◆ご挨拶

２０２３年１月１０日

一般社団法人日本飼料用米振興協会のホームページを
ご訪問いただき、感謝申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年６月１１日
　　　　　　　　　　　　　２０２２年６月１１日（一部修正）
　　　　　　　　　　　　　２０２３年１月１０日（一部修正）

一般社団法人日本飼料用米振興協会のホームページを
ご訪問いただき、感謝申し上げます。

ご　挨　拶

一般社団法人　日本飼料用米振興協会

理事長　海老澤　惠子

　私共のこれまでの飼料用米普及活動を振り返ってみますと様々なことがございました。
　２００８年７月２６日に消費者・生産者２０名によるよびかけで『畜産・大パニック阻止学習会』を新宿家庭クラブ会館で開催しました。
　この学習会の後、呼びかけ人たちによって「超多収穫米普及連絡会」という任意団体を立ち上げました。
　その後、毎年のように『飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会』を開催してきました。
　主催者は時と場合によって変化しました。
　「超多収穫米普及連絡会」としては、変化に対応して、主催・共催・協力など関わり方は変化しましたが、一貫して運営に参画してきました。

　この「飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会　～飼料用米普及のためのシンポジウム～」を継続開催しながら飼料用米の普及を推進し、日本の食料自給率の向上を目指すために活動を積み上げてまいりました。

　日本は四季のある自然豊かな国土を有しています。
　しかし、国土の多くは山間部に占められ、農業や酪農を運営するには様々な困難を含んでいます。
　そのような困難を先人たちは田畑の耕作や畜産等を自然の困難さを様々に工夫することで国産の農産食物を生産してまいりました。

　また、戦後７０年の食生活の大きな変化により、狭い耕地を有効に活用できる水田で生産されるコメの消費が大幅に減少し、食糧の多くを輸入に頼る状況になり、食料自給率が３７％となっております。

　その背景を歴史的に見ますと、第二次世界大戦の端緒の一つである日本がハワイの真珠湾の米軍基地を攻撃した１９４０年１２月８日からの戦乱の結果、１９４５年８月１５日に敗戦に次ぐ敗戦で全面降伏の結果となりました。
　日本は農家の担い手の多くの命を失い、食糧の自給ができなくなりました。
　戦後、連合国のアメリカの支配の中で、食糧危機を救ったのが米国の余剰農産物でした。
　学校給食で援助物資である小麦粉や脱脂粉乳で日本国民の栄養が保たれた現実がありました。
　しかし、その結果、日本人の食生活は、大きく変化していくことになり、現在ではコメ食よりもパン食や麺類食の割合が増加し、現在、コメの消費が年間８～１０トンを超える減少となっています。
　そのような背景で、減反政策により日本の水田耕作は他の作物への転換や場合によっては耕作放棄などに至りました。

　私たちは国際的な穀物危機に際し、食料品、特に主食を輸入に頼ることの危うさを認識しました。
　また、狭い国土を有効に活用できる水田耕作をやめる事は、多くの問題を引き起こすことを学びました。
　毎年、水で耕作地を洗うことで、輪作障害のない優れた水田耕作地としての価値を失ってしまいます。
　狭い耕作地の田んぼを維持し、モミ米での保管や給与（給餌）が可能な飼料用米、それも食料用米よりも耕作手間が少なく、収穫量も多い飼料用米、品種によっては、雑草に強く、病虫害にも強く、収穫量も多い専用飼料用米、特に、５０％以上の収穫量が確保できる超多収穫米の普及を目指す『超多収穫米普及連絡会』を組織して飼料用米の普及活動を推進してきました。

　特に、昨今のコロナ禍の中での外食産業の利用減などで一段と米の消費が落ち込んでいます。
　また、世界規模でのコロナ禍により、各国の農産物の囲い込みなどの事例も多くなっております。
　なおかつ、ロシアによるウクライナへの攻撃が始まり、ロシアを支持ないしは排除しない国とウクライナを支持し、ロシアに対する経済制裁を行う国々に大きく二分され、穀物のみならず、天然ガスや原油、更には農薬や化学肥料などの供給が十分にできない状況が発生しております。

　２０１４年４月１日（火）に私たちは「一般社団法人日本飼料用米振興協会」を発足させました。

　２００８年以来の活動を更に推進するために、任意団体である『超多収穫米普及連絡会』の維持発展を目指し、法人化を検討した結果です。

　２０１４年４月１日に法人登記を行いました。
　現在、法人の構成メンバーである『社員』（一般社団法人ですので、構成メンバーを社員と呼びます）や『賛助会員』により運営をしております。
　更に、多くの団体、企業、個人、学者研究者など様々な方々の登録をお待ちしています。

　法人化後、今までの活動を積極的に行っております。

「飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会」の開催経過
◆２０１５年（平成１７年）３月２０日（金）法人化第１回目（通算８回目）
◆２０１６年（平成２８年）３月１１日（金）法人化第２回目（通算９回目）
◆２０１７年（平成２８年）３月１７日（金）法人化第３回目（通算10回目）
◆２０１８年（平成３０年）３月　９日（金）法人化第４回目（通算11回目）
◆２０１９年（平成３１年）３月１５日（金）法人化第５回目（通算12回目）

◆２０２０年（令和２年）３月１８日（水）法人化第６回目（通算13回目）
◆２０２１年（令和３年）３月２６日（金）法人化第７回目（通算14回目）
第６回、第７回を東京大学弥生講堂で開催する予定でしたが、
残念ながら、２年続けてのコロナ禍で中止となりました。

　特に、２０２０年の第６回目は準備万端で参加者の募集を行っているさなかでの中止決定となり、用意しておりましたシンポジウムの配布資料の印刷を中止、電子書籍として作成し、ホームページで配布いたしました。

　http://www.j-fra.or.jp/productsindex2129.html

で入手ができます。

　「飼料用米多収日本一表彰事業」は全国の農家、事業者の皆様のご尽力で進めることができましたが、東京で毎年実施してまいりました「表彰式」を関係者が一堂に会しては行うことができない事態となりました。

　２０２０年は佐賀県のみで行いました農林水産省地方農政事務所による現地での授与を、２０２１年は受賞者８名の方で実施しました。
　誠に残念ですが、４名の方にはご自宅へ宅送をさせていただきました。

　また、一般社団法人日本養豚協会は、農林水産省の補助金事業である「飼料用米活用畜産物ブランド化事業、コンテスト日本一表彰事業」（農林水産省助成事業）を実施して参りました。
　共に、日本飼料用米振興協会の開催する「飼料用米普及のためのシンポジウム２０２０、２０２１の中で表彰式を予定しておりましたが、同様の状況で、同様の措置を行いました。

◆２０２２年（令和４年）３月１８日（金）法人化第８回目（通算１５回目）
は、会場を東京大学弥生講堂がコロナ禍で外部貸し出しを行わないこととなったことから、東京都中央区日本橋食糧会館５階会議室に変更を行い、規模を縮小し、「シンポジウム２０２２」として、ZOOMと実集会のハイブリッドで実施しました。
（掲載ページにGO）

◆２０２３年（令和５年）７月２１日（金）

　法人化第９回（通算１６回目）

　「飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会」

　令和４年度　飼料用米多収日本一表彰式

　～飼料用米普及のためのシンポジウム２０２３～

会場を東京大学弥生講堂（農学部弥生キャンパス）一条ホール
を予約しました。

　を開催する事で準備を開始しました。
　順次、準備状況をお伝えしてまいります。

　今後とも、開かれた運営を行い、多くの方々にご理解をいただけるように努力してまいります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

【2022年総会-2024総会】

一般社団法人日本飼料用米振興協会理事会

理事長　　　　　海老澤惠子中野区消団連副会長
副理事長　　　　加藤好一　生活クラブ生協事業連合会　顧問
理事・事務局長　若狹良治　 NPO未来舎　副理事長
理事　　　　　　信岡誠治　有識者　前・東京農業大学農学部
理事　　　　　　鈴木　平　木徳神糧株式会社　執行役員
理事　　　　　　柴崎靖人　昭和産業株式会社　飼料畜産部専任部長
監事　　　　　　加藤洋子　中野区消団連

本部
東京都中野区弥生町1-17-3
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さいたま市南区内谷５－４－１４－１００６
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