最新情報
令和７年度（2025年度）飼料用米多収日本一表彰事業　案内（予告）

令和7年度「飼料用米多収日本一」表彰事業について、
２０２５年（令和７年）７月１日　午後２時（１４：００）に
ホームページ（本ページ）で案内をいたします。

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リレーエッセイ　【意見異見】
飼料米軽視は、時代に逆行している 谷口 信和

現代農業　２０２５年６月号（一般社団法人農山漁村文化協会） リレーエッセイ　【意見異見】 飼料米軽視は、時代に逆行している 谷口 信和

「産直の一環として、飼料米を配合した飼料で育てられた豚を取り扱っている生協の事例では、2009年度から25年度の14年間で生産頭数が約15倍に伸びるなど、消費者含めて高いニーズがあります。 とくに輸入に依存している濃厚飼料の国産化や、飼料米の生産・供給のさらなる拡大を推進してください」 これは、日本生活協同組合連合会が今年1月に江藤拓農林水産大臣に提出した食料・農業・農村基本計画策定に関する追加の意見書の一節だ。 飼料米は稲作農家だけでなく、実需者である畜産農家と消費者にとっても大きな利益をもたらす日本農業再生の旗手となっている。 ところが、飼料米生産者に大きな将来不安を与えているのが、基本計画に盛り込まれた「水田政策の見直し」である。 「水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金（水）を･･････作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する。このため、令和9年度以降、『5年水張りの要件』は求めない」として、「国産飼料の生産性向上を図るため、飼料米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図る」としたからである。 江藤大臣は記者会見で「今までは飼料米の一本足打法だったわけですが······飼料米、青刈りトウモロコシ、 子実トウモロコシ、さまざまなものを組み合わせて、国内の飼料自給率を上げていく」と述べ、しっかり実需者と結びつき生産されている飼料米を阻害するつもりはまったくないと強調した。 この言葉通りになればよいのだが、やはり不安が残る。   なぜなら基本計画では「ムギ、ダイズ、飼料作物については水田、畑に関わらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討する」とされ、「水田を維持しつつ畑作物を生産する」特殊性への配慮が失われているからである。 これには、農政に対する財務省財政制度等審議会の予算建議の強い影響が垣間見える。 財政審は1年の建議で、⓵　需要を超えて生産された米を飼料米として活用し、自給率向上や主食用米の価格下支えを実現するのをやめ、⓶　水田の畑地化・汎用化を通じて野菜等の高収益作物生産に転換すべきだ、としていたのである。 この2019年建議は、飼料米の2030年度生産努力目標を110万から70万へ引き下げる決定に直接的な影響を与え、2020~2024年度予算を高収益作物・主食用米輸出重視に導くことで、間接的に飼料米の位置づけ低下に影響を与えた。 なお、2024年の建議では、財政審は一般品種での飼料米単価の引き下げを2025年産でも引き続き実施すべきと提案しただけでなく、2年産以降水活交付金から飼料米を除外することを要求していた。 しかし、今年2月の財政審では後者には何ら触れられておらず、農水省が水活からの飼料米除外を受け入れなかった可能性がある。 農水予算削減と輸出重視農政を主張する財務省と農水省との間、さらには農水省内部においても、新自由主義的な農政をめぐる微妙な温度差が存在しているようだ。   食料安保を最重要課題として2年に始まった基本法改正から基本計画策定に至る農政転換は、じつはこの間に発生した二つの重要な外的環境の変化を十分には考慮していない。 一つは地球温暖化が気候危機 （地球沸騰化）にまで深化したことであり、もう一つは「令和の米騒動」といった国内を起点とする「食料危機」の発生である。 そのことが、飼料米の今日的な新たな位置づけができない大きな要因である。 地球の平均気温と海面水温は23、24年の2年連続で、産業革命期以降の史上最高値に上昇。 高温化・気温の乱高下、災害をもたらす豪雨・豪雪・暴風の気象激変、乾燥・多雨の頻発を通じて農業生産に重大なリスクを与えるだけでなく、大陸河川（アマゾンやミシシッピ）やパナマ運河などの航行困難を通じて船舶輸送にも深刻な影響を与え、輸入農産物の高騰化を引き起こしている。 日本近海は世界で最も海面水温の上昇幅が大きいことから、蒸散量の増加によって年間を通して線状降水（雪）帯の発生による気象災害が連続している。 今冬の北日本日本海側の豪雪と三陸の山林火災も、こうした関連で理解することができる。 このような状況下で、雨も雪も蓄えうる「ダム機能」を持った水田を潰して畑地化する、という政策選択は時代錯誤である。 飼料米の作付けは、耕作放棄化が進む水田活用の最も自然で有力な道筋であると同時に、海上輸送による大量のCO2発生が避けられない輸入トウモロコシを代替することで、温暖化対策になるのである。 和の米騒動の全貌は依然解明されていないが、主食用米として供給しうる総量（各年産米+備蓄米+MA米のうちのSBS米）が総需要量を十分に上回っていないことが深奥の原因であろう。 そして、すぐに供給に回せる本来の備蓄量が不足している。 そこには、一方では卸やスーパーなどの在庫（流通在庫）を極限まで縮小するコストダウン至上主義の経済思想があり、他方ではその流通在庫を事実上の備蓄とみなすような、食料安保とは程遠い備蓄思想がある。 海上輸送中の食用・飼料用穀物を、不測時における「総合的な備蓄」に含めていることは、その一例である。 こうした事態からの脱却の道は、一つは主食用米の備蓄量を現在の100万から150万~200万tに高めるとともに、一定の需給と価格の調整機能を持たせた運用を実施することであろう（今回の備蓄米放出は当初の需給調整機能から価格調整機能へと役割が二重化している）。 そして、飼料米は引き続き専用品種化を強めるだけでなく、主食用としても十分に通用する「特認品種」を主食用と飼料用の中間に位置づけ、両者の備蓄用として生産拡大を図ることが必要である。 その参考となるのが、欧米の小麦やトウモロコシである。 これらは食用と飼料用・エタノール用などが画然と分かれて生産・流通・消費されているわけではなく、需給・価格事情に応じて弾力的に利用されている。 つは、農水省が実施する「飼料用米多収日本一コンテスト」は2025年度で中止となる気配だったが、2024年度も無事に表彰式まで終えることができた。 農水省の中にも飼料米の意義を正当に評価する潮流があることに思いを馳せ、その推進の道を歩むことが日本の食と農、地球を救う一助になる。 今日の少数与党政権の誕生は、国会での熟議を通じて、従来とは異なる農政選択の可能性に道を拓いている。

国民飢餓の危機　令和のコメ騒動の深層　連載１～９回（完結）

令和６年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会

令和６年度「飼料用米多収日本一」　農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会　ページに移動 （最新情報）3月13日に授賞式を行いました。 順次報告してまいります。（上記表題をクリックで移動します）

【お詫び】第１１回　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５　延期
　　　　　今回のシンポジウムは延期しました。
　　　　　詳しい案内はこの後ご連絡します。
【経緯と課題】
　現在、理事会で今後の進め方について検討をおこなっています。
　私たちの協会の前身は、「多収穫米普及連絡会」でした。
　２００８年の畜産大パニックでは、トウモロコシなどの飼料の輸入が減少し、畜産業界は大変な事態が生じました。その事態の中で「学習会」や「シンポジウム」を開始しました。それを契機に組織を立ち上げました。
　５年に一度見直される政府の「食料・農業・農村基本法」及び策定された基本計画が、私たちの願う食料安全保障や食料自給率向上を実現するための確かな指針となるものであるか、についても疑問をを抱かずにはいられません。
　これらいくつかの課題の中で、私たちが推進してきた飼料用米をめぐる動きについて問題を洗い出し、解決策を提示することが求められています。

参考資料：https://x.gd/bs3pw
　　　　　　いかに飼料用米を定着させ増産を図っていくかが最大の課題
　　　　　　　　　　　一般社団法人 日本飼料米振興協会 理事 信岡誠治
　　　　　　⓵ 米の民間在庫過剰に伴う米価下落と生産意欲の減退懸念
　　　　　　② これに関連する飼料用米生産の動向、政策の整備・強化の必要性
　　　　　　③ コロナ禍における、かつコロナ後の世界の食料動向
　　　　　　④ 2020年３月に閣議決定された「食料･農業･農村基本計画」の評価と計画実行への注視
　　　　　：https://x.gd/yg0ol
　　　　　　課題提起 「飼料用米の一層の普及のために」（2022年改訂版）
　　　　　　私たちはこう考える ニッポンの食と農の未来形
　　　　　　飼料用米の定着・拡大こそ食料安全保障の要である 一般社団法人 日本飼料用米振興協会　理事 信岡誠治
　　　　　：https://x.gd/RqWpv
　　　　　　超多収穫米普及連絡会、一般社団法人日本飼料用米振興協会
　　　　　　設立の経緯と活動紹介

２０２５年３月２０日（春分の日）に
第１１回　飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５　を予定しておりましたが、延期します。今後情報を更新してまいります。お待ちください。案内をいたします。

関係者にご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。

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第11回　飼料用米普及のためのシンポジウム2025（延期しました） – J-FRA