◆第４回　意見交換会　配布資料 - 一般社団法人日本飼料用米振興協会

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第４回
コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会２０１９

１１月１３日（水）　１３：３０～１６：３０
　募集（合計）　　７０名
　事務局　　　　　　６名
　基調講演講師　　５名
　当日参加者　　５９名（参加申込　６４名）
　　　合計　　　　７０名

参加いただきありがとうございました。
配布資料をダウンロードできます。
当日の配布資料を発表時に変更したものに編集しました。

全体の配布資料　　　　　　　　２５．６２３MB
表紙＋開催要領＋裏表紙　　　１．２５４MB
表紙＋川口正一さんの資料　１１．８３４MB
表紙＋信岡誠治さんの資料　　４．５６ MB
表紙＋小針美和さんの資料　　３．５５４MB
表紙＋山野薫さんの資料　　　２．５１２MB
表紙＋小川真如さんの資料　　６．６４５MB

音声再生
基調講演　MP3Ａ
質疑応答　MP3Ｂ
3

当日変更した項目
基調報告１　飼料用米の推進について
　渕上　武士　さんが国会対応で欠席。
　代理として、川口　正一（まさかず）　さんに交代しました。
　農林水産省政策統括官付穀物課企画班　企画係長

当日の配布資料を発表資料に修正しました。
ダウンロードできます。
掲載ページに移動します。　ＧＯ

２０１９年１１月１３日（水）

第４回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０１９
の開催報告と今後の課題
　　日　　程：２０１９年１１月１３日（水）
　　会　　場：食糧会館（A、B会議室）
　　参加者　：２０１９年１１月１３日現在　事務局　６名。　講師陣　５人。
　　　　　　　定員　７０名　当日参加者　７０名。

成果と反省点
加藤副理事長の『閉会のご挨拶に代えて「第４回米政策と飼料用米の今後に関する意見交換会２０１９」を終えて』で記述したことを踏まえ、今後の課題を確認した。
盛り沢山の基調講演のために、参加者の意見を十分反映できる場とならなかったことを反省点として、今後の運営などをより工夫することが求められた。

成　果
今年は米の消費量の減少基調が厳しくなる中、米の生産調整の見直し２年目、その一方で飼料用米の２年連続の生産減、という重い現状をふまえての意見交換会となりました。
　また相次いで大型通商条約が締結されるなか、国会では日米貿易交渉が審議中であり、並行して食料・農業・農村基本計画の見直し議論が本格化する最中での開催ともなりました。
　このように情勢が緊迫の度を増しているなかで、当日ご登壇いただいた諸先生方には、大いに示唆に富む問題提起を賜り、私ども主催者の期待に応えていただきました。
　
反省点
　一つは申し込み順の参加受付のため、結果的に生産現場や畜産現場の生の声が行き交う意見交換会となっていないことです。
　二つは、意見交換の時間が十分に取れなかったことです。
　そして三つには、私ども主催者としての主張をご提示し、プログラムの最後に集会決議的なまとめを、参加者一同で確認することも必要であったと考えます。

開会のご挨拶

２０１９年11月13日

一般社団法人日本飼料用米振興協会

理事長　海老澤　惠子

　本日は、お忙しい中、日本飼料用米振興協会の意見交換会に多数ご参加いただきありがとうございます。
　毎年3月に東大の弥生講堂をお借りして「飼料用米普及のためのシンポジウム」を開催してまいりましたが、内容が盛りだくさんで、4年前から「多収日本一」と「ブランド日本一」の表彰式も入って、シンポジウムの中でなかなか議論するところまでいかないのが実情となっております。
　この会は、消費者、生産者、企業、行政、報道関係などいろんな立場の方々にご参加いただいていますので、それぞれの立場でお考えになっていることを自由に出し合って意見交換する場を作ろうということで、11月に意見交換会として開催し、今回４回目になります。
　今年は、日米貿易交渉や、トウモロコシの追加輸入の問題もあり、多くの方に関心を寄せていただきました。ありがとうございました。
　会場定員の７０席を超える参加申込みがあり、本日無事に開催できましたこと、誠にありがとうございました。
　これからの日本の農業がどうなるのか、消費者としても大変危機感を持っているところですが、食料自給率がどんどん下がる中、それを向上させるためには飼料自給率を上げること、その実現のためには飼料用米を、日本型循環畜産のなかで普及させることが必要なのだという基本の考えは変わりません。
　量的にも質的にも飼料用米を拡大するための課題はいろいろ見えてきましたが、具体的な対応策はなかなか打ち出せないでおります。
　当協会の理事でもあります信岡先生が基調報告の資料３０，３１頁で書いておりますが、「飼料用米についての交付金を２０２５年産以降、どういう形で継続されるのか？」「飼料用米の保管・流通コストの合理化と大幅な削減ができないか？「」飼料用米の生産コストの大幅な低減ができないか？」などの課題がございます。
　しかし、これらになかなか具体的な対策が取れていないということが問題となっております。
　本日は、農林水産省穀物課の川口様から基調講演をいただいた後、4人の講師の方々からご講演いただき、その後皆さんとの意見交換をしていきたいと考えております。
　皆様それぞれ組織に所属しておられることと思いますが、どうか、今日は自由な立場で活発にご意見をお出しいただきたく、そこから、何か飼料用米拡大のための具体策の手がかりが見えてくれば、大変意義ある会になることと、期待いたしております。どうぞ、よろしくお願い致します。

閉会のご挨拶に代えて

「第４回米政策と飼料用米の今後に関する意見交換会2019」を終えて

一般社団法人日本飼料用米振興協会

副理事長　加藤好一

　（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会連合会・会長）

　意見交換会にご参集いただいたみなさま、誠にありがとうございました。
　本日は畜産農家、飼料業者、消費者ら約７０名が集い、議論ができました。
　今年は米の消費量の減少基調が厳しくなる中、米の生産調整の見直し２年目、その一方で飼料用米の２年連続の生産減、という重い現状をふまえての意見交換会となりました。
　また相次いで大型通商条約が締結されるなか、国会では日米貿易交渉が審議中であり、並行して食料・農業・農村基本計画の見直し議論が本格化する最中での開催ともなりました。
　このように情勢が緊迫の度を増しているなかで、当日ご登壇いただいた諸先生方には、大いに示唆に富む問題提起を賜り、私ども主催者の期待に応えていただきました。
　この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
　しかし反省点も残りました。
　一つは申し込み順の参加受付のため、結果的に生産現場や畜産現場の生の声が行き交う意見交換会となり得なかったことです。
　二つは、意見交換の時間が十分に取れず、その体を成しえなかったことです。
　そして三つには、私ども主催者としての主張をご提示し、プログラムの最後に集会決議的なまとめを、参加者一同で確認することも必要であったかもしれません。
　その際の論点は多々ありましょう。ここでは最大公約数的な論点を、私見として記させていただきます。

①　飼料用米生産を転作作物という補助的な位置づけではなく、「本作」として明確に位置づけることです。
　諸情勢、諸事情はあるにせよ、その覚悟がまずは現場に求められ、その熱意・意欲をもって
　わが国の農業政策の中にその思いを反映させていく。
　とすれば、恒久的な予算確保と制度化は当然のことです。

②　「本作」というならば、飼料用米生産者、畜産生産者、流通や飼料メーカー、消費者、農業団体、
　学識経験者など多方面のネットワークを構築し、飼料用米を増産基調に転じさせていくための経験や
　知恵を結集する必要があります。この課題には当然、多収と生産・保管コストの削減等も課題となり、
　関係各所の努力が不可欠です。飼料関連諸施設の配置の問題なども検討課題になるかもしれません。
　しかしこれらなくして「本作」の実現は期しがたいと思います。

　私ども飼料用米振興協会は、その名のごとく飼料用米の増産をめざす団体です。
　来年３月１８日には東大・弥生講堂で飼料用米に関するシンポジウムも開催いたします。
　た次回の意見交換会が実り多きものになるよう一層の努力をいたす所存です。
　今後とも当会へのご指導・ご支援をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

毎日経済通信記事　掲載記事の紹介
令和元年11月15日(金)第12594号　日刊毎日経済通信

第４回コメ政策と飼料用米の今後意見交換会開催
　(一社)日本飼料用振興協会は１１月１３日、午後１時３９分より、東京・日本橋の食糧会館会議室において、「第４回コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会２０１９」を開催した。
　それには、農林水産省、コメ生産者/流通業者、畜産生産者/流通業者、飼料製造/販売業者、消費者団体等の関係者が多数参加した。
　第４回の意見交換会では、日本飼料用米振興協会　海老澤惠子理事長の開会あいさつの後、２題の基調講演と意見交換会が行われた。
　これについて、演題と講師は次の通りである。

◆講演（１）
飼料用米の推進について
　農林水産省政策統括官付穀物課　川口正一係長。
◆講演（２）
▼飼料用米の位置付けと今後の展開方向－生産、利用、消費、政策の各サイドから考える―
　　(一社)　日本飼料用米振興協会　信岡誠治　理事

▼　(株）　農林中金総合研究所調査第一部　小針美和主　任研究員

▼　(一社)　農業開発研修センター　山野　薫　研究員。
▼　(一財)　農政調査委員会　小川真如　専門調査員。

　今後の飼料用米の生産に向けて法制化等三つの提言
　（一社)日本飼料用米振興協会　信岡誠治理事は別項のように、飼料用米に関した基調講演を行った。

　信岡理事は講演の中で、飼料用米の課題解決に向けた三つの提言を行った。
　それによると、それぞれの課題とその解決に向けた提言の内容は次の通りである。
▼提言（１）＝課題は、飼料用米についての交付金を２０２５年以降、どういう形で継続していくかであること。
　これについては、減反の廃止により２０１８年産から転作という用語がなくなり転作交付金の根拠がなくなっていること。
　このため、水田フル活用のための交付金制度として新たに組み立て直すことが求められていること。
解決に向けた提言は、水田フル活用政策を法制化すること。法制化に向けての要は、
①　飼料用米は、わが国の食料安定保障の最大の要であること。
②　飼料用米は、水田を水田として次世代へ継承していく要であること。
③　水田(国土)と畜産を結びつけ、循環型畜産農業の要であること。
この三点であること。
▼提言（２）＝課題は、飼料用米の保管・流通コストの合理化と大幅な削減であるこを。
これについては、食用米と同様の保管・流通を行ったのでは、大幅な物流コストの削減は困難であること。保管施設などへの設備投資は必要であるが、バラ流通、フレコン流通と籾米での保管・流通など、物流形態を基本的なところから見直ししていく必要があること。
解決に向けた提言は、具体的には畜産農家の飼料タンクでの配合ができる方法も開発されてきている。飼料用米の物流は、地産地消が大原則であり、その観点からの支援が強く求められていること。
▼提言（３）＝課題は、飼料用米の生産コストの大幅な低減であること。
　これについては、飼料用米は「価格が高い」、「米を家畜のエサにするのはもったいない」というイメージがあること。このため、飼料用米専用の多収品種の導入促進と単収の大幅な向上がコスト削減の要であること」。
　解決に向けた提言は、飼料用米の多収栽培・低コスト化に向けた支援策の強化であること。
　これに向けては、
①　飼料用米の多収を実現するためには、地域に合った専用多品種の導入が不可欠であること。このため種子の増殖は各県にまかせるのではなく、民間や団体が種子の増殖を行い、普及できるように支援策を拡充する必要があること。
②　真に低コスト生産ができるようにするためには、それなりの条件整備が必要であること。そのための要は堆肥の多投入であること。単収一トンレベルの多収を実現するためには、それに対応した堆肥が必要である。のため、堆肥を散布する機械の導入やコントラクターによる堆肥の散布作業への支援策の強化を求められること。
　これらのことが必要であるとした。

　信岡理事畜産生産者が飼料用米に最も望んでいること
　　「第４回　コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会2019」が別項のように開催され、日本飼料用米振興協会信岡誠治理事の「飼料用米の位置づけと今後の展開方向－生産、利用、消費、政策の各サイドから考える－」と題した基調講演が行われた。
　信岡理事は講演の中で、畜産生産者が飼料用米に一番望んでいることは何かとして、次のように語った。
（１）飼料用米の増産と安定供給の継続確保＝飼料用米を通常の飼料原料として利用するため、すでに保管・物流施設や機械を含め、多額の投資を行っている。これが無駄な投資にならないようにしなければならない。
（２）飼料用米の安全性の確保と価格の安定＝
①　家畜の飼料として利用するので、残留農薬はフリーであることが大原則である。安全性を確保する仕組みの導入も必要である。
②　飼料用米の購入価格は、輸入トウモロコシ価格と同等レベルでないと利用することができない。米生産の豊凶や作付面積の増減による価格の変動は、飼料用米には好ましくない。