場合、「二兎を追うものは一兎も得ず」のことわざのように中途半端に終わってしまう。原油や天然ガス、石炭は貴重なものだが、それらを直接食べることはできない。しかし、食糧は、日本の実情に合った状態で生産増強が可能なのではないだろうか。余れば輸出すれば良いわけで、また、使いきれないわらをバイオマス燃料」として、ペレットや場合によってはエタノールあるいはメタノールかをしてエネルギーとしての利用も考えられる。以前に、休耕水田にポプラやユーカリのような成長の早い樹木を植えて、エタノールを製造するプロジェクトに大企業や国、自治体などが取り組んでいることに対する批判を書いたことがあるが、今回の取り組みを見聞きし、ますますその感を強くした次第である。











　さて、信岡准教授は，「超」が付くほどの多収穫できる飼料用米である「モミロマン」を実験圃場で作付けし，雛から育てた28羽の白色レグホンにモミのまま給餌し，1年たっても、95％の採卵率で卵を産ましている。連日，27〜28個の卵が生まれ，場合によっては，29個や３０個のこともあるそうである。また，卵殻が固く，３か月間冷蔵庫に保管した卵も十分に食すことができるレベルで，モミのままで給餌することで何らかのまだ未解明の成分の効果があるようだという。11月２日付の日本農業新聞の１面トップに，次のような記事が掲載された。

　『＜卵は米育ち　鶏飼料に配合　割高も人気／首都圏の生協が次々商品化＞食料自給率向上の観点から飼料米が注目を集める中，首都圏の２生協が今月，米で育てた鶏卵の試験販売に乗り出す。トウモロコシなどの配合飼料で育てた通常の卵に比べ，黄身の色が淡いのが特徴。
　価格もやや高めとあって消費者の反応は未知数だが，先行販売する別の生協では，完売が６カ月間続くなど反響も出ている。東都生協（東京都，組合員約22万人）は17日から１週間，「産直えさ米卵」を3,500パック（１パック６個）限定で販売する。茨城県のＪＡひたち野管内で作付けした米「タカナリ」を，飼料の約６割を占めるトウモロコシの代わりに使う。価格は１パック１９８円。
　担当者は「『米育ち』だからと特別視せず，普通に食べてほしい」と期待を込める。
　１都７県の生協でつくるコープネット事業連合（さいたま市，組合員約342万人）は３日から来年２月まで，東京，埼玉，千葉の59店舗で「こめたまご」を販売する。
　飼料米の配合比率は２０％で，１０個入り258円（白卵）と６個入り178円（赤卵）の２種類。「卵黄色や価格への組合員の評価を聞き，宅配への拡大なども検証したい」としている。
　５月から販売を通年化したパルシステム生協連合会（東京都，組合員約113万人）は，売れ行きに手応えをつかむ。
　毎週，インターネット受注で「トキワの玄米玉子」６個入り60パックを販売。
　開始から10月３週の時点まで24週連続で完売している。
　「むつほまれ」を中心に，飼料米の配合比率は６割。鶏は平飼いのため価格は１パック480円と高くなるが，一定の固定客が生まれたという。担当者は「『自然な卵黄の色』をＰＲし，それが受け入れられているようだ」と話す。
　飼料米の利用は養豚で先行してきたが，鶏卵，さらには肉牛へと広がりをみせてきた。
　生活クラブ生協連合会（東京都，組合員約31万人）は栃木県開拓農協と連携し，飼料米の作付けを始めた。
　まず豚肉すべてに飼料米を与えることから始め，数年後には牛へも給与し，飼料米で育てた牛肉を販売する構想だ。
　「耕種，畜産など多様な生産者と消費地とが交流できる"産地丸ごと提携"を目指したい」という。』

　軽油やガソリンが原油147円まで高騰した影響で、国内では、一時180円を越えた状態もあったが、原油の大幅な下げが進行する中で、首都圏でガソリンが98円、軽油が93円程度となってきた。
　軽油の高騰で、運送事業者は代替燃料の検討を盛んに進めていたが、当初予算の範囲に価格が収まってきたことにより、その検討熱が冷めてきたようだ。
　しかし、OPEC諸国は、これまでの原油の高騰により国家財政そのものが膨張し、原油が70ドルレベルでないと、財政が立ちいかない国も多くなっているという。そのために、原油価格の大幅なアップを目指して協調して減産をするという。
　しかし、このような原油が高騰した原因である金融商品の理屈の合わない投機マネーによる買いあさりという実体経済を無視した価格つり上げをあいまいにして、原産による価格維持という行為に走ると、これから立ち直らなければならない経済をますます疲弊させ、結果として、価格が上がったも売れない上体では結局国家財政が立ち行かない状態が生まれるのではないだろうか。
　一方、国内の物流事業者は、不況の進行のなかで、物流が減少し、車両の買い替え時期の延長を始め、減車も始めたという。
　鉄材の世界的な価格下落で、中古車の売れ行きも悪いという。
　右肩上がりが当たり前という誤った認識で今後も対処すると、取り返しのつかない事態になりそうである。
　地に着いた取り組みが必要のようである。

原油の輸入価格の比較（円／キロリットル）
https://pps-net.org/statistics/crude-oil3

genyu_price_crude-oil.xlsx
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2008年7月26日（土）　午後１時３０分〜４時３０分
　　畜産・大パニック阻止学習会
　　会場：新宿家庭クラブ会館　渋谷区代々木3-20-6　TEL　03-3370-6322
　　主催：畜産・大パニック阻止学習会実行委員会（準備会）
　　　　　　　　消費者と生産者の有志　20名による呼びかけで開催された。
　　　消　費　者：浅井和雄、井口信治、伊藤和夫、上原公子、榎谷雅文、海老澤惠子、
　　　　　　　　　甲斐真澄、金子美登、清水鳩子、辰濃和男、中塚敏春、蓮尾隆子、
　　　　　　　　　土方彰子、平田迪子、松村敏子、若狹良治、
　　　生産者団体：青森ときわ村養鶏農業協同組合　専務理事　石澤直士
　　　　　　　　　畜産農民全国協議会　会長　森島倫生
　　　　　　　　　千葉県長生地域畜産振興協議会　会長　中村種良
　　　　　　　　　農民運動全国連合会食品分析センター　所長　石黒昌孝

開催報告.pdf

畜産大パニック阻止学習会の報告 ２００８年７月２６日 　食の安全や環境保全に熱心な１９氏が中心になって呼びかけた標記学習会が２００８年７月２６日に東京都内で開催されました。 学習会は若狭良治コープ低公害車開発元代表取締役の司会、進行で開始され、冒頭、前国立市長の上原公子さんが「この学習会は飼料の度重なる記録的な暴騰により廃業が続出している畜産・酪農生産者の苦悩を正確に理解し、事態の正しい解決に向け、生・消が協同できる行動を追求する為に開催する。」と挨拶されました。 先ず全国養鶏生産者会議の石澤会長から「『鶏卵は物価の優等生はもう終わりにして』とのキャンペーンを有楽町で実施し、消費者に理解を呼びかけた。大手の養鶏商社からも同感との声が上がっている。青森県でも今年度、飼料米を２００ｈａ作付している。多収性飼料米の増産を大いに期待するが、今後は減反水田での作付面積をめぐって米粉との戦いが予想される」などの報告がされました。 次いで畜産農民全国協議会の森島会長から「既に投資した農家は止めたくても止められない。自殺者が出ている。養豚では生産頭数を増やすにも借金がかさむ、このような学習会は次に繋がる。」との報告がされました。 酪農生産者では、千葉県長生地域畜産振興協議会の中村会長から「１９８６年のプラザ合意以後、自給飼料主体の酪農は採算割れする事態となった。生産者乳価が若干上がったが、小売店によっては成分無調整牛乳が不足し、加工乳のみ陳列されているところも出てきている。この現状を放置しておくと大パニックになる。」との報告がされました。 日本鶏卵生産者協会の菊地常務からは「飼料価格は、昨年の３万／ｔが５．５万／ｔに上昇し、シカゴ先物相場の動きからしてこの１０月に一層上昇する。上昇分を全額補填するとほぼ４,０００億円の財源が必要となる。飼料米は２年前から稲作農家と連携して国内生産を追求してきた。今年の作付は全国で１６００ｈａに達し、耕畜連携による循環型地域農業の推進に貢献してきている。」との報告がされました。 生産者団体からの報告を受け、全国消費者団体連絡会の蓮尾隆子運営委員は、「消費者は、生産者の実情を理解すると行動する。生消が協同して畜産大パニックを未然に防ぐ運動を盛り上げたい。かつて第二次石油危機時での飼料代大暴騰時に生産者の価格引き下げ運動を消費者が支援した経験がある。今は国産を消費者が強く選択する時代、生産者がＳＯＳを発信すれば、消費者は黙ってはいない、行動する。」旨報告しました。 東京農業大学畜産マネジメント研究室の信岡誠治先生が｢超多収性飼料米こそ畜産大パニック阻止の切り札」と題して講演しました。 「超多収性米の代表品種"籾ロマン"は昨年、慣行栽培で１０ａ収１,０１６ｋｇを達成した。今年は鶏糞発酵堆肥を１０ａ当４ｔ投入し、殺虫･殺菌農薬不使用、除草剤１回散布だけで収量増を追求している。４年前から飼料米の超多収品種の本格研究を開始し、農水省に協力を要請したが門前払いされた。その姿勢は今も同じで飼料米の種子の増殖にも関与していない。タイ米の品種｢タカナリ」は蛋白含量１０％で１０ａ収１，２７５ｋｇ(籾）、玄米でも１,０２３ｋｇを達成している。稲の実が１ｔ獲れると稲藁も１ｔ獲れるので、合わせて１０ａ収２ｔとなり、飼料自給率向上への大きな貢献となる。現下の飼料高では両方で １０ａ当１０万を超える収入となる。＊超多収品種の特性を確実に引き出す施肥のポイントは窒素分１０ａ当２８ｋｇ投入にあり、発酵堆肥の１０ａ当３ｔ以上の投入が最も好ましい。超多収飼料米栽培を普及していく上でこの施肥の基本が主食米の生産者には受け入れられないのが問題である。主食米の生産者は食味優先の栽培慣習を簡単には捨てきれないので超多収飼料米のローコスト肥培管理技術を稲作生産者に正確に理解して頂く努力が超多収飼料米を普及して行く上で重要となる。」 次いで｢穀物先物市場への投機禁止は可能だ！」のテーマで今宮謙二先生が講演されました。　　「世界の三重苦―景気後退･金融混乱・物価高騰―をもたらした犯人は投機マネーだ。 投機マネーが世界を大混乱させた出来事は３回ある。１回目が１９２９年の世界大恐慌、２回目は１９７４〜７５年にかけてのスタグフレーション(Ｇ７サミット第１回が'７５年に開催された）、今回が３回目で巨額なリスクに対応できない市場原理至上主義の矛盾を露呈した。サブプライム危機がそのあらわれで企業破綻・金融の弱体化･市場混乱･モラル低下をもたらした。 その背景には世界的低金利による過剰マネーと多様な金融商品の存在があり、"金融危機でも投機マネーが縮小せず"と言う新しい特徴が出現した。その結果投機マネーが金融市場から商品市場へ進出して、ＵＳコーンの価格が実需ベース価格のほぼ２倍になっている('０８通商白書）といった事態が頻繁に起こっている。 投機マネーを規制する実効策は投機助長の融資規制、投機利益の課税、市場の透明化、タックスヘイブン規制、トービン税、穀物･原油などの金融商品化規制、為替管理強化を国際協力で実施すれば効果が現出する。 借金依存で儲け追求むき出しの市場参入という投機資金の決定的もろさと社会不安の激化が世界中で投機マネー反対の市民世論を高揚させている。 そのうねりが投機規制を実施させる最大の根拠となる。 １９３２年の大恐慌直後に国民の怒りを引き出して政府に"ニューディール政策"を採用させた米国ペコラ委員会の教訓を活かし、既に仏、独の政府が動き出し、ベルギーでは投機規正法が可決され、英国も傾いていてＥＵ全体に波及しつつある。 日本でも、畜産大パニック阻止の呼びかけ文のように生産者と消費者が一体となって投機規制を要求する国民運動が政府を動かす原動力となる。」 と言う趣旨のご講演で私たちの運動に大きな確信を与えてくれました。 全体討論では市場原理至上主義の矛盾を制御するルールを確立する事が食糧への投機を禁止する基本である事を今宮先生が指摘されました。 又、下山保首都圏コープ事業連合初代理事長は飼料米の生産拡大中心に取り組めば生協や消費者団体からの支持は広がるが生消協同で農水交渉を実施するなら要請事項の整理が必要となる旨指摘されました。 さらに清水鳩子主婦連合会参与は食糧自給率向上は大部分の消費者が賛同するテーマで、その立場に立った生産者の実力行使を消費者は応援する。畜産・大パニック阻止に向け、消費者団体に向けた切り札を鮮明にした資料など情報提供が必要となる。 上原公子さんは畜産パニックになった原因を正確に分析すると飼料自給率向上の緊急性に行き着く。米国の食糧政策への依存度を早急に低下させる政策転換が不可欠となる。そのために飼料米生産拡大への正当な予算措置を要求し、消費者が支持できるデーターの積み上げを急ぐ必要がある旨結論的な発言をされました。 同時に蓮尾隆子さんも農水省から飼料米政策を正確に聞き出すべきとの発言で時間超過となり、総合司会の若狭良治さんが閉会を宣言して終了しました。（文書作成　遠藤和生）

基調講演.pdf　中央大学名誉教授　今宮健二　氏講演概要

●この学習会を契機にして、下記の第２回目の学習会の開催を目指して実行委員会が結成された。

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2008年度
　2008年１１月２８日（金）　午後１時３０分〜５時
　　第１回　　“超多収穫米が畜産：大パニックを防ぐ”　シンポジウム　
　　会場：エデュカス東京　千代田区二番町１２−１　TEL　03-5210-3511
　　主催：畜産・大パニック阻止実行委員会　共同代表：上原公子、清水鳩子

.開催準備情報・開催要領pdf

主催者挨拶　上原公子　実行委員会代表.pdf

生活クラブ生協　情報誌掲載記事.pdf

食糧危機とバイオマスエネルギー　若狭レポート.pdf　日刊自動車新聞２００９年１月１０日

　　●　この第２回目の学習会として実施された第１回シンポジウムの後、任意団体として
　　　　「超多収穫米普及連絡会」が結成された。
　　　　代表委員として、上原公子、清水鳩子、石澤直士が就任した。

食べもの通信　2009年3月号　で飼料用米の普及で
食料自給率を向上させようと特集が組まれました。
特集目次
　●食料自給率アップ、待ったなし
　　　　　　〜超多収飼料用（エサ）米で、自給率向上に一役
　　　　　　食べもの通信　編集部　　蓮尾　隆子
　●食料安全保障としての食料自給率向上に向けて
　　　〜食料自給率４０％の状況に何をすべきか
　　　　農林水産省　大臣官房・食料安全保障課長　末松　広行
　●減反水田に超多収飼料米を作ろう
　　　　東京農業大学　農学部畜産学科
　　　　畜産マネジメント研究室　准教授　　信岡　誠治
　●日本のお米育ちの卵、豚肉、牛肉
　　　首都圏の生協が次々実践、好評です
　　　　　　食べもの通信　編集部　　蓮尾　隆子

食べもの通信　PDF

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２００９年度
　２００９年（平成21年）12月14日(月)13時〜17時
　第２回　シンポジウム「飼料用米の技術開発・最前線」〜飼料用米の利用拡大に向けて〜
　　主催：農林水産省農林水産技術会議事務局
　　　　　独立行政法人　農業・食品産業技術総合研究機構
　　協力：超多収穫米普及連絡会
　　会場：江東区文化センター

開催内容詳細　PDF

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２０１０年度
　2011年１月２７日(木）１１：００〜１７：００

　第3回　飼料用米利活用シンポジウム
　　　　　　超多収穫飼料米が日本の畜産と水田農業を変える

　　会場：ホテルグリーンプラザ大阪　アネックス７F
　　主催：日本草地畜産種子協会
　　協力：超多収穫米普及連絡会
　　後援：農林水産

２０１１年開催資料

超多収穫米普及連絡会　会則 （名称） 第１条　この会は、超多収穫米普及連絡会と称する。 （目的） 第２条　この会は、畜産生産者と稲作生産者及び消費者が協同して超多収穫米の減反水田での作付の広がりを支援すると共に飼料米育ちの畜産酪農製品及び超多収穫米の普及活動を行うことを目的とする。 （活動） 第３条　この会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。 （１）超多収穫米の低経費生産実現のために循環型稲作生産の研究と普及活動 （２）循環型栽培による超多収穫米が環境保全と安全性・品質でも優位性があることの実証と普及の活動 （３）超多収穫米の循環型生産及び畜産生産者と稲作生産者と消費者が協同した普及活動を交流する取り組み （会員） 第４条　この会の会員は、会の目的に賛同し、会の活動又は運営に協力できる畜産生産者、稲作生産者、消費者を中心に構成する。 （役員） 第５条    この会の役員は、次のとおりとする。 （１）　代表、副代表、運営委員、事務局、監査役を置く。 （２）　役員の任務は、次のとおりとする。 ア　代表は、この会を代表し、会務を統括する。 　　　イ　副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるときはその職務を代行する。 　　　ウ　運営委員は、会員の要望や声を集約して会の運営に活かす役割及び経理実務を分担する。　　 　　　エ　事務局は、この会の庶務を行う。 オ　監査役は、この会の活動、運営及び経理状況を監査し、その結果を会員に報告しなければならない。 （３）　役員等の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 （運営） 第６条　この会の活動及び運営に関する事項は、会員の総意を基に決定する。 （活動費） 第７条　この会の活動推進に必要な経費は、会の活動に賛同する団体や個人からの協賛金及び助成金で充当する。 （事務所） 第８条　この会の事務所は、東京都に置く。 　 附　則 （１）この会則は、　２０１１年１月１日から実施する。

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２０１１年度
　２０１２年３月１４日（水）　11：00〜16：30

　第4回　飼料用米利活用シンポジウム
　　飼料用米の利活用拡大で日本の農畜産業の明日を創ろう！
　　
　　会場：東京都新宿区牛込箪笥区民ホール
　　主催：全国飼料増産協議会、(社)日本草地畜産種子協会
　　協力：超多収穫米普及連絡会
　　後援：農林水産省

　　一般社団法人日本草地畜産種子協会開催報告集　配布資料　一冊分.pdf
　　　★　
　　　★ 当日配布資料　個別　（下記でご覧ください）
　● 　　開催要領・目次　開催要領.pdf
講演１
　●　　飼料用米の生産利用をめぐる情報と原発事故への対応について　講演資料.pdf

講演２
　●　　放射性物質汚染後に食品安全のために取り組んだこと　講演資料.pdf

事例発表１　飼料用米生産事例
　●　　多収穫栽培と品種混入問題を解決し耕畜連携を進める取組み　講演資料.pdf

事例発表１　飼料用米利用事例
　●　　豚のエサからソーセージまで　〜　自給へのこだわり　〜　講演資料.pdf

事例発表３　飼料用米利用畜産物の普及事例
　●　　飼料用米利用畜産物の普及拡大への取り組み　講演資料.pdf

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２０１２年度
　２０１３年２月２６日　(火) 13：00〜16：45

　第５回　平成２４年度　飼料用米シンポジウム
　　〜耕畜消の連携による利活用の拡大をめざして〜

　　会場：九州大学西新プラザ　福岡市早良区西新2-16-23
　　主催：全国飼料増産協議会、社団法人日本草地畜産種子協会
　　共催：農林水産省 九州農政局

全国各地域で飼料用米の生産･利用･消費に先進的に取り組んでおられる方々の経験や知見に基づく関係者の交流促進とともに、広く情報を共有していただくためにシンポジウムを開催いたします。

●平成24年度シンポジウム（平成25年2月26日開催）
平成24年度飼料用米利活用シンポジウムの概要です。

当日配布資料は、以下によりダウンロードできます。
開催要領・趣旨.pdf

資料の一括ダウンロードは、配布資料　一冊分.pdf

【目次、開催要領】  目次等資料.pdf

【基調講演】　

　　「飼料用米の拡大・定着の方策−現場にみる耕畜消の連携−」講演資料.pdf
　　　　　　　　　　東京農業大学　准教授　信岡誠治　氏

【事例発表１】〜　行政による仲介事例

　　「築上町における耕畜連携活動」　講演資料.pdf
　　　　　　　　　　築上町産業課課長補　佐田村啓二　氏

【事例発表２】〜　消費者団体による仲介事例

　　「生協としての飼料用米利用畜産物開発」　講演資料.pdf
　　　　　　　　　　生活協同組合連合会グリーンコープ連合常務理事　河嶋敏秀　氏

【事例発表３】〜　生産者団体による仲介事例

　　「飼料用米の低コスト生産とまい米牛ブランド化」　講演資料.pdf
　　　　　　　　　　いずも農業協同組合常務理事岡田達文氏

【総合討論

　　「耕畜の連携による利活用の拡大を目指して」
　　　　　　　　　　座長東京農業大学准教授信岡誠治氏

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２０１２年度　開催報告
　２０１３年３月２３日　(土)午前11 時〜午後5 時半

　第６回　飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会

　　　会場：東京大学　弥生講堂一条ホール
　　　主催：超多収穫米普及連絡会
　　　協賛：日本生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会
　　　　　　　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合
　　　　　　　日本鶏卵生産者協会、(社)日本草地畜産種子協会
　　　協力：東京大学消費生活協同組合
　　　
　　　開催案内.pdf

飼料米を活かす日本型循環畜産普及推進交流集会報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１３年３月２３日於東京大学弥生講堂 ・午前１１時からの飼料米育ち畜産品の試食･試飲会では用意した１００名分が１時間で消化され、飼料米育ち畜産品のスッきりした美味しさを実感、とりわけ黄金育ち別海牛乳の美味しさが評判になった。参加者は展示資料や紹介パンフを見て飼料米の生産･給餌が消費者の支持で広がっている事実を知ってその畜産産品の美味しさの訳を理解されたようだ。 ・１２時４５分、若狭良治氏（クリーンエネルギーフォーラム理事）の総合司会で開始された。 飼料米普及連の石澤直士共同代表 世界的な食料飢餓が恒常化する状況下で食料の海外依存から脱却する上でも飼料米の遊休水田での生産拡大の意義は大きい、５年前から本格的に始まった飼料米の生産と給餌は全国各地に広がり、地域経済の振興にも大きく貢献している。その発展を持続させる為には飼料米の多収穫で低経費の生産･流通を実現させる施策の推進が不可欠だ との趣旨で主催者挨拶。 続いて農水省草地整備推進室長 飼料米の生産は昨年度、全国でほぼ３万５千ｈａ、収量１８万Ｔに広がっているが海外からの飼料用コーン総量の１．５％程度なので、今年度は飼料米生産コスト引き下げ施策も合わせて年間２８０億円の予算を投入していく、超多収米普及連の活動は頼もしい。 と挨拶された。 実践報告の要旨 ･パルシスステム生協連高橋産直推進部長 ：耕蓄連携会議を東北中心に全国６県の生産者組織と全農飼料部門と連携して結成し、飼料米の生産と給餌を推進、消費者の強い支持で普及が進展している。今後は国の助成制度への依存なしで飼料米の生産と給餌を持続できる多収穫で低経費な飼料米生産システムを各地域の生産者と連携して追求していく。 ・東都生協、近藤食品Ｇ。Ｍｇ ：非ＧＭコーンを全量飼料米で代替したＪＡひたち野・穂の香卵普及を重点的に推進、組合員の理解と支持の広がりで豚肉、鶏肉、加工肉に飼料米育ちが広がってきた。今後も持続的、安定的な生産体制確保を追求して一層の飼料米育ち畜産品を普及していく。 ・ＪＡ庄内みどり営農販売部　那須耕司氏　・(��)平田牧場　池原　彰　氏 ：２００４年に飼料米Ｐを耕蓄生産者と生活クラブ生協連に自治体と山形大学が連携して結成、´１２年度の飼料米生産量は１，４２３ｔ（生産面積２６１ｈａ）。 生協組合員の食味評価で飼料米１０％給餌豚が総合で７２．３％が良好との評価をベースに普及が飛躍的に広がる。 飼料米の配合率は前期・後期で１０％〜１５％。世界的な穀物高騰で�V１３年１月のコーン相場はｔ当３５，７２０円に上がり、飼料米のＴ当３２，０００円の方が安くなってきている。円安基調とも重なって今後、飼料米の生産と普及が益々重要になってくる。そのためにも飼料米の多収穫・低経費生産体系の確立を追求していく。 ・石岡市経済部農政課　島田主幹　・内外食品(��)　木村顧問 ：食鳥養鶏事業者の要請を受け、'０９年より内外食品(��)が希望する有機栽培飼料米が可能な稲作農家と協力、東京農大に学び、産学官連携による耕蓄資源循環モデル実証Ｐを結成して飼料米生産を推進している。'`１２年度より生産農家の意欲を増進できる収量当助成制度（ｔ当１５，０００円を助成）を創設、地域の平均収量を上回る生産者や直播栽培等低経費生産を実行している生産者を支援している。 有機飼料米の'１２年度作付け面積は１１ｈａで発酵鶏糞を１０ａ当り１ｔ投入して１０ａ８００ｋｇの収量を目標に実行、つくば米鶏への給餌はコーンの全量を有機飼料米に代替している。 ・日本生協連　会員支援本部　内山　和夫　氏 ：日生協が１９９３年より実施している「全国生協産直調査」の中で'１２年度の飼料米の生産支援全国調査を本格実施、その結果'０９年度では全国の飼料米作付面積の６５％を生協が提携している生産者が占有していた実績や'１１年度では生産支援面積が４，５９９ｈａに倍増して生協による飼料米生産支援が全国の飼料米作付け増加のけん引役を果たしてきた実績が明らかになった。�V１２年度飼料米の作付け支援面積は前年比１６９％増の７，７１７ｈａに伸長（作付け占有率は２３%））。給餌蓄種は鶏卵５１％、豚肉２４％、食鶏・肉牛２％搾乳牛１％で、給餌方法では鶏卵で籾米が多いが豚、食鶏では玄米が多数で改善の余地がある。飼料米の生産と利用を広げていく上で消費者と生産者の連携が重要な役割を果たし、飼料米育ち畜産品の利用と普及が遊休水田の有効活用で食料自給率向 上とＣｏ２削減に寄与し、地域経済振興への貢献も大きいので耕畜消の連携ネットワーク形成に生協が積極的に貢献して 行く活動が今後とも強く要請されていると認識している。 記念講演要旨 東京大学大学院　農学国際専攻　鈴木　宣弘　教授 ＴＰＰの本質は、米国巨大企業中心の１％の利益のために９９％を犠牲にする協定に他ならない。米国の言う「競争条件の平準化」とは国民皆保険制度、様々な安全基準、共済、生協、農協等を企業活動の国境を越える活動の非関税障壁を断定してそれらを撤廃させる切り札がＩＳＤ条項である。米国の保険会社が日本の皆保険制度が参入障壁だと言って提訴すれば制度の撤廃に追い込まれる。日本の軽車両減税制度も同様に撤廃される。従って「１．５%の一次産業を守る為に９８．５％が犠牲になる」（農業対国益）はとんでもない間違い。日本が１０カ国のＴＰＰに参加しても日本のＧＤＰは０．５４％２．７兆円しか増えず、日中韓ＦＴＡの０．７％より少ない。失うものが最大で、得るものが最小の史上最悪の選択肢である。飼料米は日本と世界の食糧安全保障に貢献し、循環型畜産と酪農の確立による窒素収支の改善にとってきわめて重要なキーとなる。協同組合間提携によって農業が地域コミュニティの基盤を形成する要となり、食料が身近に確保できる価値を共有し、地域住民と農民が支えあうプロジェクトを創造できる。スイスの例では生協事業高はスイス食品流通全体のおよそ６０％を占め、そのスイスでのキーワードは［ナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェルフェアー、バイオダイバーシティ（生物多様性）そして景観］。できたものは本物で安全でおいしい。その値段が当然だと国民が理解している。⇒地域住民と農民の協同プロジェクトの格好の生きたモデルとなる。 ・総合討論：東京農大農学部信岡准教授が座長で進行、パネラーの発言要旨を記述 ・主婦連山根会長：食料自給率低下は国民の生命が脅かされることに他ならず、食の安全性からも素性確かな農産物の生産拡大を強く要望する。飼料米は食料自給率向上に直結し、循環型の地域農業を活発にするので一層の広がりを期待し たい。試食も美味しかったので普及を大きく広げるために一般の消費者にも飼料米の大切さがよく分かるようメディアも使って啓蒙して欲しい。安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明は目先のことしか考えていない。食の安全確保を脅かすと懸念する。 ・農水省小倉室長：戸別所得補償制度の飼料米生産助成に収量払制度導入の必要性は認識している。飼料米助成１０ａ当８万に稲わらの飼料化助成を加算すると主食米の販売額に匹敵する実例もある。 ・パルシステム生協連高橋部長：飼料米育ち畜産品の学校給食への導入を追求すべきだし、追求したい。 ・ＪＡ庄内みどり那須氏：食料自給率向上モデル事業では飼料米で庄内地域平均収量の８０%に届かない収量実績の生産者には助成金を支給しない仕組となっている。 ・石岡市農政課島田主幹：管内の飼料米生産者３０名中で'１２年度で増収した生産者は４名、直播栽培等コスト低減活動への助成支給対象者は２名が実績でなっている。 信岡座長：非ＧＭコーンが飢餓と円安が重なって２５％高で推移しているので、飼料米がｔ当４万でも割高感がなく、利用普及の条件は広がってきている。 閉会挨拶、生活クラブ事業連合生協連加藤会長が「本日の飼料米普及推進試食展示と実践報告及び総合討論により戸別所得補償制度がバラマキでなく地域経済と地域コミュニティの活性化に大きく寄与している実態がリアルにご理解いただけたのではと確信する。メディアの方々は本日の内容を正確に報道して欲しい。本日の成果を戸別所得補償制度の収量当助成導入と共に法制化実現に連動しつつ飼料米の多収と低経費生産への前進を推進して行きましょう。」締め括って終了。 その後の飼料米育ち畜産品を食材とした懇親会には４７名が参加し、和やかに懇親・交流が行われた。　以上です。

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２０１３年度　開催報告
　２０１４年３月２２日(土)11時〜17時

　第７回　飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
　　　　　　　　　　　　　　　第７回　西武環境保全活動助成金事業

　　　会場：東京都八王子労政会館（東京都八王子市明神町３−５−１）
　　　主催：超多収穫米普及連絡会
　　　協賛：全国農業協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会
　　　　　　公益社団法人中央畜産会、一般社団法人日本鶏卵生産者協会
　　　　　　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
　　　協力：八王子市民のがっこう／まなび・つなぐ広場

　　　開催要領・開催報告.pdf

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２０１４年度　開催報告

　　法人化　第１回（通算第８回）
　　飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
　　〜　飼料用米普及のためのンポジウム　２０１５　〜

　日時：２015年３月２０日（金）11時〜17時
　会場；東京大学　弥生キャンパス　農学１号館８番教室
　主催：一般社団法人　日本資料用米振興協会　JFRA　ジャフラ
　　　
　詳細：パネル展示　（３階／農経会議室）　　　　　　　　１１時〜１２時３０分
　　　　シンポジウム　（農学第１号館　２階／８番教室）　１２時５５分〜１７時

　懇親会（意見交流会）
　　　会場：東京大学消費生活協同組合農学部食堂　　１７時３０分〜（3,500円）

案内ポスター・参加申込書.pdf



開催詳細内容
主催　一般社団法人　日本飼料用米振興協会
後援　農林水産省
協賛：全国農業協同組合連合会、日本生活協同組合連合会、東都生活協同組合、
　　　生活協同組合連合会コープネット事業連合、中野区消費者団体連絡会、
　　　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、特定非営利活動法人未来舎、
　　　木徳神糧株式会社、公益社団法人中央畜産会、一般社団法人日本鶏卵生産者協会

主題　食料自給率向上による食料安全保障の確立を目指そう
　　　飼料用米の大量増産と日本型循環構築連携の事例に学ぼう

参加（出席）費　無料
参加（出席）者　17０名
　　生産者団体（農家、酪農、養鶏卵）、飼料事業者、流通事業者、消費者団体等、
　　研究者、学生、主婦

実施進行次第　会場内掲示.pdf　

１２：３０　開場
１２：５５　開会
　　　　　　　　　　総合司会　　若狭良治　（特定非営利活動法人 未来舎副理事長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本飼料用米振興協会　運営委員

挨　　拶　一般社団法人　日本飼料用米振興協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　　海老澤惠子　　　　　　　（１０分）
　　　　　※　開会挨拶.pdf　

基調講演
　「飼料用米の利用推進について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２５分）
　　農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室　田中誠也　室長
　　　　　※　講演資料.pdf　

　「米の需要拡大に向けた品種開発」　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２５分）
　　全国農業協同組合連合会　営農販売企画部　飼料用米対策課　遠藤　雄士　課長
　　　　　※　講演資料.pdf　

　「飼料用米の生産から消費までの流通に携わって〜課題と解決の方向〜」　（２５分）
　　木徳神糧株式会社　　グループセールス事業部　木村友二郎　部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本飼料用米振興協会　運営委員
　　　　　※　.講演資料pdf　

特別講演
　「食の自給率向上と安全保障」
　　 東京大学大学院　国際環境経済学研究室　 鈴木宣弘　教授　　　　　　　(３０分)
　　　　　※　講演資料.pdf　
　　　　　　　鈴木宣弘教授　参考資料　「食糧自給率を軽視するのは誤り」.pdf

事例報告
　「耕畜連携による自給飼料増産の取り組み〜水田フル活用を目指して〜」　(２５分)
　　有限会社アイデナエンタープライズ/有限会社　高秀牧場　高橋憲二　代表取締役
　　　　　※　講演資料.pdf　

　「コープネットグループにおける「お米育ち豚｣プロジェクトの実践報告」　(２５分)
　　生活協同組合連合会コープネット事業連合　執行役員　小林新治　政策推進室担当
　　　　　※　講演資料.pdf　
　　　　　　※　コープネット事業連合の案内　コープネット事業連合案内.pdf　

質疑応答　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （３０分）
　　コーディネーター　東京農業大学農学部畜産学科　信岡誠治　准教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本飼料用米振興協会　運営委員

閉会の挨拶に代えて
　　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　加藤好一　会長　　　　　　（１５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本飼料用米振興協会　運営委員
　　　　　※　挨拶資料.pdf