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平成29年度事業 飼料用米を給与した畜産物の普及事業(農林水産省)


目次
  「平成29年度事業 飼料用米を給与した畜産物の普及事業
  「飼料用米を給与した畜産物ロゴマークの紹介」
  「飼料用米を給与した畜産物ブランド化推進活動
  「平成29年度予算 米活用畜産物等ブランド化推進事業」


平成29年2月28日

農林水産省政策統括官

柄澤 彰


平成29年度米活用畜産物等ブランド化推進事業のうち米活用畜産物等ブランド展開事業の公募について

平成29年度「米活用畜産物等ブランド化推進事業」のうち「米活用畜産物等ブランド展開事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成29年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業の趣旨
本事業は、米を給与した畜産物や加工品(以下「米活用畜産物等」という。)のブランド化を推進するため、畜産物の付加価値の向上や、地域での飼料用米の取引価格の向上に向けた新たな取組の実証を支援します。このため、ブランド化による畜産物の需要拡大のための検討会や生産流通実態調査、販路開拓等に要する経費の支援を行い取組を推進します。
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2 事業の概要
本事業の実施に当たっては、米活用畜産物等の新たなブランド化、その付加価値向上や需要拡大を図り、飼料用米の取引価格の向上をさせるため、次に掲げる事業を行うものとします。なお、(1)の推進検討会の開催については必須とします。

(1)  推進検討会の開催
米活用畜産物等のブランド化を推進するための検討会を開催する。
なお、検討会において、飼料用米への財政負担、他の自給飼料のコスト・収量、輸入飼料の価格との比較についても検討し、展示会等において情報発信する。
(2) 生産流通実態調査の実施
米活用畜産物等のブランド化を推進するために必要となる生産・流通段階での実態調査を実施する。
(3) 販路開拓・販売促進
ブランド化した米活用畜産物等について販路開拓や販売促進のための取組を実施する。

3 応募資格及び応募方法
農林水産省のホームページに掲載する平成29年度米活用畜産物等ブランド化推進事業のうち米活用畜産物等ブランド展開事業の公募に係る公募要領他以下を御参照下さい。

1.公募要領(PDF : 624KB)

2.公募要領別紙様式(課題提案書等様式)
別記様式1(WORD : 74KB)、
別記様式2(WORD : 122KB)、
別記様式3−1(WORD : 122KB)、
別記様式3−2(EXCEL : 98KB)、
チェックシート(WORD : 92KB)

3.米活用畜産物等ブランド化推進事業実施要綱(PDF : 154KB)

4.米活用畜産物等ブランド化推進事業交付要綱(PDF : 640KB)

5.米活用畜産物等ブランド展開事業実施要領(PDF : 364KB)

4 公募の期間
公募の期間は平成29年2月28日(火曜日)から平成29年3月17日(金曜日)午後5時までとします。
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5 補助金等交付候補者の選定方法
(1) 平成29年度米活用畜産物等ブランド化推進事業のうち米活用畜産物等ブランド展開事業に係る公募要領に基づき、提出された申請書類ついて書類審査、選定審査委員会による審査を行い、予算の範囲内において、得点が高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。
(2) (1)の選定審査委員会においてヒアリングを実施する場合には、有効な申請書類を提出した者に対して公募期間終了時から1週間を目処に連絡します。
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6 補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する日時及び場所
(1) 日時
平成29年2月28日(火曜日)〜平成29年3月17日(金曜日)
午前10時〜午後5時(正午〜午後1時を除く。)
(2) 場所
農林水産省政策統括官付穀物課米麦流通加工対策室消費流通第1班
(農林水産省南別館2階ドアNo.別202)

7 課題提案書等の提出期限及び提出先
(1) 提出期限
平成29年3月17日(金曜日)午後5時必着
(2) 提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1−2−1
農林水産省政策統括官付穀物課米麦流通加工対策室消費流通第1班

8 課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。
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9 その他
本公示に記載なき事項は、平成29年度米活用畜産物等ブランド化推進事業のうち米活用畜産物等ブランド展開事業に係る公募要領によるものとします。


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平成29年度米活用畜産物等ブランド化推進事業のうち 米活用畜産物等全国展開事業における補助金交付候補者
補助金交付候補者
一般社団法人日本養豚協会
1. 平成29年度米活用畜産物等ブランド化推進事業のうち. 米活用畜産物等全国 展開事業における補助金交付候補者. 補助金交付候補者. 一般社団法人日本養豚協会 .


 http://www.jppa.biz/



米活用畜産物等ブランド化推進事業(事業イメージ)



上記資料 PDFへGO

次の頁にGO 「飼料用米を給与した畜産物ロゴマークの紹介」


参考資料

日本養豚協会が農林水産省に提出した文書

生産者の自主的な取組事例について

平成19年7月20 日 (社)日本養豚協会 志澤 勝

国民 1 人当たり 1 年間に食べる豚肉の量は約 12 sである。このうち国内で生 産される割合は今や 50%にまで落ち込み、ハムやソーセージなどの加工品、あ るいは外食産業の食材を中心に、輸入豚肉のシェアは年々高まっている。

国内では、繁殖用の母豚を飼育し子豚を生ませ、肥育して出荷する一貫生産 という養豚形態が主流を占めている。1 頭の母豚は 1 回の分娩で約 10 頭の子豚 を生産し、年に約 2 回分娩するという極めて優良なタンパク質供給源であり、 その 1 年間に生産する正肉量は 1tを超える。こうした家畜を日々、飼い養う管 理の積み重ねで、我々養豚生産者は産業全体で年間約 1600 万頭の肉豚を出荷し ているが、自給率 50%という現状は、将来的に養豚が、消費者に国産豚肉を安 定的に供給し続けられるかどうかの瀬戸際であり、昨今の内外の諸情勢に我々 は大きな危機感を抱いている。(現在の豚肉輸出国が日本の求める豚肉をいつま でも安く供給を続けられるか疑問である)

伝えられているとおり、原油高に伴うバイオエネルギーの需要拡大を受けて、 主要な飼料原料でもあるトウモロコシなど穀類の価格が高騰している。国内の 畜産業は、生産コストの大半を占める飼料の供給を海外に依存していることに 加え、環境対策への厳しい対応、高い地代や人件費が、生産費の高コスト化を もたらしている。

養豚産業においては、豚肉輸入が自由化された 71 年以降、政府の価格安定政 策の下での実質的な合理化促進により、過去 30 年間に約 40%のコスト削減を 促されてきた。この間我々は、自由化当時 30 万戸以上あった養豚農家戸数が 7000 戸足らずにまで減少するという痛みをも耐え忍んできた。

生き残った我々は、さらなる生産性の改善に努め、安全で安心して食べてい ただける美味しい豚肉の生産に励んでいる。しかしながら、飼料を自給でき、 環境規制も比較的緩やかな米国、カナダ、デンマーク、メキシコ、チリ等に対 し、生産コスト面において自らの努力で追いつくことのできないハンディを負 っていることも現実である。

農業、畜産という生産基盤は、一度失われてしまえば、それを再興すること は極めて難しい。安い輸入豚肉の市場拡大に押され、排水処理や臭気対策等に 多額のコストを投じながらも、国内に良質の豚肉を供給する基盤を確保・維持 することが国益の一つだと信じて、我々は日々の生産に従事している。

○ 生産者のギリギリ(最大限)の努力 ・ 生産性向上のための飼養・衛生管理技術の改善(疾病、事故等の低減) 年間に1頭の母豚が何頭の子豚を生んで、それらを育てて何頭を肉豚 として出荷できるかが生産性の基本となる。エサ高の現状では肥育中 の事故 (病気等で死亡する豚)を如何に減らせるかが経営を左右する。 そのためには肥育豚の飼養環境を良くしてやることが大切である。 安全で安心な美味しい豚肉を作る条件は、@農場管理者(経営者)が美 味しい豚肉を作ると言う思いが強い事、A良質なエサを与える事、B 良い品種を使う事、C豚の住環境を良くする事、D良い水を使う事

・ エコフィード等の利用促進 エコフィードを使うことで30%のエサ代の節約が出来る。肉豚を1 頭出荷するのに350Kgのエサ(飼料代約16000円)が必要だが、 エサ全体の60%をエコフィードに変えることで、約5000円のエ サ代が節約できる事に挑戦している。 日本全体で1100万トンと言われる食品残渣を効率よく活用する には、養豚に利用するのが最適である。

○ 配合飼料価格高騰等による経営への影響と見通し、当面の対策 ・現状分析 エサの価格の13倍が枝肉の価格に相当すると言われている。現在K gあたりのエサ代が45円なので13倍すると585円。つまり、枝 肉1Kg当たり585円以上で取引されなければ再生産出来る価格 として成り立たない。

・今後の見通し 配合飼料価格が下がる可能性は無いと考える。

・当面の対応 エコフィード、飼料米等新しい飼料体系を導入するしかない。

○ 今後の課題 ・安価で高栄養代替飼料の開発・利用の促進 とうもろこしの代替飼料として、DDGS などの新たな飼料原料の開発、 エコフィードや飼料用麦の利用を促進する。 また、飼料米・麦の作付面積の拡大や、オランダのようなホールクロ ップサイレージの利用を促進する。

・加工・流通部門の低コスト化 全国200以上のと畜場の稼働率を上げる必要がある。食肉センター に支払うと畜解体処理料金が1頭当たり約3500円であるが、これ は諸外国の約600円に比べてべらぼうに高い。近代化と合理化を早 急に進める必要がある。

・国産豚肉に対する消費者の正当な評価 消費者にとって顔の見える美味しい・安全・安心な豚肉供給は、必ず や理解されて支持されるはずである。

・消費者の購買力の向上(景気の更なる回復) 国産豚肉がどんどんブランド化されていくと、消費者の購買力も伸び てくる。

○ 豚肉の消費拡大等への取組み ・農場見学会の開催(農場、加工所、販売所) 消費者に見て、学んで、触れて、味わってもらう事が一番の方法でこ れを実践している。

 ・飼養管理技術レベル向上のための勉強会 経営検討会、枝肉の共進会、

・7 月 29 日豚肉の試食会兼PR活動 豚肉はやる気、元気、負けん気の出る蛋白源であり、朝昼晩と食べて も飽きない良質蛋白源である。 このイベントに限らず、8月にビックサイトで行われるアグリフード EXPOへの協賛、10月のトントン祭り等PR活動には力を入れる。

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実施案内



参加募集は、今年(平成29年5月1日から
行います。



開催予告

第4回(通算第11回)
飼料用米を活かす
日本型循環畜産推進交流集会

平成29年度飼料用米多収量日本一表彰式・
飼料用米普及のためのシンポジウム2018
は2018年3月9日に開催する予定です。

開催会場
東京大学 弥生講堂(一条ホール)

開催日時
2018年3月19日(金)
 時間は未定 (検討しています9
シンポジウム
展示・試食会
飼料用米多収日本一表彰式


意見/情報交換懇親会
 17:30〜19:00(予定)
(希望者有料 3,500円)
会場:東京大学消費生活協同組合
    農学部食堂

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postmaster@j-fra.or.jp