ホームページ　移動　https://j-fra.or.jp(組織紹介) https://j-fra.com/(総合目次)

定時社員総会議事録　報告目次（2016年～2026年）（最新情報）20260719更新

日本飼料用米振興協会／正社員・賛助会員　組織の紹介（案内）
賛助会員：太陽工業（株）　担当が変わりました。よろしく。

🔶飼料用米、コメ問題、農業政策に関する報道記事を読む【クリックすると最新情報】
◆　猛暑なのに早くも稲刈り　田植えは1回で収穫は2回　コメの再生二期作の成果は　広島県尾道市
　　中国放送　2026/8/7(金) 19:39配信19
◆　食料自給率３７％で過去最低　カロリーベースで２５年度　米輸入増え
　　日本農業新聞　2026年8月8日

🔶【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】食料・農業問題 本質と裏側
一面的な大規模化論の限界　【左文字列をクリックすると最新情報】
鈴木 宣弘東京大学 大学院 特任教授・名誉教授
JCOM・農業協同組合新聞　2026.07.02

🔶(一社)日本飼料用米振興協会のアピール・提言

飼料米最大２５万トン不足、米粉用は需要量の半分　２６年産作付け意向
日本農業新聞　2026年7月29日

　農水省は２８日、２０２６年産の飼料用米の生産量が需要に対して最大で２５万トン不足するとの見通しを示した。４月末時点の生産意向からさらに減らし、２４年産の３分の１未満に落ち込む。米粉用米も、需要量の半分程度の生産にとどまる見込み。主食用米では一層の需給緩和が懸念される中、８月までに作付けの転換を進められるかが課題となる。
　同省が６月末時点の作付け意向をまとめた。
　飼料用米は２５年産比で２万ヘクタール減の２万６０００ヘクタールで、４月末時点生産意向から７０００ヘクタール減った。
　２５年産で中止していた政府備蓄米などに移ったとみられる。
　同省は、ブランド化など畜産物の差別化に必要な飼料用米の量を３０万～４０万トンとするが、１５万～２５万トン足りない状況だ。
　生産には２万５０００ヘクタール～４万ヘクタールが必要となる。
　不足が深刻化した２５年産では、畜産農家が餌の変更などを迫られた。
　米粉用米は、２５年産比で２０００ヘクタール増の６０００ヘクタールとなる見通しだが、需要量の６万トンには３万トン（６０００ヘクタール相当）足りない。
　発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲は２５年産比で６０００ヘクタール減、麦は同９０００ヘクタール減、大豆は同７０００ヘクタール減となった。
　いずれも４月末時点からさらに２０００ヘクタール減らした。
　一方、みそや菓子などの原料となる加工用米は前年産から１０００ヘクタール増えて４万５０００ヘクタールとなる見込み。
　４月末時点と比べ１０００ヘクタール増えた。
　輸出用などの新市場開拓用米は４月末時点から変わらず、前年産比１０００ヘクタール増の１万ヘクタールとなる見通し。
　いずれも同省が４月に示した需要量には届いていないが、同省が事業者に聞き取ったところ、需要を満たしつつあるという。
　主食用米は４月末時点から７０００ヘクタール減にとどまり、需給の緩和が懸念されている。
　同省は転作の申請に必要な「営農計画書」を、従来の６月末から８月２０日まで変更できるようにしている。
（本田恵梨）

コメ高騰、飼料用米が主食用に転換
飼料用米が不足！　畜産家がため息！

コメ高騰で主食米生産への転換急増、飼料米不足が深刻化…コメ政策の抜本的見直し求める声も

読売新聞　朝刊（土）2026/07/25 05:00　#コメ高騰

岡本立

　「令和の米騒動」の余波で、家畜の餌となる飼料米不足が深刻化している。昨年の作付面積は２０２２年の３分の１以下に激減し、今年も需要を大幅に下回ることが確実だ。主食米の生産偏重は米粉や酒米を扱う製菓、酒造業界にも影を落としており、国のコメ政策の抜本的な見直しを求める声も出ている。（岡本立）飼料米で鶏を育てる松本さん。「安定して入手できるようにしてほしい」と話す（佐賀県伊万里市で）

　「餌が変われば、卵の味や色も変わってしまう」。佐賀県伊万里市で約２０００羽の鶏を育てる「素ヱコ農園」の松本啓さん（２９）がため息をつく。

　１年に使う餌の約４割（４０トン）を良質な地元産の飼料米で賄い、コク深い味わいの卵が自慢だった。ところが今春、仕入れ先の農協から「飼料米を作る農家が見つからない」と連絡があった。調達のメドがつかない半分は、麦での代用を余儀なくされた。これまでも一部の飼料米は自作してきたが、新たに１０００万円近いトラクターを購入して田んぼを広げるという。

　飼料メーカー「昭和産業」（東京）によると、飼料米の取扱量は昨年、最盛期だった２２年の４分の１に激減しており、同社は「ここまで入手に苦労するのは初めて」と明かす。【グラフ】米価高で飼料米の作付面積は大幅減に

　２４年夏から始まったコメ不足と価格高騰を受け、昨年は主食米の生産に転換する農家が急増した。農林水産省によると、作付面積は１３６・７万ヘクタール（前年比１０・８万ヘクタール増）で４年ぶりに１３０万ヘクタールを超えた。反動で飼料米は４・６万ヘクタールに落ち込み、過去最多だった２２年（１４・２万ヘクタール）の３分の１にまで減ったという。

　主食米の価格は下落傾向にあるが、農水省の調査では、飼料米の作付け予定（４月時点）は前年比１・３万ヘクタール減の３・３万ヘクタールと低迷する。生産量は約２０万トンにとどまるとみられ、３０万～４０万トンの需要見通しを大きく下回る。

　茨城県下妻市の稲作農家、鈴木秀史さん（４３）は、育てた飼料米がコンテストで高く評価された経験を持つ。だが、作付面積を大幅に縮小した昨年に続き、今年は全てを主食米向けに回すという。

　鈴木さんによると、飼料米の取引価格は１キロ・グラム１５円ほどで、補助金を加えても収益は１０アールあたり１０万円前後。主食米は倍近い収入が見込めるといい、鈴木さんは「ここまで差が広がると……」と漏らす。

　国産の飼料米はトウモロコシなどの輸入飼料より価格が安定し、家畜の肉質がよくなる効果もある。農水省によると、飼料米を活用してブランド化した畜産物は１００を超えている。

　飼料米は主食米と同じ品種で作ることも多い。作付け時点で用途を決める必要があるため、飼料米は主食米生産の「調整弁」になりがちだ。国は主食米の需給見通しも示して転換を呼びかけるが、米価高の中で応じる農家は少ない。

　農水省は来年度から、飼料米に出す交付金の要件に、畜産農家との複数年契約の締結を加える方針だ。安定供給を図る狙いがあるが、畜産農家や消費者団体で作る「日本飼料用米振興協会」は、専用品種の開発やコスト高を踏まえた交付金の引き上げなどを求める。協会の理事で、元東京農業大教授の信岡誠治さんは「今の制度で需要を満たすのは難しい。農家が飼料米を作りたいと思える環境づくりが必要だ」と訴える。

米粉パン、日本酒にも影響

　農水省の試算では、飼料米以外の今年産米の供給見通しは、加工用が２４万トン、米粉用が２万トンで、いずれも需要に対して３万～４万トン不足する見込みという。

　米粉パン専門店「グルテンフリー田んぼのパン工房　米魂」（東京）は、米粉の値上げを受けて価格を１０～１５％引き上げたが、５月に製粉会社から一部の製造中止を伝えられた。代表の富室毅さん（６４）は「米騒動は落ち着いたと思っていたのに」と困惑する。

　岩手県陸前高田市の「酔仙酒造」では、酒造りに用いる一部のコメの仕入れ量を１割減らし、酒の値上げも余儀なくされた。県酒造組合によると、昨年の県産米価格は前年より６０キロ・グラムあたり平均１万１０００円高くなり、加盟２０業者の契約量は６月時点で前年より３割減ったという。「酔仙酒造」の村上雄樹・営業管理部長（４９）は「燃料費の値上げには耐えてきたが、米価高は我慢できなかった」と明かす。

　 農業政策に詳しい日大の西川邦夫教授の話 「需給予測に基づいて生産段階で用途を決める今の制度では、需給や価格の変動時に柔軟な対応ができない。収穫後の流通段階でも変更できるようにすべきだ」

鶏鳴新聞　2026年６月５日（金）鶏鳴新聞紹介ページ
飼料用米の支援強化こそ重要　日本飼料用米振興協会が提言

⇕（最新情報）飼料用米の支援強化を　交付金単価上げ訴え　振興協会が提言
日本農業新聞　2026年5月29日

　日本飼料用米振興協会は２８日、２０２７年度からの新たな水田政策で飼料用米への支援を強化するよう求める政策提言を発表した。農水省が需要量を近年の生産傾向よりも絞り込んで算出していることから、支援の要件が厳しくなることを懸念。主食用米に転換しやすく不足への備えにもなるとして、交付金単価の引き上げなどを求めた。
　同省は２７年度から、飼料用米などへの転作に助成する「水田活用の直接支払交付金」を見直す。飼料用米は新たな制度でも引き続き支援する方針だが、必要な量は、畜産物のブランド化などに使われる量に絞って３０万～４０万トンとしている。
　同協会は、同省の需要量の推計に対し「かなり縮小したものとなっていて、線引きする根拠があいまいだ」と指摘。飼料用米の生産量は、ピークの２２年産では８０万トンに上っていた。飼料用米を使うために既に設備投資をした畜産生産者もおり、販売戦略への打撃になるとして、安定供給を続ける必要性を訴えた。
　生産コストが上昇していることから、交付金単価は引き上げるべきだとした。飼料用米は現行では収量に応じて交付金が増える仕組みとなっているが、多収への誘導を強化できるよう、交付金の上限は撤廃するべきだとした。
　主食用米の不足への備えにもなると主張。主食用米が足りなくなった２５年産がすぐに増産できたのは飼料用米からの切り替えによるものだとし、実質的に備蓄機能も果たしているとした。（本田恵梨）

プレスリリース（2026/5/28）「水田政策の見直し」に向けた政策提案

２０２５年度第７回理事会【2026年5月18日(月)15:00～17:00 案内

最新情報　令和７年度　飼料用米多収日本一表彰事業　報告ページ　クリックしてください。
第１回（平成２９年度）～第１０回（令和７年度）を掲載しています。