◆第２回　報告　コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会告

（201７年11月15日　開催）

多くの方から参加いただきました。
誠にありがとうございました。

第２回　コメ政策と飼料用米の今後の方向についての意見交換会
開催報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本飼料用米振興協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都中野区弥生町１－１７－３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒165－0013

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.j-fra.or.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　postmaster@j-fra.or.jp

多当日の配布資料を掲載いたします。

201７年１１月１５日
会合名　：　「コメ政策の今後の方向についての意見交換会」
日　時　：　２０１７年１１月１５日（水）　午後１：３０　～　午後４：４５
会　場　：　中央区日本橋小伝馬町15-15　食糧会館　会議室
　　　　　　　　http://www.zenbeihan.com/overview/outline.html　(詳細はHPから)
対　象　：　農林水産省、自治体、コメ生産者/流通業者、畜産生産者/流通業者、農業団体、飼料製造/販売業者、物流業者、消費者団体、研究･教育関係者、報道関係者　等
主　催　：　一般社団法人　日本飼料用米振興協会
参加費　：　無料
開催趣旨
私ども、一般社団法人飼料用米振興協会は、その前身として任意団体である「超多収穫米普及連絡会」として発足しました。２００７年に起きた、世界的な穀物相場の高騰の中で、畜産事業者の経営改善を図ることを目的として飼料用米の普及活動を進めてきました。
　

一方、主食用のコメについても、食味の向上が全国的に取り組まれ、多くの銘柄米が生まれてきましたが、コストは上昇し、世界的な穀物の需給状況に対応したコスト競争に対応できるようにすることもとも求められています。

私たちは、日本の国土に適した水田耕作を活かし、主食用米、飼料用米を問わず「多収量米」の普及を目指してきました。今後の食糧の自給率の向上を目指すうえでも、国産米の今後の動向はたいへん関心の高いところです。このような機会に、コメに対する関心を高め、今後の方向性を模索するための意見交換をしたいと考え、この意見交換会を開催いたします。関係者の皆様のご参集をお願いしたします。

関心が高く、８０名の参加で開催いたしました。

当日配布資料

資料PDF　第２回コメ政策と飼料用米の今後の方向についての配布資料集（名簿は削除しています）

注意：配布資料です。
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第２回「コメの政策と飼料用米の今後の方向についての意見交換会」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催報告概要

◆　主催：一般社団法人　日本飼料用米振興協会（Ｊ－ＦＲＡ）
◆　開催日時・会場：２０１７年11月１５日（水）　13:30～16:45　食糧会館会議室

◆　開催趣旨
　一般社団法人飼料用米振興協会は、その前身の任意団体である「超多収穫米普及連絡会」として発足しました。
　2007年に起きた、世界的な穀物相場の高騰の中で、畜産事業者の経営改善を図ることを目的として飼料用米の普及活動を進めてきました。
　一方、主食用のコメについては、食味の向上が全国的に取り組まれ、多くの銘柄米が生まれてきましたが、生産コストは上昇し、世界的な穀物の需給状況に対応したコスト競争に対応することが求められています。

　私たちは、日本の国土に適した水田耕作を活かし、主食用米、飼料用米を問わず「多収量米」の普及を目指してきました。今後わが国の食糧自給率の向上を目指すうえでも、国産米の今後の動向はたいへん関心の高いところです。このような機会に、日本の農業政策はどうあるべきなのか今後の方向性を模索し、問題点と解決すべき課題を共有する事を目的にこの意見交換会を開催いたしました。

　来年度（平成30年産）から、日本のコメ政策は大きくカジを切り、国による米生産数量目標の「配分」はなくなり、全国の需要量の見通しを示す「情報提供」に変わります。
　また、10aあたり7,500円の米の直接支払交付金は廃止となります。
　国は需要に応じた生産を推進するため、業務用米需要への対応、播種前契約等による安定取引の推進、多収品種による飼料用米の本作化などを打ち出し、現場で混乱が生じないように務めています。
　米政策改革の進展は稲作農家の大きな関心事です。とくに米価の変動は稲作農家の収入に直結しておりますが、販売競争は今後、一層激化するものと思われます。
　一般社団法人飼料用米振興協会は、２００７年に起きた、世界的な穀物相場の高騰の中で、稲作と畜産の経営改善を図ることを目的としてスタートし、飼料用米の普及活動を中心として活動をしてまいりました。
　今後の食糧の自給率の向上を目指すうえでも、主食用米、飼料用米を合わせ国産米の今後の動向は大変関心の高いところです。
　コメに対する関心を高め、今後の方向性を探るために、昨年（２０１６年１１月１日）に次いで、意見交換をしたいと考え、第２回「コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会２０１７」を開催しました。
　参加の皆様の忌憚のないご意見を出し合い、今後の日本における食料自給率の向上や国土の有効利用の機運を盛り上げてまいりましょう。

◆　開催報告

　関係者の８０名にお集まりいただき、率直な意見交換を行いました。（昨年の第１回では、５７名でした）

１．プログラム：
　開会挨拶　Ｊ－ＦＲＡ・海老澤恵子理事長の代行　若狭良治　理事・事務局長（NPO未来社　副理事長）
　基調講演　「農政の課題について」　　農水省政策統括官穀物課・小口課長補佐
　基調講演　「７，０００ｔ入る巨大ビニールハウス　」　㈱木村牧場・木村洋文　代表取締役社長（青森県・養豚事業者）
　
　意見発表～意見交換会：進行役は東京農業大学・信岡誠治　教授（Ｊ－ＦＲＡ理事）

２．意見発表を以下の方々にご相談し、アドバイスをいただきました。
　　コメ卸団体　（全国米穀販売共済協同組合：全米販　加瀬　栄　業務部長
　　飼料業界　　昭和産業株式会社飼料畜産部：多田井　友揮　担当
　　物流資材　　太陽工業㈱　物流システムカンパニー　西村　哲　マーケット部長
　の皆様に話題提供をしていただきました。
　　＊話題提供者から各自5分程度でそれぞれの課題を提起していただき、その後参加者全員でのディスカッションを行いました。

３．課題まとめ～閉会挨拶（Ｊ－ＦＲＡ加藤好一f副理事長：生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

木村牧場の木村　洋文　社長	全米販の加瀬　栄　業務部長
昭和産業㈱の多田井　友揮　担当	太陽工業㈱の西村　哲　課長

農林水産省の小口悠課長補佐と信岡誠治教授

まとめの挨拶、加藤　好一　副理事長

　アンケートの主な意見

　　飼料用米に反対の人たちとの意見交換を望みたい。
　　各業界関係者との意見交換
　　昭和産業さんのご指摘が数年前から進展していないことが飼料業界としての取り組みが限定的な理由ではないかと思う。
　　コメ政策としては新しいことが語られていない。
　　農業を守ることも大事だが、国民の血税がコメの10分の1以下で買える作物をつくるために使うのはおかしいと思うし、考え直すべきだ。
　　木村牧場の取り組みを知ったことは収穫だった。
　　飼料用米を使った地域振興例の紹介とそのカスケード効果は？
　　国は直接支払のはしごを外すべきではない。であれば110万トンは可能だ。
　　資料の準備が良い。
　　多収はどこまで可能か？それによる生産性の向上と経営の安定は？
　　休耕地（田）が無いように拡大を期待。
　　太陽光とのシェアはできるのか？
　　水田機能維持は防災上も重要なので、一定程度の機能（役割）はあると思う。
　　籾米（粉砕）給餌について、流通、畜産物への影響を知りたい。
　　時間通りの進行と濃密な内容で良かった。
　　助成金システムが終了したときに、主食用米の価格高騰が不安である。

　意見・要望・感想など
　　木村牧場の取り組みは、地域振興を含め素晴らしいと思う。
　　行政もしくはＪＡ主導ではなく、農業経営者個人が世界情勢を見据えて、地域の稲作農家ともＷinＷinとなるよう長期戦略を立て、実践している。
　　今後の発展に期待します。
　　農林水産省の小口課長補佐の飼料用米政策は総花的ではあるが、あらゆる局面に対応した具体策を組んでおり、一定の成果を上げたと評価する。
　　昭和産業の多田井氏の鶏糞の水田への還元。これができれば耕畜連携による物質の地域循環が成立。
　　持続可能な農業にとって重要。頑張っていただきたい。

ご紹介
次に当日の行事を取材して掲載記事をお送りいただいた新聞記事をご紹介します。

コメ政策と飼料用米の今後の方向テーマに日本飼料用米振興協会が意見交換会　聞く
鶏卵肉情報（（株）鶏卵肉情報センター）　２０１７年１２月１０日

　一般社団法人日本飼料用米振興協会（海老津恵子理事長）は１１月１５日、東京・小伝馬町の食糧会館会議室で第２回「米政策と飼料用米の今後の方向についての意見交換会」を開催した。政府は来年度（平成３０年度産）から国による米の生産数量目標の配分を廃止し、全国の需要量の見通しを示す情報提供に変わる。
　１０アール当たり７５００円の直接支払交付金も廃止となる中で、制度改革の進展に関心の高い稲作生産者、飼料製造販売業者、畜産生産・流通関係者、農業・消費者団体など約８０名が参加した。
冒頭、総合司会の若狭良治事務局長が欠席した海老澤理事長に代わって「私たちは、約１０年前に起きた畜産大パニック――国際的な穀物高騰の中で、家畜に飼料を与えないわけにはいかない、何とかしなければと集まった仲間たちの活動から生まれた超多収穫米普及連絡会を母体とし、４年前に法人化している。小さな組織だが、飼料用米が増えると同時に、皆さんの期待も膨らんでいる。名よりも実質、中身を作っていきたい」と挨拶した。

　意見交換会に先立ち、農林水産省政策統括官穀物課の小口悠課長補佐が「飼料用米の推進について」、
　（株）木村牧場の木村洋文社長が「７０００㌧入る巨大ビニールハウス」と題して基調講演。

　全国米国販売事業共済協同組合（全米販）の加瀬栄業務部長が「あるべき飼料用米生産振興への初心的回帰を通じた米需給均衡と農業所得向上の達成」、昭和産業㈱飼料畜産部業務課の多田井友揮氏が「コメ政策と飼料用米の今後の方向に関する課題の提言」、
太陽工業㈱物流システムカンパニーの西村哲マーケティング室長が「飼料用米の屋外・常温保管ユニットの開発～検証」について話題提供した後、東京農業大学農学部畜産マネジメント研究室の信岡誠治教授の司会進行で質疑応答が行われた。
　農水省の小口課長補佐は、基調講演で「米の１人当たりの年間消費量は昭和３７年度の１１８キログラムをピークに１貫して減少傾向が続き、平成２８年度には５４キログラムまで減少している。
　今後、わが国の人口は減少する１方で、６５歳以上の老齢人口割合は大きく増加し、１４～６４歳の生産年齢人口は大きく減少する見込み。
　主食用米の需要量は全国ベースで毎年８万トン程度の減少が見込まれる。２０年以降、主食用米の需要減少分は飼料用米等の拡大で対応されている。
こうした取り組みを進めることで、水田がフル活用され、生産者等の主体的経営判断による需要に応じた米生産の推進が期待される」とし、２７年産以降は超過作付面積がマイナスに転じている現状を報告。
　「２９年産の新規需要米の作付面積は１４万３０００ヘクタール、このうち飼料用米は９万２０００ヘクタールで、生産量は２７年～２９年産と横ばいで推移している」と解説した。
　飼料用米の現状については「生産面積が拡大し、多収品種の導入や区分管理による取り組みも進展している。飼料用米生産の約７割は経営規模（全水稲の作付面積）が５ヘクタール以上の大規模農家により担われており、飼料用米は担い手の経営を支える品目となっている」と説明。
　２８年産の全国平均単収は１０アール当たり５５８キログラム（多収品種平均５６８キログラム）だが、飼料用米の生産コスト低減に向けて「担い手への農地集積・集約化、生産資材価格の引き下げ、現場で取組可能な生産コスト低減マニュアルや多収日本１コンテストを活用しながら、多収品種の導入、多収を実現する低コスト栽培技術の普及により単収の向上等を図ることで、生産コストの低減を図る」としている。

巨大ビニールハウス設置飼料用米７０００トン保管

　木村社長は「木村牧場は５０年前、父親が１頭の豚から創業した。法人化して２７年、私が社長を継いで７年になる。現在は１７００頭の一貫経営で、年間１万１０００トンの飼料を使用している。内訳は飼料用米が４０００～５０００トン、エコフィードが３０００トン、飼料メーカーからは２０００トン。飼料用米を使い始めたのは９年前、リーマンショックで中国、東南アジアの新興国が穀物を買う時代が来た。日本の人口は減少、経済成長が見込めないので円安になる。為替に左右されない養豚経営を目指した。米国の飼料は６割がトウモロコシ、欧州は６割が麦だ。日本で飼料用米を６割配合してなぜ悪いのかと考えたが、当時は理解されなかった」と語った。
　昨年から稼働中の飼料用米専用の巨大ビニールハウス「グリーンハウス１号棟」は約７０００トンの保管が可能。現在、同規模の「グリーンハウス２号棟」を建設中で、来年度に始動する見込みだ。投資額は１号棟、２号棟合わせて約５億円。「なぜここまでやるのか。養豚は今まで地域から出て行けと言われ続けた仕事。飼料用米を始めて１帯良かったのは農家に喜んでもらえたことだ。今ではつがる市の米生産量の２８％を当社が扱うまでになった。エコフィードも地元のものを使う意義は大きく、地域経済への効果は計り知れない」と木村社長は述べている。

　加瀬氏は、米穀販売事業者の立場から「現在の飼料用米生産は、米の需給に関してはトータル数量のつじつまは合うとしても、残念ながらマーケットインの発想による需要を踏まえた主食の生産数量とは言い難く、主食としての需要があった米を飼料用に振り向けてしまう事態が生じている」と指摘。「多額の助成金が支出されているにもかかわらず、マーケットインの発想から離れ、米消費の減退を招く事態になっているとすれば、永続する仕組みとしてあり続けることには疑わしいものがある。我々も米の価格が安ければいいわけではない。需要に応じた価格と生産が安定的に、拡大傾向で永続的に行われることが望ましい」とし、①飼料用米専用品種への早急な移行　②過剰とも思える良食味米競争（特Ａ）と、それをもてはやす風潮の是正を改善策として提起した。

　年間約１万トンの飼料用米を扱う昭和産業の多田井氏は「飼料用米の数量拡大に伴い、飼料基地近辺で保管倉庫の不足、集荷時期の集中による入庫の停滞、パラ持ち込みを行うダンプ車の不足、農産物検査を行う場所や検査員の不足といったインフラ整備に関する課題は依然としてある。
ここ数年、飼料用米の数量が大きく増加していないため、運用の慣れ等もあって状況は改善されているものの、１１０万トンの目標に向けては継続した課題解決への取り組みが必要」とした上で、同社の新たな取り組みとして「今年から飼料運搬用のバルク車で飼料用米の搬入を開始した。
ダンプ車より搬入に時聞がかかるものの、スムーズに運用できている。これまでパラ持ち込みは農協などの大きな取引先に限られていたが、今回の取り組みは稲作農家への直接引き取りも可能で汎用性が高いため、今後も活用を図りたい」と報告。
　「トウモロコシ価格が比較的軟調に推移し、飼料用米の数量拡大が難しい状況下、ＴＢ、常温保管、物流（パラ搬入）などあらゆる部分のコストダウンが必須」とした。
　多田井氏は、飼料用米を作付する水田に鶏糞（ふん）を還元する耕畜連携の取り組みにも言及。「ここ数年継続しているが、なかなか広がらない。少しずつ増えてはいるものの、昨年還元した数量は７０トンに止まっている。課題としては大きく生育面、物流面、コスト面の３つがある。生育面では稲作農家の鶏糞に対するイメージが悪い（臭い、倒伏するなど）、物流面では稲作農家に保管場所がない、散布が大変（天候に左右、労力がない）、散布時期が限られる、鶏糞の臭い、コスト両では養鶏場と稲作農家の距離、規模が小さくポリ袋でしか撒けないなどが挙がっている。一方、実際に使用した稲作農家の評価は比較的好評で、前述の課題を行政、稲作農家、物流業者、畜産農家が連携して解決していく必要がある」と話した。

　最後に、加藤好一副理事長が「飼料用米が大きく動く時代を想定すると、木村牧場の取り組みは今後の大きなヒントとなる。いわゆる平成３０年問題――米の生産調整見直しを見越した意見交換会を予定していたが、今日は流通保管の話題が中心だった。来年、再来年は大きな転換期。飼料用米が生産調整見直しとセットで進む中、予断を許さない情勢がまだ続く。鶏豚では一般化した飼料用米だが、牛での利用拡大も今後の課題だ」と閉会の言葉を述べ、この日の議論を総括した。
鶏卵肉情報（（株）鶏卵肉情報センター）　２０１７年１２月１０日

飼料用米活用を推進　畜産物の高付加価値化など―――日本飼料用米振興協会
農経しんぽう（農経新報社）　２０１７年１１月２０日

　一般社団法人日本飼料用米振興協会は１５日、東京都中央区の食糧会館会議室において「第2回コメ政策と飼料用米の今後一に関する意見交換会2017」を開催した。
　来年度から国による米生産数量目標の「配分」はなくなり、全国の需要量の見通しを示す「情報提供」に変わる。国は需要に応じた生産を推進するため業務用米需要への対応、播種前契約等による安定取引の推進、多収品種による飼料用米の本作化などを打ち出している。

　同協会は2007年に一起きた世界的な穀物相場の高騰の中で、稲作と畜産の経営改善を図ることを目的としてスタートし、飼料用米の普及を中心に活動してきた。
　会の冒頭、若狹良治理事は「今年は８０名の方が参加となり、年々飼料用米に対する注目度が上がっている。飼料用米の普及と食料自給率の向上へ向けて今後の糧となる様々な意見を交換できる場となることを願っております」と挨拶した。

　続いて、農林水産省政策統括官穀物課小口悠課長補佐が「飼料用米の推進について」基調講演し、米消費の動向、飼料用米の取り組み状祝、利用事例などを説明。「現在の米の消費量は人口減少や高齢化により、年間8万㌧ずつ減少している。
　平成２０年以降、主食用米の需要減少分は飼料用米等の拡大で対応され、水田をフルに活用し、生産者等の主体的経営判断による需要に応じた米生産の推進が期待されている」とし、単なる輸入トウモロコシの代替として利用するのみならず、飼料用米の特徴を活かして畜産物の高付加価値化を図る取り組みを紹介した。

　次に青森県で700O㌧が保管できる日本最大の飼料用米専用ビニールハウスを建て、養豚に活かしている木村牧場の木村洋文社長が飼料用米の保管や流通、地域農家との連携を説明し、地域経済の活性化につながる実例を示した。

　その後、鶏や豚に比べ飼料用米の牛への給与が進んでいない現状や、飼料用米の保管や流通の課題など、今後に向けた意見受換がなされた。

　同協会は「飼料用米普及のためのシンポジウム2018」を来年3月9日に東京大学弥生講堂で開催し、飼料用米多収日本一及び活用ブランド化日本一の表彰式を行う。
農経しんぽう（農経新報社）　２０１７年１１月２０日

第二回コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会　開催
日刊毎日経済通信（（株）毎日経済通信社）　平成29年11月17日（金）第12120号

　(一社)日本飼料用米振興協会は１１月１５日、午後１時３０分より、東京・日本橋の食糧会館において、第二回「コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会」を開催した。それには、飼料用米の関係者が多数参加した。
　第二回同意見交換会では、日本飼料用米振興協会の若狭良治理事・事務局長のあいさつの後、基調講演２題、３題の話題提供と質疑応答が行われた。これについて、演題と講師、話題提供のテーマと提供者は次の通りである。
◎基調講演：
　①銅料用米の推進について：農林水産省政策統括官付穀物課小口悠課長補佐。
　②7,000トン入る巨大ビニールハウスH側木村牧場木村洋文代表取締役社長。
◎話題提供：
　①あるべき飼料用米生産振興への初心的回帰を通じた米需給均衡と農業所得向上の達成：全米販加瀬栄業務部長。
　②飼料用米の今後の方向に関する課題の提言：昭和産業側飼料畜産部業務課多国井友揮氏。
　③飼料用米の屋外・常温保管ユニットの開発|検証：太陽工業刷物流システムカンパニー西村哲マーケティング室長。

　続く質疑応答では、参加者より現実を踏まえた率直な質問が多数出された。
出された質問は、事務局としても、今後の飼料用米の生産・利用を増加させる上で、ヒントになったのではないかと思われた。

◆昭和産業側今年から飼料用米をバルク車で搬入開始
　第二回コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会が別項のように開催され、昭和産業側飼料畜産部業務課多田井友揮氏より、配合銅料メーカーの立場からの「飼料用米の今後に関する課題の提言」とした話題提供が行われた。
多田井氏は話題提供の中で、飼料用米の現状の課題として、数量の増加に伴い、
　①料工場近辺での保管倉庫が不足している。
　②集荷時期の集中による入庫が停滞している。
　③パラでの持込みを行うダンプ車が不足している。
　④農産物の検査を行う場所の不足、検査員の不足といったインフラの整備。これらのことが依然としてあるとした。

　多田井氏は、同社の新しい取り組みとして、今年から飼料を運搬しているバルク車で、飼料用米の搬入を開始したこと。これについては、ダンプ車に比べ搬入に時間を必要とするものの、スムーズに運用できていること。以前はパラでの持込みは農協等の大きな取引先に限定されていたが、
今回の取り組みは、稲作農家への直接引取りも可能であるため、汎用性が高いことから、今後も活用を図りたいとした。
多国井氏は、鶏糞（ふん）を飼料用米を作付けする水田に還元する取り組みを行っているが、それをさらに推進するためには、①生育面、②物流面、③コスト面の=一つの課題があること。
　これについては、生育面では稲作農家の鶏ふんに対するイメージが臭い、入れると倒伏する等で悪いこと。物流面では稲作農家に保管場所がないことや、散布することが大変(天候に左右される、労力不足、散布時期が限られる)であること。コスト面では養鶏場と稲作農家に距離があることや、規模が小さいためボリ袋でしか撒けない。こうした状況があるとした。
日刊毎日経済通信（（株）毎日経済通信社）　平成29年11月17日（金）第12120号

参考資料

意見交換会のご案内（１１月１５日）

コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会　ご案内
多くの皆様にお申込みいただきました。
１１月６日以降の参加申し込みの皆様には事務局より可否確認のメールをお送りしますので、ご確認下さい。
ご迷惑をおかけしますが、ご寛容のほどお願い申し上げます。（事務局）

開催趣旨
来年度（平成30年産）から、日本のコメ政策は大きくカジを切り、国による米生産数量目標の「配分」はなくなり、全国の需要量の見通しを示す「情報提供」に変わります。
また、10aあたり7,500円の米の直接支払交付金は廃止となります。
国は需要に応じた生産を推進するため、業務用米需要への対応、播種前契約等による安定取引の推進、多収品種による飼料用米の本作化などを打ち出し、現場で混乱が生じないように務めています。
　米政策改革の進展は稲作農家の大きな関心事です。とくに米価の変動は稲作農家の収入に直結しておりますが、販売競争は今後、一層激化するものと思われます。

　一般社団法人飼料用米振興協会は、２００７年に起きた、世界的な穀物相場の高騰の中で、稲作と畜産の経営改善を図ることを目的としてスタートし、飼料用米の普及活動を中心として活動をしてまいりました。
今後の食糧の自給率の向上を目指すうえでも、主食用米、飼料用米を合わせ国産米の今後の動向は大変関心の高いところです。
この機会に、コメに対する関心を高め、今後の方向性を探るために、昨年（２０１６年１１月１日）に次いで、意見交換をしたいと考え、「コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会２０１７」を開催いたします。関係者の皆様のご参集をお願いしたします。

開催要領
　　会合名称：（　第２回）コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会２０１７
開催日時：　２０１７年１１月１５日（水）　午後１：３０　～　午後４：４５
会　場　：　中央区日本橋小伝馬町15-15　食糧会館　会議室
　　　　　　　　http://www.zenbeihan.com/overview/outline.html　(詳細はHPから)
対　象　：　農林水産省、自治体、コメ生産者/流通業者、畜産生産者/流通業者、農業団体、
飼料製造/販売業者、物流業者、消費者団体、研究･教育関係者、報道関係者　等
主　催　：　一般社団法人　日本飼料用米振興協会
参加費　：　無料（会場の都合で７０名程度）

一般社団法人日本飼料用米振興協会

◆第２回 報告 コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会告

（201７年11月15日 開催）

◆第２回　報告　コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会告　

（201７年11月15日　開催）