【単位収量の部】
農林水産大臣賞　　　　　　　　　出島　博昭　さんのページ　GO
政策統括官賞　　　　　　　　　　有限会社　豊心ファーム　代表取締役　境谷　一智　さんのページ　GO
全国農業協同組合中央会会長賞　　農事組合法人　ふながわ　代表者　由井　久也　さんのページ　GO
全国農業協同組合連合会会長賞　　浅井　孝司　さんのページ　GO
協同組合日本飼料工業会会長賞　　高橋　俊惠　さんのページ　GO
日本農業新聞賞　　　　　　　　　五十嵐　光博　さんのページ　GO

【地域の平均単収からの増収の部】
農林水産大臣賞　　　　　　　　　農事組合法人　伏古生産組合 代表理事　柴田　隆　さんのページ　GO
政策統括官賞　　　　　　　　　　遠目塚　春生　さんのページ　GO
全国農業協同組合中央会会長賞　　伊藤　裕彦　さんのページ　GO
全国農業協同組合連合会会長賞　　天水　茂　さんのページ　GO
協同組合日本飼料工業会会長賞　　カンドーファーム株式会社 代表取締役　田尻　一輝　さんのページ　GO
日本農業新聞賞　　　　　　　　　柿並　博志　さんのページ　GO











実施要領および帳票類一式
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１　趣 旨
　飼料用米については、食料・農業・農村基本計画（令和２年３月閣議決定）に定める生産努力目標の確実な達成及び「日本再興戦略」改訂2015（平成27年６月閣議決定）に定める、10年後に担い手の60kg当たりの生産コストを５割程度低減させるというＫＰＩの実現に向け、生産性を向上させるための取組が重要である。
　これらの目標実現に向けて、飼料用米生産農家の生産に係る技術水準の向上を推進するため、「飼料用米多収日本一」を開催し、生産技術の面から先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する。

２　実施主体
　　本事業は、一般社団法人日本飼料用米振興協会及び農林水産省の共催により行う。
また、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会及び協同組合日本飼料工業会が後援することとする。

３　事務局
　　事務局は、一般社団法人日本飼料用米振興協会に置くこととする。

４　対象地域
　　全都道府県を対象とする。

５　表彰区分
　　表彰区分に次の２部門を設けるものとする。
（１）単位収量の部
（２）地域の平均単収からの増収の部

６　参加資格
　　次の要件を全て満たす経営体であること
（１）経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）（以下「実施要綱」という）�Wの第２の３の交付対象者あるいはそれに相当する取組を行う者であって、多収品種（※１）の飼料用米の生産を行い、かつ、その生産面積がおおむね１ha以上（※２）であること。
（２）日頃から生産技術の改善に努め、飼料用米の単収が地域の平均より相当程度高くなることが見込まれること。
（３）生産コストの低減や規模拡大など、生産性の高い経営に取り組んでいること。
（４）区分管理方式による出荷（※３）を行っており、実施要綱様式第11−２等の根拠書類によって生産面積及び出荷数量の確認を行うことができること。
（５）原則として過去３年以内に「飼料用米多収日本一」において農林水産大臣賞を受賞　　していないこと。
　※１　需要に応じた米生産・販売の推進に関する要領（平成26年４月１日付け25生産第3578号農林水産省生産局長通知）（以下「推進要領」という。）別紙１の第４の３に規定する品種
　※２　生産面積については、飼料用米種子面積を除く。
　※３　推進要領別紙２の第３に規定する出荷方式

７　参加申込み及び必要書類の提出
（１）参加を希望する経営体は、生産年の募集期間中に参加申込書（別記様式１）を実施要綱�Vの１の（１）に定める営農計画書等の根拠書類の写しとともに、各地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局）に設置する飼料用米多収日本一ブロック事務局（以下「ブロック事務局」という。）（別紙１）へ提出すること。
（２）ブロック事務局は、提出のあった参加申込書（別記様式１）を取りまとめ、参加資格を満たしているものについて、生産年の募集期間終了後1か月以内に事務局に報告すること。
（３）参加申込みを行った経営体は、生産数量が確定次第速やかに、推進要領別紙様式第４−13号に記載した生産面積及び収穫量等を基に、生産数量報告書（別記様式２）を作成し、推進要領別紙様式第４−13号等の根拠書類の写しと共にブロック事務局に提出すること。
（４）ブロック事務局は、提出された生産数量報告書を取りまとめ、事務局が定める日までに事務局に報告すること。

８　審査
（１）審査委員会
　　　飼料用米多収日本一の審査を実施するため、事務局が委嘱した学識経験者等をもって構成する審査委員会を設置する。
（２）審査項目
　　　審査は、次に定める事項について、生産技術の向上あるいは生産コストの低減等生産性の高い経営に取り組んでおり、先進的で他の経営体の模範となり得るものであるか否かを総合的に判断するという視点で進めるものとする。
　　�@　申請者が自ら経営する水田に作付けした全ての多収品種の10a当たり収量（※４）
　　�A　生産コスト低減の取組
�B　その他先進的で他の経営体の模範となり得る取組
　※４「10a当たり収量」とは、推進要領別紙様式第４−13号に記載された生産面積及び収穫量から算出されるものをいう。

（３）審査方法
　　　審査委員会は、参加申込のあった出品調査書に記載された内容等に基づいて、８の（２）の審査項目に係る審査を行うとともに、必要に応じてブロック事務局による現地調査を行い、総合的に判断して受賞者を決定するものとする。

９　褒賞の区分
　　褒賞の区分は次のとおりとする。
　　・農林水産大臣賞
　　・政策統括官賞
　　・全国農業協同組合中央会会長賞
　　・全国農業協同組合連合会会長賞
　　・協同組合日本飼料工業会会長賞
　　・日本農業新聞賞

10　表彰
（１）参加申込みのあった経営体のうち、審査委員会で審査し、10a当たり収量が特に優秀と認められた経営体に対し、農林水産大臣賞を授与する（副賞含む）。
（２）参加申込みのあった経営体のうち、審査委員会で審査し、10a当たり収量が優秀と認められた経営体に対し、政策統括官賞を授与する（副賞含む）。
（３）参加申込みのあった経営体のうち、10a当たり収量がおおむね上位10位以内であって、取組内容に応じて審査委員会が優秀と認めた経営体　　（（１）及び（２）の受賞者を除く）に対し、地域的バランスを考慮しつつ、全国農業協同組合中央会会長賞、全国農業協同組合連合会会長賞、　　　協同組合日本飼料工業会会長賞、日本農業新聞賞のいずれかを授与する（副賞含む）。
（４）経営主の親族又は後継者であって、飼料用米生産への貢献度が高いと認められる者は、経営主と連名で表彰することができる。

11　日程は、毎年度別途定める。

12　審査結果の公表と表彰事例の普及
　　事務局は、審査結果を取りまとめ公表するとともに、表彰式を開催することとする。また、飼料用米の生産拡大の推進に資するため、
　　当該表彰における経営の取組紹介等の情報について、農林水産省ホームページ等に掲載するなど、広く活用するものとする。

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