一般社団法人日本飼料用米振興協会

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開催案内

第４回（通算第１１回）
飼料用米を活かす
日本型循環畜産推進交流集会


多収量日本一・畜産物ブランド日本一表彰式、飼料用米普及のためのシンポジウム２０１８
は２０１８年３月９日に開催します。

主催
一般社団法人　日本飼料用米振興協会
後援
農林水産省

開催会場
東京大学　弥生講堂（一条ホール）

開催日時
２０１８年３月９日（金）
　１０；３０　開館
　１１：００　開会　〜１６：４５　閉会

案内パンフレット／参加申込書
案内書のページ　GO
案内書パンフレットPDF　ダウンロード
参加申込書のページ　GO
参加申込書（PDF)のダウンロード
参加申込書（WORD)のダウンロード
参加申込書（Old Word)のダウンロード

参加申込専用アドレス
sympo20180309@j-fra.or.jp

お問い合わせ、ご意見は下記のメールアドレスにお願いします。

postmaster@j-fra.or.jp

開館　１０：３０
開会　１１：００〜１２：００
シンポジウム（第一部）
１２：００〜１３：００
展示・試食会、休憩
１３：００〜１４：１０
多収日本一表彰式

畜産物ブランド日本一表彰式
１４：１０〜１４：３０
休憩（舞台転換）
１４：３０〜１６：３０
シンポジウム（第二部）
１６：３０〜１６：４５
閉会の挨拶、お知らせ

１７：３０〜１９：００
意見／情報交換懇親会
（希望者有料　３，５００円）
会場：東京大学消費生活協同組合
　　　　　　　　　　　　　 農学部食堂
建物：農学３号館　地下食堂

参考

今年度の飼料用米他州日本一表彰事業は、一般社団法人と農林水産省の共同開催で運営しています。
２０１７年５月１日〜６月３０日の日程で、参加生産者の公募を行いました。

実績を２０１８年１月末までに集約し、２月中旬の審査委員会で受賞者を決定します。

今年度より農林水産省の助成事業で一般社団法人日本養豚協会が主催し、農林水産省が後援をします「畜産物ばうランド日本一表彰式」と共同で運営します。

参加募集は、今年（平成２９年５月１日から
行います。

◆２０２２年　定時社員総会議事録

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２０２２年7月15日

議事録詳細および議事次第（議案書）　PDF

開催行事：２０２２年　定時社員総会
開催日時：２０２２年（令和４年）６月２４日（金）14：00〜15：20
開催会場：東京都中央区日本橋小伝馬町１５−１５　食糧会館　５階会議室Ａ
実総会とリモートのハイブリッド（会場から発信ＺＯＯＭ）

２０２２年６月２４日（金）、午後２時　定刻となり、事務局より定款により代表理事　海老澤恵子を議長として運営することを参加者に告げ、全員意義なく了承したので、海老澤恵子が議長に就任した。

議長は、事務局に本日の定時社員総会の出席状況の報告を指示した。
事務局は、正社員総数１７個、本日の出席正社員１０個、委任出席１個の合計１１個で、出席率６５％で定数を満たしており、成立している旨を報告した。

議長は、議事次第に記載している挨拶を述べ、議事審議に入った。

第１号議案　２０２１年度活動報告概要（２０２１年４月１日〜２０２１年３月３１日）の件

議長は２０２１年度活動報告を行うように事務局に指示した。
事務局は、議事次第に従い活動報告を行った。
議長は質問等の有無を確認し、採決を行った。
全員賛成で異議のないことを確認した。

第２号議案　２０２１年度　事業決算（案）報告の審議の件

議長は２０２１年度の決算報告を行うよう事務局に指示した。
事務局は、議事次第に記載している通りに報告した。
議長は質疑等の有無を確認し、採決を行った。
全員賛成で異議のないことを確認した。

第３号議案　２０２２年度（令和４年度）活動計画（2022年4月1日〜2023年3月31日）の件

議長は２０２２年度活動計画を提案するように事務局に指示した。
事務局は、議事次第に記載している通りに提案を行った。
議長は質疑等の有無を確認し、採決を行った。
全員賛成で異議のないことを確認した。

第４号議案　２０２２年度　事業計画と予算案（活動計算書案）審議の件

議長は２０２２年度事業計画と予算案（活動計算書）を提案するように事務局に指示した。
事務局は、議事次第に記載している通りに提案を行った。
議長は質疑等の有無を確認し、採決を行った。
全員賛成で異議のないことを確認した。

第５号議案―１　新規会員の申請と今後の加入の推進の件

議長は２０２２年度「新規会員の申請と今後の加入の推進」計画を提案するように事務局に指示した。
事務局は、議事次第に記載している通り「新規会員の加入を推進する」ことを提案した。
議長は質疑等の有無を確認し、採決を行った。
全員賛成で異議のないことを確認した。

第５号議案―２　「アピール２０２２　飼料用米は食料安全保障の要である」審議採択の件

議長は「アピール２０２２　飼料用米は食料安全保障の要である」を読み上げ、提案した。
議長は質疑等の有無を確認したところ、内容的に大きな異議はなく、次の２点について意見があった。

（１）飼料用米の生産目標を大幅に引き上げること（70万ｔ⇒140万ｔ）について、目標値は上方見直しが必要ではないか？
（２）内容については賛成。文書量として多い。Ａ４版一枚程度にまとめてはどうか？
また、採択に当たり、正社員の木村牧場の代表取締役から、養豚事業を行っている立場から、飼料用米が養豚に大変優れた飼料であり、今後の日本における畜産事業において大幅に増強をすべきとの意見を会場で発言を行った。

議長は、会場発言を受け、その他の異議のないことを確認し、総会終了後、なるべく早めに理事会で内容の点検修正を行うことを条件にして採決を確認したところ、全員異議なく、内容の点検修正を理事会に付託することを条件にしてアピールを採択した。

第６号議案　２０２１年　理事監事の２年ごとの改選の件

議長は２０２２年総会が役員の２年ごとの改選期であることを確認し、事務局に次期役員候補の提案を指示した。
事務局は、次の通り、推薦候補者を読み上げた。

理事　　海老澤 惠子　　中野区消団連　副会長
理事　　加藤   好一　　生活クラブ生協事業生活協同組合連合会　顧問
理事　　若狹   良治　　ＮＰＯ未来舎　副理事長
理事　　柴崎   靖人　　昭和産業株式会社　畜産飼料部　専任部長
理事　　鈴木  　 平　　木徳神糧株式会社　飼料事業部　次長
理事　　信岡   誠治　　有識者（前・東京農業大学農学部教授）
監事　　加藤   洋子　　中野区消団連　役員

なお、
理事　　　岩苔　岩苔永人
　木徳神糧株式会社　取締役常務執行役員　営業本部飼料事業統括　　は任期満了により退任した。
監事　　　岩野　千草　　中野区消団連　役員
　任期満了により退任した。

議長は、推薦者について会場で採決したところ、全員異議なく、選任された。選任された理事・監事は全員が受託したので確定した。
議長は、総会を一時休止し、第１回理事会を招集した。



開催行事：２０２２年度　第1回　理事会
開催日時：２０２２年（令和４年）６月２４日（金）　１５：００〜１５：１０
開催会場：食糧会館　５階会議室Ａ
　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋小伝馬町１５−１５　
議事次第：役員の役割分担の審議

出席役員：理事：海老澤恵子、加藤好一、若狹良治、柴崎靖人、鈴木　平、信岡誠治、監事：加藤洋子

議長に２０２２年定時社員総会議長を務め、理事：海老澤恵子が互選で選任された。

議長は、２０２２年定時社員総会で選任された理事の役割分担を審議することを告げ、
今回選任された
海老澤恵子　 を　代表理事（理事長）、
加藤好一　　　を　副理事長、
若狹良治　　　を　理事・事務局長
の役割分担を提案した。

参加理事は全員異議なく賛成し、選任された海老澤、加藤、若狹の三名も受諾を表明したので、議長はこれをもって決定として審議を打ち切り、理事会の終了を宣した。

以上の議事録にすべての理事・監事が記名押印をする。

２０２２年６月２４日（金）

代表理事（理事長）　海老澤　恵子 　（重任）
副理事長　　　　　　  加藤　好一　　　（重任）
理事・事務局長　　　若狹　良治       （重任）
理事　　　　　　　　    柴崎   靖人      （重任）
理事　　　　　　　　    鈴木  　 平       （新任）
理事　　　　　　　　    信岡   誠治      （重任）
監事　　　　　　　　    加藤   洋子      （新任）

１５時１０分に２０２２年定時社員総会を再開した。

　議長は、２０２２年度第１回理事会において、

三役を
代表理事＝海老澤恵子、
副理事長＝加藤好一、
理事・事務局長＝若狭良治
として決定したことを告げた。

これをもって定時社員総会の審議がすべて終了し、午後３時２０分に総会の終了を宣した。
以上の議事次第詳細については、この議事録に添付する。

また、アピール文については、同様に修正案を添付し、理事会で確定後差し替えるものとする。
（7月15日理事会修正審議・7月27日報道機関へ公開・ホームページに掲載）

アピール「飼料用米は食糧安全保障の要である」

　コロナ禍で国際的にサプライチェーンの混乱が続いている。とりわけ人の命に直結する食糧においては世界穀物市場の混乱で、かつての穀物ショックに匹敵する穀物価格の暴騰が生じている。加えてロシアのウクライナ軍事侵攻・黒海封鎖により穀物が戦争の武器（取引材料）とされており小麦、トウモロコシ、油糧種子（ヒマワリや大豆）などの流通が阻害され、世界規模の食糧危機が目前に迫ってきている。

　そのため食料の需給逼迫を見越し、食料の輸出を規制する国が増えている。国際食料政策研究所（ワシントン）によると、ウクライナ侵攻以降、2022年6月時点で合計26か国が食料や肥料に対して全面的な輸出禁止措置などを導入している。

　さらに肥料原料（窒素、リン酸、カリ）の暴騰と入手難、原油・天然ガスの高騰によるガソリン、電気料金、ガス代の値上げに加えて、生産資材価格の値上げも相次いでいる。畜産経営も配合飼料の価格の相次ぐ値上げで全く採算が取れない状況に陥っている。

　グローバルな自由貿易で最も安く輸入できるところから調達していくという国際分業を前提とした自由主義経済体制そのものが根底から大きく揺らいでいるといっても過言ではない。

　わが国の食料自給率は37％（カロリーべ―ス）と先進国では最低レベルである。他方で、消費者のコメ離れは著しく1人当たりのコメ消費量はピーク時に比べて半分以下となっている。

　そのため、過剰在庫で米価は低迷しコメは余って困っており作付転換を余儀なくされている。過剰と不足が併存するといういびつな食糧の供給構造となっている。

　食料輸入がままならないとなると水田を生かした自給戦略に大きく舵を切るというのが我が国の食糧戦略の柱となるべきである。

　水田で作れるものといったら、最も適しているのはコメである。政府は飼料用米の推進を農政の柱として位置付けてきたが、一昨年から財政審議会の提言を受けて飼料用米の推進を言わなくなった。

　そのため、政府は飼料用米に本気で取り組むことを止めたのではないかと疑心暗鬼になっている。

　しかし、海外からの輸入穀物価格が高騰を続ける中で、相対的に国産飼料用米は価格的に有利となってきており現場では飼料用米は奪い合いとなってきている。

　ところが、政府が増産にブレーキをかけるという奇妙な構図が生じている。

　本当にわが国で食料安全保障を構築するためには水田をフル活用して飼料用米を大増産することが最も有効であり、消費者・国民に安心感を与えることが必要である。

　そこで、政策提言として次の３点を提起します。

1） 飼料用米の生産目標を７０万ｔから２８０万ｔに大幅に引き上げ、飼料用米は食用米の作付転換の単なる受け皿ではないことを明確にし、食料自給率向上の柱として位置づける。

2） 真に生産コストの低減ができるような施策の強化を図る。

3） 飼料用米を水田フル活用の柱、食糧安全保障の要と位置づけ、安定供給に向けた条件整備を図るため、法制化及び価格形成・保管流通の合理化などを国家戦略として推進していくこと。







　２０２１年６月１０日（木）14:10〜14:20　にリモート（ZOOM）で開催しました。
　事務局・さいたま支局がホストとなり、事務局が司会進行を行いました。
　２０２１年度の理事の役割分担について、引き続き、
　　理事長　　　・海老澤惠子、
　　副理事長　　・加藤好一、
　　理事事務局長・若狹良治
　を推薦する旨の提案があり、全員異議なく承認し、３名の理事も役割を受諾した。

　理事長　海老澤惠子は以上で第１回理事会の閉会を宣しました。