目次

• 日本農業新聞　2025年2月6日 ［論説］鳥インフル急拡大　未発地域も警戒強化を
• 農林水産省　鳥インフルエンザ情報
• 鳥インフル４４例目の防疫措置完了　千葉県
  日本農業新聞　2025年2月15日
  千葉県は１４日、旭市の肉養鶏農場で１月２８日に発生した今季国内４４例目となる高病原性鳥インフルエンザについて、防疫措置を完了したと発表した。この農場では約７万９０００羽を飼育していた。
• ［畜産物見通し］
  日本農業新聞　2025年2月14日
  　向こう１カ月の畜産物は、畜種によってまちまち。牛肉は外食需要が増え相場を維持する。豚肉は寒波による頭数減で相場を上げる。鶏肉は需要は堅調だが在庫処理で弱含み。鶏卵は鳥インフルエンザによる供給減で高値を続ける。
  牛肉　外食向け和牛引き
  　牛肉はもちあい。「月の初めは、肉の日に向けて調達を強める外食から、和牛の引き合いがあった」（大手食肉卸）。一方で、小売りなどの売れ行きは低調で、相場は伸び悩む。
  　農畜産業振興機構（ａｌｉｃ）の予測で２月出荷頭数は和牛が前年比６・８％減の３万６３００頭、Ｆ１が同０・５％増の１万９９００頭、乳用種が同１１・５％減の２万１７００頭。東京市場の和牛去勢Ａ５が１キロ２５３０円台、Ｆ１Ｂ３が１５００円、ホルスＢ２が１１００円。
  豚肉　増体遅れ頭数減る
  
  
  　豚肉は上げる。全国的な寒波の影響で、増体が遅れて出荷頭数が減少。需要は安定しており、相場は上げ基調で推移する。首都圏の食肉卸は「３月以降も、昨夏の暑さによる受胎率の悪さが響き、出荷頭数は減る」とし、相場上げを見込む。
  
  　ａｌｉｃは、２月の全国の出荷頭数は前年比２・２％減の１３４万４０００頭と予測。輸入の冷凍品は安価なブラジル産の調達を強めており、同４４・８％増の４万６５００トンと予測する。
  
  東京市場の上物平均価格は１キキロ６３０円前後。
  
  
  鶏肉　鍋材低調で弱含み
  
  　鶏肉は弱含み。野菜など高値の農産物の影響で、鍋物商材としての需要が弱まる。市場関係者は「年度末決算に向けての在庫処理が始まり、価格は上がらない」とする。ムネ肉は、健康志向に応える商材として、加工筋からの安定した需要を続ける。
  
  　ａｌｉｃは２月の生産量は前年比７％減の１３万４４００トンと見込むが、輸入を合わせた期末在庫は、同１・６％増の１６万１６００トンと予測する。１キロ平均価格（農水省統計ベース）はモモ肉が７６０円、ムネ肉が４２０円。
  鶏卵　供給減り高値続く
  
  　鶏卵は強もちあい。年明け以降も発生が続く鳥インフルエンザの発生で、全国的に供給が減り高値での取引が続く。大手の鶏卵卸は「疾病での供給減に加えて、外食からの需要も堅調で、需要期の４月に向けてさらに上げる」と見通す。
  
  　農水省の食品価格動向によると、直近１月（１４～１６日）の小売価格（サイズ混合・１０個入り）は、平年比１６％高の１パック２６９円で、本年度の最高値を更新した。
  
  　ＪＡ全農たまごの平均価格（東京地区・Ｍ級）は１キロ３２０円前後。
• 日本農業新聞　2025年1月31日鳥インフル、人・財政の支援拡充を千葉県知事が農水省へ要望
• 2025年1月30日
• ＜最新＞鶏卵価格３００円台に　１年半ぶり　鳥インフルで不足感
• 2025年1月24日＜最新＞鶏卵価格２３年超え猛暑の供給減に鳥インフル重なる
• 千葉・銚子市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ確認約39万羽を殺処分　県内で今季9例目TBSテレビ 2025/1/24(金) 19:16配信
• 日本農業新聞　2025年1月23日匝瑳市で道路消毒　鳥インフルまん延防止へ　千葉県
• 朝日新聞デジタル鳥インフル急増、卵の高騰続く１月２４件、過去最悪を上回る朝日新聞　2025年1月22日 5時00分
• 49％の殺処分完了　鳥インフルエンザ発生の盛岡市の2養鶏場　従事する県職員や応援獣医師ら延べ1200人超す　岩手
• 全501戸で緊急消毒25日から実施　養鶏場の高病原性鳥インフルエンエンザ相次ぐ岩手　農水省指導でまん延防止強化対策も
• 相次ぐ鳥インフル　よぎる2年前の「エッグショック」　卵価高騰も毎日新聞　2025/1/11　町田結子

農林水産省　鳥インフルエンザ情報

日本農業新聞　2025年2月6日
［論説］鳥インフル急拡大　未発地域も警戒強化を

令和６年度 国内における高病原性及び低病原性鳥インフルエンザ発生状況20250205ダウンロード

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日本農業新聞　2025年1月31日
鳥インフル、人・財政の支援拡充を
千葉県知事が農水省へ要望

笹川副大臣に要望する熊谷知事（３０日、千葉市で）

　千葉県の熊谷俊人知事は３０日、県内で高病原性鳥インフルエンザが連続して発生していることを受けて、農水省の笹川博義副大臣にオンラインで要望した。現場で防疫措置を指揮する家畜防疫官の派遣の増員、財政支援の拡充などを求めた。

　県内では今季、同病が過去最多の１３例発生し、うち１２例は今月１２日以降、銚子市や旭市など近接した地域で短期間に発生。３００万羽超の鶏が殺処分の対象となっている。県は自衛隊の災害派遣を要請し、市町村、関係団体の協力を得ながら防疫措置を進めているが、人員が不足し、県職員の日常業務にも支障を来しているという。
　熊谷知事は「県職員主体で（防疫措置を）行っていくには限界がある。国として民間を含めた防疫措置体制を改めて構築する時期に来ているのではないか」と訴えた。
　笹川副大臣は「県との連携を一層強化して対応していかなくてはならない。最大限の人的支援ができるように努めていく」と理解を示した。

2025年1月30日

＜最新＞鶏卵価格３００円台に　１年半ぶり　鳥インフルで不足感

　鳥インフルエンザの流行を受け、鶏卵価格が続伸している。
　建値となるＪＡ全農たまごの３０日のＭ級基準値（東京）は前日から１０円上げて１キロ３０５円となった。
　３００円台になるのは１年半ぶり。
　出回り量が不十分で仕入れを減らすスーパーも出ており、不足感が強まっている。
　１月として過去最も高かった２０２３年の月間平均と比べ９％高い水準となる。
　例年、１月の鶏卵価格は年末年始の需要期を過ぎて年間で最も下がる。
　しかし今年は、昨夏の猛暑による供給減に鳥インフルエンザが重なり価格上昇が続く。
　関東のスーパーでは調達が苦戦し、特売の販売数量を例年の半分に減らした。
　通常の販売価格も「２３年水準に上げた」という。「業者からは、希望する注文分の仕入れが今後難しくなると言われた」（バイヤー）とする。
　農水省によると、同病は全国１４道県で４７事例（２９日時点）に発生が拡大。
　採卵鶏の殺処分対象羽数は約７８４万羽で、全飼養羽数（２４年２月時点）の６％に当たる。

日本農業新聞　2025年1月25日
低関税枠拡大は困難　江藤農相、牛肉輸出で

会見では、高病原性鳥インフルエンザにも言及した。

日本農業新聞　2025年1月25日 低関税枠拡大は困難　江藤農相、牛肉輸出で 　江藤拓農相は２４日の閣議後会見で、米国に牛肉を輸出できる低関税枠の拡大は難しいとの見方を示した。 　日本など複数の国が対象の低関税枠が今年、過去最も早く埋まったことを受け「枠全体を増やしたからといって、日本（の輸出）が増えるとは限らない」と述べた。 　現在、日本やブラジル、オランダなど複数の国が６万５００５トンの低関税枠を共有している。 　日本は日米貿易協定交渉で、牛肉や豚肉などでの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの関税削減と引き換えに、この枠を獲得した経緯がある。これに伴い、かつてあった日本向けの低関税枠もなくなった。だが、協定発効後はブラジル産が低関税枠の大半を占め、日本産は十分な恩恵を受けられていない。 　これまで政府は、低関税での輸出拡大に向け、米国に「粘り強く働きかけないといけない」（野村哲郎元農相）としていた。 　一方、江藤農相は「枠全体を増やしても、それをブラジルが全部取ってしまえば（日本にとっては）意味がない」と説明。国別での枠の設定なども「そこまでの協議をするには多分、膨大な時間もかかる」との認識を示した。 　日本の生産者や米国の消費者のために「できればなんとかしたい」とも語った。 　会見では、高病原性鳥インフルエンザにも言及した。 　同病発生に伴う殺処分を巡り「経営を断念する人が出ないよう、できるだけのサポートはしようと思っている」と表明。 　家畜伝染病予防法に基づき、発生農場の経営再開を全額国費で支援していることを説明した。 　採卵鶏の殺処分羽数が飼養羽数（成鶏めす）の５％超を占めるため「（鶏卵価格への）影響が出るのは当然」とも述べた。 　発生地域が偏っていることを踏まえ、卵の確保に当たっては「地域間の融通も極めて大事だ」と呼びかけた。

2025年1月24日
＜最新＞鶏卵価格２３年超え
猛暑の供給減に鳥インフル重なる

2025年1月24日 ＜最新＞鶏卵価格２３年超え　猛暑の供給減に鳥インフル重なる 　鶏卵価格が続伸している。建値となるＪＡ全農たまごの２４日のＭ級基準値（東京）は前日比１０円高の１キロ２８５円となり、１月の月間平均価格が過去最も高かった２３年を上回った。 　昨夏の猛暑による供給減に、鳥インフルエンザの発生が重なり、不足感が強まる見通しが強まっている。 　都内のスーパーでは、通常価格、特売価格ともに前年より２割程度高く販売するが、「現状、仕入れに大きな影響は出ておらず、売り場の欠品もない」とする。 　一方で「今後、同病の発生が増えれば、スーパーへの出荷量を減らす可能性がある」（流通業者）との声も広がる。 　農水省によると、同病は全国１４道県で４３事例（２４日時点）に発生が拡大。 　採卵鶏の殺処分対象羽数は約７３４万羽で、全飼養羽数（２４年２月時点）の５・７％に当たる。

千葉・銚子市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ確認
約39万羽を殺処分　県内で今季9例目
TBSテレビ 2025/1/24(金) 19:16配信

千葉・銚子市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ確認 約39万羽を殺処分　県内で今季9例目 TBSテレビ 2025/1/24(金) 19:16配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 　千葉県銚子市の養鶏場で死んだニワトリが数羽見つかった問題で、きょう、高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、県は飼育されているニワトリ39万羽の殺処分を行うことにしました。 　千葉県によりますと、銚子市の養鶏場できのう、高病原性鳥インフルエンザが疑われるニワトリが見つかり、遺伝子検査を実施していましたが、きょう、陽性が確認されました。 　県はこの養鶏場で飼育されているニワトリおよそ39万羽をきょうから殺処分するということです。 　千葉県では今季9例目となり、今月だけで銚子市と旭市の7つの養鶏場で鳥インフルエンザが確認されていて、およそ159万羽が殺処分されています。 　農林水産省は今月20日から、千葉県に現地対策本部を設置し、迅速な情報共有や支援などを行っています。

日本農業新聞　2025年1月23日
匝瑳市で道路消毒　鳥インフルまん延防止へ　千葉県

日本農業新聞　2025年1月23日 匝瑳市で道路消毒 鳥インフルまん延防止へ　千葉県 　千葉県は２１日、高病原性鳥インフルエンザのまん延防止に向けた道路消毒を匝瑳市内で始めた。 　県内では１２日以降、２１日までに同市に隣接する旭市や銚子市で７件（殺処分対象＝約２１５万羽）の鳥インフルが発生。 　匝瑳市にも養鶏農場が密集している地区があり、進入経路の消毒を徹底し、市内でのまん延を防ぐ。 　道路消毒は市の主要道路で、総延長約７・３キロ。期間は今発生している鳥インフルの移動制限区域が解除される、２月１２日までの２３日間。県が委託した業者が１日１回、散水車で消毒液を散水する。 　費用は１５日に知事の専決処分で防疫対策費として編成した補正予算４０億円を充てる。 　現時点では匝瑳市の農場で、鳥インフルは確認されていない。 　ただ、市は２０２３年１月に３件（同＝約６１万羽）の鳥インフルの発生が相次ぎ、県は警戒感を強めている。

朝日新聞デジタル
鳥インフル急増、卵の高騰続く
１月２４件、過去最悪を上回る
朝日新聞　2025年1月22日 5時00分

東京農業大元教授で養鶏産業に詳しい信岡誠治さんは「感染が落ち着かない限り、これからも価格への影響はしばらく続く」と指摘する。（下記記事）

朝日新聞　2025年1月22日 5時00分 鳥インフル急増、卵の高騰続く １月２４件、過去最悪を上回る １０個２６９円　平年より１６％高く 年明け以降、鳥インフルエンザの発生が急増している。 21日時点で24件発生し、すでに1月の過去最悪を上回る「危機的状況」(農林水産省)だ。 24日に発表された鶏卵価格は平年と比べ2割ほど高く、今後、更なる影響が懸念される。 鳥インフルエンザは昨年10月に北海道で確認されて以降、島根、千葉など各地で発生。 過去最悪だった2022年のシーズン(28道県88件、約1771万羽が殺処分対象)に次ぐペースだったことから、農水省や関係者は危機感を強め、消毒などを強化した。 こうした効果か、年末までは比較的、抑えられていた。 しかし、年明けに一変した。 2日の愛知、岩手を皮切りに、ほぼ連日発生。 18日には愛知、 千葉で計7件発生し、1日として最多を記録した。 21日までの発生は24件と、過去最悪の2023年1月(19件)を上回った。 通算の発生は14道県で40件、処分対象は約705万羽と、2年シーズンの同時期の約1160万羽に次ぐ規模だ。 農水省は20日、全国の自治体などと緊急会議を開き、早期通報や消毒の徹底などを確認。 江藤拓農水相は21日、会見で「このトレンドが続けば、かつて我々が経験した(1㌔の卸価格が)350円、そういう状況も考えられる」と卵価格の高騰への懸念を示した。 農水省が21日に発表した全国のスーパーなど470店を調べた価格動向調査によると、1月中旬の鶏卵の平均価格は1パック(サイズ混合、10個入り) 269円で、平年と比べ15%高い。 例年、卵の価格は需要が高まる年末に上がり、年始は下がる傾向にあるが、今年は上昇が続く。 東京農業大元教授で養鶏産業に詳しい信岡誠治さんは「感染が落ち着かない限り、これからも価格への影響はしばらく続く」と指摘する。(座小田英史、山田暢史)

49％の殺処分完了　鳥インフルエンザ発生の盛岡市の2養鶏場　従事する県職員や応援獣医師ら延べ1200人超す　岩手（IBC岩手放送） – Yahoo!ニュース

49％の殺処分完了　鳥インフルエンザ発生の盛岡市の2養鶏場　従事する県職員や応援獣医師ら延べ1200人超す　岩手

IBC岩手放送　2025/1/25(土) 15:02配信2　

盛岡市の2つの養鶏場で鳥インフルエンザへの感染のため進められている防疫措置は、25日午前9時までに全体の約49％に当たる約32万羽の殺処分が終了しました。 養鶏場での鳥インフルエンザの発生が今年に入って相次いでいる岩手県内では、22日に遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認された盛岡市の2つの発生農場で、合わせて66万羽の殺処分が進められています。いずれも採卵用のニワトリで、処分の対象は県内4例目が約36万羽、5例目が約30万羽です。 県によりますと、25日午前9時までに全体の約49％に当たる32万709羽のニワトリの殺処分が終了したということです。作業は2つの農場合わせてこれまで県職員と県外の応援獣医師延べ1273人、陸上自衛隊の隊員延べ301人が従事しています。22日から処分したニワトリを埋めるための掘削と埋却も順次行われています。IBC岩手放送

全501戸で緊急消毒25日から実施　養鶏場の高病原性鳥インフルエンエンザ相次ぐ岩手　農水省指導でまん延防止強化対策も

IBC岩手放送　2025/1/24(金) 22:02配信

岩手県内の養鶏場で今年に入って高病原性鳥インフルエンザの発生が相次ぐ中、県は25日から、国の決定に基づく緊急消毒を501農場で順次実施すると発表しました。 これは国が1月16日に決定した方針に基づいて、県が実施するものです。
対象は100羽以上を飼育している養鶏場で、県内にある全501戸が対象になります。
今年に入って高病原性鳥インフルエンザが4つの養鶏場で確認され、すでに消毒が行われている盛岡地域も含まれていて、県が意向を確認したところいずれも改めて消毒の実施を希望したということです。
緊急消毒は農場敷地などに消石灰を散布するもので、農場の規模によって手動や機械など方法は異なり、県外から送られてくる消石灰が対象の農場に届き次第、作業が行われることになります。
また、県は24日、まん延防止の強化対策を盛岡地域で開始しました。22日に設置された農林水産省の現地対策本部の助言を受け、多発している愛知県や千葉県に比べて気温の低い岩手で消毒効果を高めるため消毒薬を高濃度で散布するよう指導しています。
他に鶏舎周辺から農場の入り口や私道などに範囲を拡大した石灰の散布、鳥インフルエンザウイルスの侵入リスクを回避するため除雪車をはじめとした農場の専用機械の消毒などを行うよう呼びかけています。
さらに県は1月30日、生産者や生産者団体、行政に加えて、専門家も交えたまん延防止強化に関する連絡会議も開催予定です。
盛岡地域や他県の取り組み事例を共有して、対策の徹底を図る考えです。IBC岩手放送

相次ぐ鳥インフル　よぎる2年前の「エッグショック」　卵価高騰も
毎日新聞　2025/1/11　町田結子

相次ぐ鳥インフルよぎる2年前の「エッグショック」卵価高騰も202501毎日新聞ダウンロード