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ご挨拶




2021年6月11日

一般社団法人日本飼料用米振興協会のホームページを
ご訪問いただき、感謝申し上げます。


ご 挨 拶



2021年6月11日

一般社団法人 日本飼料用米振興協会


理事長 海老澤 惠子


 私共のこれまでの飼料用米普及活動を振り返ってみますと様々なことがございました。
 2008年7月26日に消費者・生産者20名によるよびかけで『畜産・大パニック阻止学習会』を新宿家庭クラブ会館で開催しました。
 この学習会の後、呼びかけ人たちによって「超多収穫米普及連絡会」という任意団体を立ち上げました。
 その後、毎年のように『飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会』を開催してきました。
 主催者は時と場合によって変化しました。「超多収穫米普及連絡会」としては、変化に対応して、主催・共催・協力など関わり方は変化しましたが、一貫して運営に参画してきました。

 この「飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会 〜飼料用米普及のためのシンポジウム〜」を継続開催しながら飼料用米の普及を推進し、日本の食料自給率の向上を目指すために活動を積み上げてまいりました。

 日本は四季のある自然豊かな国土を有しています。
 しかし、国土の多くは山間部に占められ、農業や酪農を運営するには様々な困難を含んでいます。
 そのような困難を先人たちは田畑の耕作や畜産等を自然の困難さを様々に工夫することで国産の農産食物を生産してまいりました。

 また、戦後70年の食生活の大きな変化により、狭い耕地を有効に活用できる水田で生産されるコメの消費が大幅に減少し、食糧の多くを輸入に頼る状況になり、食料自給率が40%を切るようなことになっています。

 その背景を歴史的に見ますと、第二次世界大戦の端緒の一つである日本がハワイの真珠湾の米軍基地を攻撃した1940年12月8日からの戦乱の結果、1945年8月15日に敗戦に次ぐ敗戦で全面降伏の結果となりました。
 日本は農家の担い手の多くの命を失い、食糧の自給ができなくなりました。
 戦後、連合国のアメリカの支配の中で、食糧危機を救ったのが米国の余剰農産物でした。
 学校給食で援助物資である小麦粉や脱脂粉乳で日本国民の栄養が保たれた現実がありました。
 しかし、その結果、日本人の食生活は、大きく変化していくことになり、現在ではコメ食よりもパン食や麺類食の割合が増加し、現在、コメの消費が年間8〜10トンを超える減少となっています。
 そのような背景で、減反政策により日本の水田耕作は他の作物への転換や場合によっては耕作放棄などに至りました。

 私たちは国際的な穀物危機に際し、食料品、特に主食を輸入に頼ることの危うさを認識しました。
 また、狭い国土を有効に活用できる水田耕作をやめる事は、多くの問題を引き起こすことを学びました。
 毎年、水で耕作地を洗うことで、輪作障害のない優れた水田耕作地としての価値を失ってしまいます。
 狭い耕作地の田んぼを維持し、モミ米での保管や給与(給餌)が可能な飼料用米、それも食料用米よりも耕作手間が少なく、収穫量も多い飼料用米、品種によっては、雑草に強く、病虫害にも強く、収穫量も多い専用飼料用米、特に、50%以上の収穫量が確保できる超多収穫米の普及を目指す『超多収穫米普及連絡会』を組織して飼料用米の普及活動を推進してきました。

 特に、昨今のコロナ禍の中での外食産業の利用減などで一段と米の消費が落ち込んでいます。
 また、世界規模でのコロナ禍により、各国の農産物の囲い込みなどの事例も多くなっております。

 2014年4月1日(火)に私たちは「一般社団法人 日本飼料用米振興協会」を発足させました。

 2008年以来の活動を更に推進するために、任意団体である『超多収穫米普及連絡会』の維持発展を目指し、法人化を検討しました。
 2014年4月1日に法人登記を行いました。
 現在、法人の構成メンバーである『社員』(一般社団法人ですので、構成メンバーを社員と呼びます)や『賛助会員』により運営をしております。
 更に、多くの団体、企業、個人、学者研究者など様々な方々の登録をお待ちしています。

 法人化後、今までの活動を積極的に行っております。

2015年(平成17年)3月20日(金)法人化第1回目(通算8回目)
2016年(平成28年)3月11日(金)法人化第2回目(通算9回目)
2017年(平成28年)3月17日(金)法人化第3回目(通算10回目)
2018年(平成30年)3月 9日(金)法人化第4回目(通算11回目)
2019年(平成31年)3月15日(金)法人化第5回目(通算12回目)
を開催してきました。

2020年(令和2年)3月18日(水)法人化第6回目(通算13回目)、
2021年(令和3年)3月26日(金)法人化第7回目(通算14回目)を東京大学弥生講堂で開催する予定でしたが、残念ながら、2年続けてのコロナ禍で中止となりました。

 2020年の第6回目は準備万端で参加者の募集を行っているさなかでの中止決定となり、用意しておりましたシンポジウムの配布資料の印刷を中止、電子書籍として作成し、ホームページで配布いたしました。

 http://www.j-fra.or.jp/productsindex2129.html
で入手ができます。

 「飼料用米多収日本一表彰事業」は全国の農家、事業者の皆様のご尽力で進めることができましたが、東京で毎年実施してまいりました「表彰式」を関係者が一堂に会しては行うことができない事態となりました。

 昨年は佐賀県のみで行いました農林水産省地方農政事務所による現地での授与を、今年は受賞者8名の方で実施しました。
 誠に残念ですが、4名の方にはご自宅へ宅送をさせていただきました。

 また、一般社団法人日本養豚協会は、農林水産省の補助金事業である「飼料用米活用畜産物ブランド化事業、コンテスト日本一表彰事業」(農林水産省助成事業)を実施して参りました。
 共に、日本飼料用米振興協会の開催する「飼料用米普及のためのシンポジウム2020、2021の中で表彰式を予定しておりましたが、同様の状況で、同様の措置を行いました。

参考資料

「飼料用米多収日本一」表彰事業とは?

 一般社団法人日本飼料用米振興協会(j-fra)と農林水産省が共同で、全国の農業生産者を対象とした、多収性飼料用米の【単位収量の部】、【地域の平均単収からの増収の部】の2部門での生産収量の日本一を表彰する事業を実施しております。

事業名称
 「飼料用米多収日本一」表彰事業
目  的
 飼料用米生産農家の生産技術の向上を目指し、多収を実現している先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する「飼料用米多収日本一表彰事業」を実施。
内  容
1. 飼料用米生産農家の生産にかかる技術水準の向上を推進するために、多収を実現している先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する「飼料用米多収日本一」の表彰を行います。
2. 対象は、全国の飼料用米に取り組む経営体とし、応募を受けて、審査を行い、その年度の飼料用米の10a当たりの収量が優れる経営体を表彰します。
3. 日程、応募方法については以下により持しています。
 ・4月上旬 実施要領の公表
 ・5月上旬 応募開始
 ・6月末  応募締切(状況に応じ、期間を決めています)
 ・翌年2月〜3月 審査・表彰
  応募先については、農林水産省地方農政局で行っています。
4.詳細ついては、今後、関係各位と調整し公表いたします。
 この項は、農林水産省 農政クラブ・農林記者会でニュースリリースを配布させていただきました。

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役員紹介
 2021年6月10日(木)に定時社員総会を開催しました。
 役員の任期は2年間ですが、理事を選出しております事業組織である2企業で人事異動があり、役員の交代の要請がございました。
 総会では2名の退任を承認し、新たに2名の企業推薦お方を理事に選出しました。任期は、1年で、来年は役員全員の選挙となります。

1.役員派遣組織における人事異動による退任をされた理事です。

 退任理事 木村 友二郎 木徳神糧株式会社 (顧問)

 退任理事 阿部 健太郎 昭和産業株式会社 (飼料畜産部 部長)

2.役員派遣組織における人事異動による選任要請よるを承認をしました。

 新任理事:岩苔 永人(イワコケ ナガト)

      木徳神糧株式会社 取締役常務執行役員 営業本部飼料事業統括

 新任理事:柴崎 靖人(シバサキ ヤスト)

      昭和産業株式会社 飼料畜産部専任部長


 今後とも、開かれた運営を行い、多くの方々にご理解をいただけるように努力してまいります。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事会

理事長     海老澤惠子 中野区消団連副会長
副理事長    加藤好一  生活クラブ生協事業連合会 顧問
理事・事務局長 若狹良治  NPO未来舎 副理事長
理事      信岡誠治  有識者 前・東京農業大学農学部
理事      岩苔永人  木徳神糧株式会社
               取締役常務執行役員 営業本部飼料事業統括
理事      柴崎靖人  昭和産業株式会社 飼料畜産部専任部長
監事      岩野千草  中野区消団連

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ご案内

2021年社員総会のご案内

昨年2020年の定時社員総会は、書面議決で実施しました。

今年は6月10日(木)15:00〜16:00 にリモート(zoom)で開催します。事務局・さいたま支局がホストとなり、総会を運営します。

15分前に、正会員、賛助会員・理事/監事に招待メールをお送りします。


本部

東京都中野区弥生町1-17-3

TEL   03-3373-8119

さいたま支局

さいたま市南区内谷5−4−14−1006

070-3522-3151

以上

第8回理事会 理事会開催要領

1.日時:2021年4月16日(金)     15:00〜17:00

2.会場、開催方法

  リモート(zoom)で

  開催します。事務局・さいたま支局

  がホストとなり、

  会議を運営します。

  15分前に、理事/監事

  に招待メールをお送りします。


一般社団法人日本飼料用米振興協会

理事長 海老澤 惠子